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アメリカという国は2

アメリカという国は2

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 昨日の、小ネタの補足だが、民主党反対のプラカードを持っていた人々が警察官により強制的に退去させられた動画のURLを改めて紹介する。すでにご覧になっただろうが、何度観ても、これは容易ならざることだと思う。

2011.12.19 新橋駅前民主党街宣【反民主党プラカを持ってると隔離?】

たとえば、昨日も触れたが、かつて立ち上がれ日本の応援演説をしていた石原都知事に対し、迫真勲議員が明かな妨害をしていた。その時は全く警察は動かなかったことを併せて考えると、今民主党が政権に就いていることの問題を改めて考えなければならない。

たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口

むろん、この問題で警察を非難しても仕方がない。警察組織は国家に属しているのであり、上からの命令で動く。むしろ、警察が独自の判断で白議員の妨害を傍観し、反民主の声をつぶしたのなら大問題だ。それこそ、有ってはならないことであり、つまりは山岡公安委員長の命令があればそれにしたがって動く。それが当然であり、警察の本来の姿だ。

自衛隊なども、一川防衛大臣の命令があれば自衛隊はそのように動くし、最高司令官である野田総理の命令があれば、理論上は他国に戦争を仕掛けることもあり得る。むろん、憲法の制約もあるし、現実にそのようなことが今あるわけではないが、日本の政治の機構上、自衛隊は国家に属するのであり、そして国家の命令があればそれに従うのだから、それは起こりうる。自衛隊が独自の判断で戦争を始めたり、戦争をしなかったりはない。命令が下れば、あとはいかに戦争に勝つかを考えるのが自衛隊であり、そして勝つために戦う。戦う理由や、その是非を自衛隊が考えることがあってはならない。

警察も、その行動は全く同じなのだ。今回の警察もその理論で動いたに過ぎない。したがって、責任はひとえに民主政権にあるわけだ。

某有名ブログ主さんは、橋下氏に対する中傷誹謗で、大阪が彼の独裁に支配されると言うのは馬鹿げている、日本で独裁など出来るわけがない、と仰られていたが、それは違う。

法治国家で政権が独断専行で国家の方向を、法的根拠が無くても変えてしまうことはあり得る。現に、前総理のあの物体は、閣内協議すらせずに脱原発に方向転換をし、民主政権は放射線についての知識の普及をせずに脱原発に舵を切り、そして法的根拠無しに実際に日本の方向をねじ曲げてしまったのだ。

法的根拠無しに、かつての自民党でも村山総理の独断専行で村山談話を発表し、アジア女性基金を作って、韓国の売春婦補償を理論づけてしまった。そうやって、韓国の際限のない日本に対する強請たかりが始まっている。

日本の政策が全て法的裏付けを持っているわけではなく、このように時の政権の独自の決定が大きくそれを左右し、結果として法の改正まで影響を与える。

これは独裁ではないのか。日本では確かに中国や北朝鮮のような独裁は不可能だろう。だが、実際に山岡氏は(直に指示したかどうかはともかく)反民主の声を弾圧した。鳩総理は、国内の誰もが寝耳に水のCO2 25%減を国際公約し、普天間の海外移転を言い出して今の沖縄の泥沼状態を作り出した。

前総理の物体は、自分が言えば何でも実現すると思いこんで、法的裏付けのない委員会やブレーンをいくつも作り、災害復興を引っかき回した。

これも独裁なのだ。むろん、総理大臣になればそれだけの権限が与えられ、政権与党になればそれだけの力が与えられる。が、だからこそ、その力を付託された者は慎重の上にも慎重でなければならないが、民主にはその姿勢がない。

山岡氏が公安委員長に任命されているなどはまるでブラックジョークだ。彼は政治献金、パチンコ、マルチなどでそれこそ疑惑のデパート、単なる政治姿勢ではなく、刑事犯の疑いさえ持たれている。その追及をされている人間が捜査追求をする組織のトップにいるのだ。党内で基盤のない野田氏の党内融和策なのだろうが、これほど国民をないがしろにし無視した話はないだろう。

