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カジノ是か非か

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 ジョークを一つ。前菜として。
 
 ボンジョビが死んだという誤報が世界中に流れ、ファンが大騒ぎをしているところへ当人のボンジョビが健在をツィッターとフェイスブックでアピールしたとのことだ。
 
曰く"Heaven looks a lot like New Jersey." 「天国はニュージャージーそっくりだ」

金正日は実際に死んで曰く「地獄は北朝鮮とそっくりだ」

本題。

 日本でもカジノを合法化すべしとの意見は前々からあり、東京都の石原知事や大阪の新市長橋下氏などのカジノ合法化論者であるようだ。結論から言えば私はカジノの合法化は反対だが、今回カジノ合法化論者の論点を要領よくまとめてあると思える記事を読んだので、これをたたき台に私の考えを述べてみたい。
 
 なお、私は個人的な性向として賭け事勝負事に全く興味を持たず、自分で競輪競馬パチンコはやらないし、宝くじも買わないし、麻雀もやらない。碁や将棋はルールを知っている程度で、実際には全くやらない。要するに勝負事全般、賭け事全般が好き嫌い以前に全く興味を持っていないのだ。
 
 だが、あくまでこれは私個人の性向であり、これを理由にカジノ反対を主張するものでは当然ない。たとえば、私は条件付きで売春の合法化容認であり、また現在進行中の児童ポルノ規制には反対だが、私自身が売春の愛好者であったり児童ポルノマニアであるわけではない。
 
 酒は飲まないが禁酒法を作れと主張する気は全くない。むしろ、酒は文化であると信じ、日本の酒文化を大切に育てたいと願っている。禁煙法は作って欲しいとは思うが、実際はそのような主張をしようとは思わない。甘い物は嫌いだが、お菓子規制条例は不要だと思っている。
 
 さて、
 
 赤文字は引用
 
日本のカジノ合法化は急務、悪いのは井川容疑者でカジノではない


 子会社や関連会社から約150億円の借り入れをし、会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された大王製紙前会長の井川意高(もとたか)容疑者(47)が、借入金の大半をマカオやシンガポールのカジノで消費していたことから、カジノが悪いものであるかのようなイメージをもたれた方もおられるかと思います。

 しかし、ギャンブルでの勝ち負けはあくまで自己責任であって、負けて生活に困るような金額を賭ける人は、ギャンブルをする資格はないのです。したがって、今回の事件も悪いのは井川容疑者で、法的に認められている国でのカジノが悪いわけではありません。

 
 井川容疑者については別にここで論ずる必要はない。彼は背任横領容疑をかけられており、それにいたった理由がカジノなのではなく、カジノが彼の理性を狂わせたとしても、それはあくまで彼自身の責任であって、彼のような人間が出てくる可能性は非常にあるだろうとは考えられるが、これは別の問題だ。じっさい、彼のようなケースは金額的に例外なのだろうが、賭け事に狂って家庭を破壊し犯罪に走る例は枚挙にいとまはなく、また子供をほったらかしにしてパチンコ狂いをし子供を殺す馬鹿親も、結局は賭け事で身を滅ぼす例だろう。
 
 およそ、賭け事は人間の射幸心の存在から人間社会からは根絶できない物らしい。だが、大多数の人間は、理性によりその射幸心を制御して生活を守っている。故に賭け事全般が悪いわけではない。その意味で、少額の賭け麻雀やあみだくじ、宝くじのような物まで禁止してしまえとまでは言わない。
 
 が、カジノはその性質上金額が膨大になるものだ。後述するが、筆者はカジノの利益としてマカオやシンガポールの例を挙げているが、とりもなおさずこれらのカジノが巨額を扱うし、そして当然ながら胴元が儲かる仕組みだからこれらのカジノが利益を上げているのだ。
 
 筆者はラスベガスのカジノを、理性を持って楽しみ、帰国時には黒字になったと誇らしげだが、カジノ客が全てそのように振る舞えばカジノは筆者の言うような莫大な利益を上げられない。なぜ、筆者は自分の主張の矛盾に気がつかないのだろうか。
 