どうせ、来年の総選挙では民主は政権から堕ちると観られている。が、そのためには民主は今後なりふり構わずありとあらゆる手段を執るのではないのか。そして、それを阻止できるのか。国民は本当の民主党の姿を見ることが出来るのか。

上記の言論弾圧さえ、大手のメディアは完全に黙殺している。大手メディアが運営しているテレビは免許制であり、政府が生殺与奪の権を握っている。


さて、アメリカの問題を以前から書こうとしていたが、「アメリカという国は」というエントリーの後、なかなか続編が書けなかった。しかし、先日次のような記事を読み、これについて書いてみたいと思う。

赤文字は引用

「世界中がアメリカの崩壊を見ている」波紋を呼んでいたオランダ人の投稿

そのオランダ人が挙げたアメリカの問題とは

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。(参照)
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。
●アメリカの麻薬の法律は、小さな犯罪でも刑務所に入る。
●アメリカの裁判システムは、裕福な人を保護している。
●アメリカのソフトウェアの特許システムは、馬鹿げている。
●アメリカは、世界で最も監禁・投獄率が高い。人口の0.7%が刑務所にいる。
●黒人の若者の4分の3は刑務所に行くとされている。
●アメリカの企業は、ゆっくりと環境を住めない状況にしている。
●アメリカの裁判システムはジョークである。何か罪を犯したからではなく、私営の刑務所企業に利益を与えるために人々を投獄している。
●3分の1の国民が病的なほど肥満である。理由の一部は、愚か過ぎて健康な食事をしないのと、もう一部は利益のため、あまりに不健康な食料を手に入れやすくなっている。
●一般的にアメリカ社会は中世に戻りつつある。宗教が人々を愚かにし、裕福層が貧困層を、より貧困にしている。


まあ、私としてはこれに付け加えることも差し引くものもない。常日頃私が感じているままであり、アメリカが近年非常に歪んできており、以前もアメリカの崩壊すらあり得ると書いたことがある。いくら世界で唯一のスーパーパワーでも、内部崩壊があり得るのだが、その理由がここに挙げられた理由だと言って良い。

実際には、アメリカは相対的な力を弱めながらも、しばらくはやはり世界唯一のスーパーパワーであり続けるだろう。もしかしたら、可能性は極めて低いが、自己補修作用が働き、持ち直すかもしれない。

いずれ、どのように歪んでいても、結局はロシアや中国よりはまともであり、そして唯一自国民の血を流してもロシアや中国を抑えているのはアメリカなのであり、そのアメリカの消滅や崩壊は決して世界のためにはならないから世界はアメリカを支持し、支えるだろう。

だからこそ、アメリカがどのように偽善に満ちて、自己中心的で身勝手で下劣であっても、アメリカに取って代わる国がない以上、そのようなアメリカを認めるのは、必要なコストだと考えられるからだ。

つい最近も書いたが、アメリカは真実を重要視しない。重要なのは説得であり、自分で間違っていると知っていても得だとなればその理論を押し通すことが求められる。ロースクールやビジネススクールで重要な科目とされるディベートとはそのような能力を高めるためにあるのであって、真実を追究する科学とは全く違う。

世界の弁護士の半分がアメリカにひしめき、金をたくさん出してくれた人間の利益のためにどんな嘘でも付き、金をたくさん出してくれた団体の利益のために強力なロビーイストが議会に働きかけ、そして金をたくさん出してくれ自分を支えてくれる人のために議員は働く。

真実のために働く政治家も企業家も法律家もいない。それがアメリカの姿なのであり、急速にアメリカを内部から腐らせている元凶だ。

日本では、言語の違いと言うこともあり、また日米関係を重んずる姿勢もあってそのようなアメリカの真の姿を伝えるメディアはなかなかないし、世界のネット言語の90%を占めるという英語の情報も日本人にはなかなか伝わらない。

が、ヨーロッパでは言語の壁が低いので、アメリカの直の姿がかなり伝わっているようだ。むろん、ヨーロッパも問題がたくさんあり、アメリカのことは人ごとではない。それこそ、崩壊しかねない状況だが、まあ、それも支え合うことで、また欧米の価値観が未だに世界を動かしている現状で、ヨーロッパが衰退はしてもしばらくは崩壊はしない。ヨーロッパに代わる存在がないからだ。

それに対するコメントをいくつか

・シャーデンフロイデ(人の不幸を痛快がる)ってのがいいね。その他の国も理解すべきだと思うがアメリカは1つのユニットじゃない。(軍事的、経済的、政治的)干渉により他の国が被害を受けるように、国民も被害を受けているよ。アメリカ人は3億人ほどいて、ほとんどは善良な人だ。もし崩壊するようなことがあったら、アメリカの国境を越えて影響していくと思うよ。

・僕はアメリカ人だが、自分の国が怖い。

・「保険に入っていないと、めちゃくちゃである」という問題について言いたいが、保険会社は保険に入っていても、あらゆる手を尽くして払わないように頑張ってくれるよ。

・その書き込みに、笑っていいのか泣いていいのかわからない。

・自分にはちょっと信じられないね。健康保険がビジネスだからといって人を死なせて破産に追い込むという思考様式が想像できない。どこの産業国でも、健康保険を取り除くことは政治的自殺といっしょだ。

・僕の彼女の父親は、妻が亡くなったあと7年経っても、まだ彼女の医療費を支払い続けているよ。

・長期的に見れば我々も大丈夫だよ。もし我々が沈む時は、ヨーロッパもいっしょに沈む。君らの生活の質は我々の質とつながっている。うぬぼれる前に中国語でも学ぶほうがよい。

・崩壊?もうちょっと和らげて言ってよ。


結局、アメリカが沈むときはヨーロッパも道連れが動かしがたい事実であり、したがって、ヨーロッパはアメリカを支えるだろう。日本も支えなくてはならない。これは好き嫌いの問題ではなく、日本の国益のためであり、選択の余地はない。なお、中国語でも学べというのは全く見当はずれであり、中国人が必死になって英語を学んでいる最中だ。

なお、このオランダ人の書き込みとそれに対するコメントは下記で読める。総数が私が読んだときは4000を越えていて到底全部を読めるものではないが、興味があったら是非ご覧になっていただきたい。アメリカ人からの反応がおもしろい。彼らなりに危機感は感じている様だが、具体的に打つ手がないようだ。

http://www.reddit.com/r/politics/comments/nhb6f/the_whole_world_is_watching_while_the_usa/

ヨーロッパでは中国が已然巨大に見えるのだろうが、その実極めてもろい状態になっている。石平氏がその辺りを書いているが、経済的な実力、政治的な実力のうち、アメリカの衰退と併せて、中国の政治的な実力について抜粋してみたい。

“裸の王様”…2つの「中国神話」の崩壊


 その一方、国際社会における中国の立場も実に苦しいものとなっている。11月に開かれた東アジアサミットを舞台に展開されていた米中両国の外交戦は結局、中国の完敗をもって幕を閉じた。南シナ海領有権問題に関し中国は当初から、東アジアサミットでこの問題を取り上げること自体に反対し、「当事国間で解決する問題だ」と米国の介入を強く反対してきた。

 しかし、会議の全体を通してアメリカの積極的介入と圧倒的な外交攻勢の下で、参加国の大半が一致して中国の拡張への懸念から「南シナ海問題」を提起し「航海の自由と安全」を主張した。中国の思惑とは正反対に東アジアサミットはまさしく「南シナ海問題一色」の国際会議となってしまい、中国の孤立だけが目立った。

 
 結局、腐っても鯛、アメリカの力はこれほど大きい。到底中国にとって歯の立つ相手ではない。オバマ政権の初期は、中国を持ち上げ中国の発展でアメリカも利益を得ると吹き込まれた為か、中国の横暴に目をつぶってきたが、現実に中国のなりふり構わない輸出攻勢がアメリカの雇用を奪い、また明確に東アジアで中国がアメリカ排除の動きを見せるに連れて、やっと少しは目を醒ましたと言うところか。
 