 そして米国滞在中のカジノの収支はというと、大した金額ではありませんが何と黒字になりました。これは勝った場合にやめる金額を、負けてやめる場合の金額の2・5倍にしているのがミソです。つまり、カジノに2回行って、そのうち1回勝てば黒字になるという計算です。わずかとはいえ黒字でカジノを楽しめたわけですから、私にとってはそれで十分でした。
 
 カジノとは、客から大金を巻き上げて利益を上げる場所なのだ。それを最初から規制してはカジノは成り立たない。またばくちとは、勝つ人間がいる一方それ以上の負ける人間がいる。なぜなら、負ける人間がはき出した金は、経費と胴元の利益になるからだ。
 
 大金を巻き上げられ人生を破壊される人間が大量にいないとすれば、少額負けて納得する客が膨大な数カジノに訪れなければならない。そのようなカジノが、マカオやシンガポールと互していけると筆者は考えているのだろうか。

 カジノは現在、120カ国以上で合法化されおり、私は日本でカジノが合法化されていないことの方が、国際的に異常だと思っています。最近はとくに日本周辺のアジア各国がカジノで外国人観光客の誘致に成功し、経済成長にもつなげており、観光立国という観点から、日本でもカジノを合法化すべきだと考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。
 
 このような理屈は何度も聞いた。すなわち、海外の動向だから日本でもやるべきだ。なるほど、世界では売春が合法の国は非常に多いが、日本は倣うべきなのだろうか。世界では銃器の所持が合法化されている国、覚醒剤が合法化されている国、一夫多妻が合法化されている国も多数存在する。日本はそれらに倣うべきだろうか。
 
 他国がそうだから日本もそうあるべきだという主張はいい加減にしてはどうだろう。国それぞれには成り立ちがあり、文化があり価値観がある。それに従えばよい。日本では日本人のための法律を作るべきなのであって、他国の真似をするための法律を作るべきではない。
 
 
 ですから、カジノに限らずすべてのギャンブルをやるうえで、絶対に守らなければならないことは、生活に支障が生じない範囲の金額でやることです。勝っても負けても、一定の基準を自分の中に設けてやめる勇気が必要です。それさえ守ればギャンブルを本当の意味で楽しむことができます。
 
 これは前述した。むろん、その勇気と克己心は個人の責任で持つべきだ。カジノで負けて人生を破壊しても本人の責任なのだが、カジノは大金が動かなければ成り立たず、したがって、全ての人間が御説のような克己心を持ってカジノに来るのでは、カジノ経営などできない。むろん、全ての人間がそのような自制心を持つはずがなく、必ず破綻する人間が出てくる。そして、それは自己責任だと切り捨てる前に、そのような人間の存在が前提であるカジノを持たないという選択を取るべきではないのか。

 世界各国がカジノで成功を収める中、日本で合法化されてこなかった要因には、こうした依存症への懸念もありました。しかし、依存症を懸念していたら、すべてのギャンブルを否定することになります。日本でも競馬や競艇、競輪など法律で認められた公営ギャンブルはあるわけですから、カジノだけ依存症などギャンブルに伴う懸念で認めない理由はありません。
 
 いかにもその通りであり、日本では公営ギャンブルが存在し、実際にそれで人生を破壊する人間が後を絶たないし、犯罪もそれによって誘発されている。だから、本来はこれら公営ギャンブルは止めるべきだと思うが、前述したように射幸心は人間の本能から取り除くことが出来ないのであれば、ガス抜きは必要だろう。
 
 日陰の身に置くのと、合法化するのとでは意味が違う。
 
 決して公営ギャンブルが良いとは思わないが、カジノはこれらの公営ギャンブル以上の射幸心をあおり立てる理由が多数ある。むろん、カジノ合法論者の言うように観光の手段としてなら、日本人入場禁止処置でも執れるなら良いだろうが、実際には法治国家でそれは不可能だろう。
 
 お目こぼしでガス抜きをすることなら実際に売春が禁止されている日本でソープランドや風俗がお目こぼしされ、ばくちが禁止されている日本でパチンコの景品買いが黙認されている。それぞれ、取締は必要だと思うが、全て人間の心に存在する本能を封じてしまう禁欲国家になるよりはましだと思える。これはあくまで日本人のためのお目こぼしなのだ。
 