 かつてのアメリカも、中国を見誤り、そして中国を今の姿にしてしまった。もっとそれまでにアメリカは打つ手があったはずだが、根本的な思いこみの中に、どうせアジア人がアメリカと台頭になるなどあり得ないとの意識があったかと思える。
 
 アメリカは歴史上そのような間違いを何度もしてきた。イラクの石油目当てにフセインをあそこまでにさせたのはアメリカだ。中東アフリカの独裁国家をそのままにし投資までしていたのは資源目当てだが、最近は中国が割り込み態度を変えた。
 
 アフガニスタンでタリバンを育てたのはアメリカだ。アルカイダを育てたのもアメリカだ。
 
 アメリカは、相手が自分の利益になると思えば、世界の利益を無視する。それがアメリカのセオリーであり、そして、アメリカ国内では、一部の人間の利益のために国民の利益を犠牲にする。アメリカが内部から崩壊しかねないのはそのためだが、それに気づいても、どうにもならない。
 
 経済バブルの崩壊に伴って、今まで一世風靡(ふうび)した「中国高度成長」の神話の崩壊とともに「世界をリードする超大国の中国」の神話も一気に崩れ始めたのである。

 そういう意味で2011年という年はまさに「中国神話」の崩壊の年である。「裸の王様」となった今後の中国が一体どうなっていくのか。国際社会にとっての大きな問題だ。

 
 そのアメリカが今度は今まで育てた中国との対決を少しずつし始めたようだが、中国には今の所それに対抗する力はないし、それどころではなく、中国自体が音を立てて内部から崩壊しようとしている。
 
 今に至っても中国は無限の市場だ、中国は2050には世界最大のスーパーパワーになるなどと言う者が居る。そしてそれを信じて、すぐにG2時代が来るなどと言う人間がメディアに出てくる。G2時代などは永久に来ない。
 
 それどころか、T2 (Tiny 2)になりかねない。
 
 結局、今まで先進国が独占していた富を途上国が急速に取るようになったのだ。欧米の没落はその当然の帰結でしかないし、その富を力づくでかき集めようとしているのが中ロであれば、当然中ロは世界の公敵になるしかない。少なくともアメリカが公敵になるようなことのないように、コントロールしなければなるまい。
 
 上記のコメントでもあったが、大部分のアメリカ人は善良な人々だというのは当たっている。ただ、愚かなだけだ。コントロールできるのではないのか。むろん、日本がとか、民主党がなどという話ではない。我々にとって民主党をコントロールすることが最優先の筈だ。なにしろ、野党は解散解散と言っているが、そうは問屋がおろさない。今となっては民主党が政権にしがみついている間は解散の手段は、国会に於ける内閣不信任案のみだが、また同じようなことになるだろう。次こそ、民主党が不信任決議に回る可能性はゼロだからだ。
 
 だから、今から総選挙に向けて民主を二度と政権に就かせず、社民や共産を消滅させるべく運動しなければならない。批判勢力として共産は数人くらいは存在させても良いだろうが、社民は完全消滅を目指すべきであり、民主は解党に追い込むべきだ。
 
 成りすまし無所属の民主系議員も絶対に当選させてはならない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。