 カジノなら外国人が自殺しようとかまわないと言うなら、日本人入場禁止処置がどうしても要る。

 カジノがどれほどの経済効果をもたらすかは、マカオやシンガポールの例をみれば明らかです。日本も早くカジノを合法化して、外国人観光客の誘致合戦に参加しないと、完全に後れをとってしまいます。日本はもともと温泉、自然、伝統といった優れた観光資源をもっていますから、カジノができればアジア・太平洋地域で最大の観光国家になるのは間違いありません。
 
 日本のGDPに於ける観光収入は0.4%程度であり、それがカジノ経営で倍になったとしても日本経済がそれで活性化するような物ではない。日本が観光立国であるかのような主張が、カジノの正当化の理由になっているが、それは全く違う。
 
 むろん、観光には単なる産業としての意味合い以上に、日本を海外に知らしめるという大きな要素があり、これは金には代えられない利益になっているのだが、カジノはそれに貢献するだろうか。むしろ、カジノに投資する金を、本来ある日本の観光資源の整備や、海外に対する宣伝に使う方がよほど、日本の観光産業にはプラスになるのではないのか。
 
 筆者のカジノによる観光活性化の主張が本当であれば、売春も同じではないのか。政府保証の安全な美女達が、イケメンのサービスボーイ達が心をこめておもてなしをいたします、と宣伝することが悪い筈がないだろう。(あくまで逆説なので誤解無きよう)
 
 博打で観光立国など本来の観光を理解していない。売春で観光の建て直しをするような物だ。
 
 日本もカジノのマイナス面ばかりを気にした議論をしていないで、マイナス面を防止して、いかにカジノによる観光立国を果たすかというプラス思考での議論を一日も早く行うべきです。カジノ議連は先の臨時国会に法案を提出する予定でしたが、会期が短かったために、提出は来年の通常国会に先送りされることになりました。
 
 カジノのマイナス面とは、人間の自制心を全て本人の責任に帰して解決する物ではない。覚醒剤を自由にして、中毒になる奴が悪いと言えるのか、拳銃所持を自由にしてそれで人殺しをする奴の責任だと言えるのか。ばくち狂いから犯罪を犯したり家庭を破壊するのは、泣き寝入りすべきか。
 
 もし人間の自制心がそれほど信頼できるなら、法律は要らない。犯罪が起きるはずがないので、警察も要らない。だが、自制心とは別に罪悪感を持たずに博打に狂い家庭を破壊する人間をどのように見分けるのか。
 
 人間は基本的に自由であり、そのためには行動に責任を取ることを求められる。が、それで済まないから法律が存在するのだ。カジノを都合良くその範疇から外すべきではない。法律は犯す物の責任だ。が、法律を犯す要素を用意して置いて、それに負ける者が悪いと言い切れるほど、人間は完成した存在ではない。ガス抜きのお目こぼし以上の罠を作るべきではない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本のカジノ合法化は急務、悪いのは井川容疑者でカジノではない


2011.12.18 12:00

 子会社や関連会社から約150億円の借り入れをし、会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された大王製紙前会長の井川意高(もとたか)容疑者(47)が、借入金の大半をマカオやシンガポールのカジノで消費していたことから、カジノが悪いものであるかのようなイメージをもたれた方もおられるかと思います。

 しかし、ギャンブルでの勝ち負けはあくまで自己責任であって、負けて生活に困るような金額を賭ける人は、ギャンブルをする資格はないのです。したがって、今回の事件も悪いのは井川容疑者で、法的に認められている国でのカジノが悪いわけではありません。

 日本では現在、刑法で賭博が禁じられていることから、カジノでお金を賭けることは違法です。しかし、国会では社民、共産両党を除く与野党各党議員による「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(会長・古賀一成民主党衆院議員)がすでにカジノを合法化し、それを中心とした複合観光施設を整備するための法案(未定稿)をまとめ、参加各党の審議を経たうえで、来年の通常国会に議員立法で提出する方針です。