「世界中がアメリカの崩壊を見ている」波紋を呼んでいたオランダ人の投稿

歴史は繰り返すと言いますが、時代が動くときには似たような軌跡をたどることが少なくありません。

「大きすぎる格差、下流層への圧迫、暴動や抗議、そしてその先には崩壊が待っている…」

超大国アメリカがそういった状況にあるのではと、海外サイトにオランダ人が辛らつな投稿をしたことから、波紋を呼んでいました。


投げかけられた投稿は以下のようなものです。

「オランダの人々は、いつもアメリカを尊敬してきました。だけどそれが終焉を迎えるのにそう長くはかからないと思います。

以下の内容は、私がこちらの主要メディアで耳にしたり、テレビで目にしたり、ニュースで読んだりしたものです。

●アメリカの政治システムは、世界の最も腐敗しているシステムの1つである。
●アメリカの政治家は、国民よりも企業の代弁をしている。
●アメリカ政府は、たぶんインターネットの検閲をしはじめるだろう。(参照)
●アメリカ政府は、裁判なしに人々を拘留することが出来る。
●アメリカ政府は、人々に拷問を与える。
●アメリカ政府は、教育を向上させることは何もしない。
●アメリカの大統領は、起こっていることに対する、真の影響力がない。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、信じられないほど愚かである。
●アメリカ大統領選の候補者たちは、愚かさを助長している
●アメリカ大統領選の候補者たちは、こちらではまともに受け入れられていない。
●アメリカの選挙は、ジョークである。
●アメリカのメディアが出すものは、信用できない。
●アメリカのメディアが出すものは、主要ニュースではなく娯楽である。
●アメリカの人々は、保険に入っていないとめちゃくちゃである。
●アメリカのインフラは、崩壊している。
●アメリカ経済は、もうすぐナンバー1からトップ3になるだろう。
●アメリカ経済は、2度目の崩壊を迎えるだろう。

これらの問題をカバーしているのはこの掲示板だけではありません。その他の国がポップコーンでも食べながらアメリカが崩壊していくのを見ているところです。

これから良くなるどころか、さらに悪くなっていくと私は思います。私は29歳で世界の歴史を傍観していますが、上記の問題が私が生きているうちに解決するとは思いません。動きがあるにしても大きな変更を強いられるほど悪化してからでしょう。

これを読んだみなさんも、私が書いたことにひとつやふたつのコメントをし、それもいいと思います。しかしながら自国で起こっている傾向に気付いてください。もちろん大きな兄貴ともいえる国に、ロールモデルとなってもらいたいです。ただし、今の状態は中毒でハイな状態のようです。」

この意見に対し、アメリカを含む世界中からコメントが集まっていました。

抜粋してご紹介します。

・スウェーデンからだが、同じくここでもポップコーンを回しあってるよ。

・(投稿者)これも忘れていました。
●アメリカの麻薬の法律は、小さな犯罪でも刑務所に入る。
●アメリカの裁判システムは、裕福な人を保護している。
●アメリカのソフトウェアの特許システムは、馬鹿げている。

・ねぇ、どうやったらオランダに引っ越せるんだい?

・僕が思い出したのはこれだ。
●アメリカは、世界で最も監禁・投獄率が高い。人口の0.7%が刑務所にいる。
●黒人の若者の4分の3は刑務所に行くとされている。

・オランダ人だが、自分もいくつか足しておく。
●アメリカの企業は、ゆっくりと環境を住めない状況にしている。
●アメリカの裁判システムはジョークである。何か罪を犯したからではなく、私営の刑務所企業に利益を与えるために人々を投獄している。
●3分の1の国民が病的なほど肥満である。理由の一部は、愚か過ぎて健康な食事をしないのと、もう一部は利益のため、あまりに不健康な食料を手に入れやすくなっている。
●一般的にアメリカ社会は中世に戻りつつある。宗教が人々を愚かにし、裕福層が貧困層を、より貧困にしている。

・シャーデンフロイデ(人の不幸を痛快がる)ってのがいいね。その他の国も理解すべきだと思うがアメリカは1つのユニットじゃない。(軍事的、経済的、政治的)干渉により他の国が被害を受けるように、国民も被害を受けているよ。アメリカ人は3億人ほどいて、ほとんどは善良な人だ。もし崩壊するようなことがあったら、アメリカの国境を越えて影響していくと思うよ。

・僕はアメリカ人だが、自分の国が怖い。

・「保険に入っていないと、めちゃくちゃである」という問題について言いたいが、保険会社は保険に入っていても、あらゆる手を尽くして払わないように頑張ってくれるよ。

・その書き込みに、笑っていいのか泣いていいのかわからない。

・自分にはちょっと信じられないね。健康保険がビジネスだからといって人を死なせて破産に追い込むという思考様式が想像できない。どこの産業国でも、健康保険を取り除くことは政治的自殺といっしょだ。

・僕の彼女の父親は、妻が亡くなったあと7年経っても、まだ彼女の医療費を支払い続けているよ。

・長期的に見れば我々も大丈夫だよ。もし我々が沈む時は、ヨーロッパもいっしょに沈む。君らの生活の質は我々の質とつながっている。うぬぼれる前に中国語でも学ぶほうがよい。

・崩壊?もうちょっと和らげて言ってよ。


“裸の王様”…2つの「中国神話」の崩壊

2011.12.22 11:10

[石平のChina Watch]

 残りわずかの2011年は中国にとって、まさに内憂外患の年となった。

 内政の面で特に深刻なのは経済問題だ。今まで中国は通貨(元)の乱発をもって高い投資率を維持し高度成長を牽引(けんいん)してきたが、このようなゆがんだ成長戦略が生んだのはインフレの高進と不動産バブルの膨張だった。

 そして昨年来、政府はインフレ抑制のために金融引き締め政策を実施してきた結果、全国の中小企業は深刻な経営難に陥ってしまい、企業の「倒産ラッシュ」が起きた。その一方、金融引き締めの中で不動産市場は急速に冷え込み、それが秋頃からの不動産価格の急落につながった。

 こうした中で、中国物流購入連合会が発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比1.4ポイント低下して、好不況を判断する境目の50を下回る49となり、中国経済全体の減速傾向が鮮明となった。今後、不動産バブルの本格的崩壊に伴って経済の減速はよりいっそう進むだろうと思われる。

 国家発展と改革委員会直属の「マクロ経済研究院」の副院長である王一鳴氏が最近、中国経済は今後「10年から20年の減速期に入る」と予測していることからも、今後長期間における中国経済の衰退は確実な趨勢(すうせい)であろう。とにかく、中国の鳴り物入りの高度成長はまさに今年をもって終焉(しゅうえん)を迎えた。

 その一方、国際社会における中国の立場も実に苦しいものとなっている。11月に開かれた東アジアサミットを舞台に展開されていた米中両国の外交戦は結局、中国の完敗をもって幕を閉じた。南シナ海領有権問題に関し中国は当初から、東アジアサミットでこの問題を取り上げること自体に反対し、「当事国間で解決する問題だ」と米国の介入を強く反対してきた。

 しかし、会議の全体を通してアメリカの積極的介入と圧倒的な外交攻勢の下で、参加国の大半が一致して中国の拡張への懸念から「南シナ海問題」を提起し「航海の自由と安全」を主張した。中国の思惑とは正反対に東アジアサミットはまさしく「南シナ海問題一色」の国際会議となってしまい、中国の孤立だけが目立った。

 そして会議の開催を前後して米国が豪州北部に海兵隊の駐留を決めたり、イージス艦をタイに派遣したり、中国の「準同盟国」のミャンマーとの関係改善に乗り出したりして、中国の膨張を封じ込めるための包囲網の構築を着々と進めている。それに対し、中国政府は今でも本格的な反撃体制を整えることができず、アジア外交における劣勢を挽回できないままである。

 世界最強国のアメリカの圧倒的な攻勢と、それを中軸にした東アジア諸国の団結の前では、中国がいかにも無力な存在であることが分かったであろう。

近年、中国の経済成長と国力の増大に従って、国際社会の一部がこのアジアの大国をアメリカと並ぶ「世界の超大国」に祭り上げて、木も草も「中国様」になびくような異様な雰囲気を作り出してきているが、このような神話としての中国像は、実はもう一つの「バブル」であることが今になって明確になった。

 経済バブルの崩壊に伴って、今まで一世風靡(ふうび)した「中国高度成長」の神話の崩壊とともに「世界をリードする超大国の中国」の神話も一気に崩れ始めたのである。

 そういう意味で2011年という年はまさに「中国神話」の崩壊の年である。「裸の王様」となった今後の中国が一体どうなっていくのか。国際社会にとっての大きな問題だ。

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