 カジノは現在、120カ国以上で合法化されおり、私は日本でカジノが合法化されていないことの方が、国際的に異常だと思っています。最近はとくに日本周辺のアジア各国がカジノで外国人観光客の誘致に成功し、経済成長にもつなげており、観光立国という観点から、日本でもカジノを合法化すべきだと考えていますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。

 東京地検特捜部の調べに対し、井川容疑者は90億円以上というわれわれ庶民には信じられない額をカジノで使うようになった理由について「たまたま訪れたカジノで深みにはまってしまった。負け始めても熱くなってやめられなかった」と供述しているそうです。

 つまり、負けたカネを取り返そうとして、借金に借金を重ねてカジノにのめり込んでいったわけですが、これはギャンブルでは絶対にやってはいけないことです。負けても生活に支障がない、あるいは悔しくないと思える範囲の金額で楽しむのがギャンブルの鉄則です。

 私は8年前に1年2カ月間、米国に留学しましたが、その間時々、カジノに行きました。たまたま、友人にポーカー(カジノのゲームのひとつ)のプロがいたので、彼にカジノの楽しみ方を聞いたことがあります。

 すると、彼はまず私に「負けても生活に支障がない金額はいくらか」と聞きました。私が「200ドル(当時、約2万円)かな」と答えると、彼は「だったらカジノに行って200ドル負けたら、その日はやめて帰りなさい。逆にもし500ドル以上もうけたら、その時点でやめて帰りなさい。これがカジノを楽しむ秘訣(ひけつ)さ。そして恐らくは勝てるよ」と教えてくれました。

 私はそれ以来、カジノに行った際は彼の教えを忠実に守りました。ギャンブルですからもちろん、勝つ日もあれば負ける日もあります。ただ、負けても生活に支障がない金額ですから、それほど悔しくありませんでした。一方、勝った日は少なくとも500ドルのもうけですから、十分うれしい金額でした。

 そして米国滞在中のカジノの収支はというと、大した金額ではありませんが何と黒字になりました。これは勝った場合にやめる金額を、負けてやめる場合の金額の2・5倍にしているのがミソです。つまり、カジノに2回行って、そのうち1回勝てば黒字になるという計算です。わずかとはいえ黒字でカジノを楽しめたわけですから、私にとってはそれで十分でした。

 ギャンブルで「負けた分を取り返そう」と思ったら危険です。賭ける金額は次第に大きくなり、負けが続けばもう取り返せない、そして生活に支障が生じる金額になってしまいます。井川容疑者が子会社や関連会社から多額の借り入れをしてまでカジノにのめり込んでいったのも、このためです。

 ですから、カジノに限らずすべてのギャンブルをやるうえで、絶対に守らなければならないことは、生活に支障が生じない範囲の金額でやることです。勝っても負けても、一定の基準を自分の中に設けてやめる勇気が必要です。それさえ守ればギャンブルを本当の意味で楽しむことができます。

 世界各国がカジノで成功を収める中、日本で合法化されてこなかった要因には、こうした依存症への懸念もありました。しかし、依存症を懸念していたら、すべてのギャンブルを否定することになります。日本でも競馬や競艇、競輪など法律で認められた公営ギャンブルはあるわけですから、カジノだけ依存症などギャンブルに伴う懸念で認めない理由はありません。

 ただ、カジノ議連がまとめた法案にはあえて、こうした懸念を払拭するため、依存症への対策をはじめ、青少年への悪影響や犯罪防止のための施策を行うことなどが盛り込まれています。これらは警察庁や都道府県警とも緊密に連携することになっていますので、マイナス面はかなり排除できると思います。

 カジノ議連の法案の仕組みを簡単に説明すると、まず地方自治体がカジノを中心に会議場や宿泊施設、ショッピングセンターなどを備えた「特定複合観光施設」を設置する区域を決めて申請し、国が指定します。運営には民間事業者があたりますが、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行います。

 カジノで得られた収益金の一部は国と地方自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てることになっています。カジノを中心とした複合リゾートを設置することによって、外国人観光客の誘致や地域振興という効果が期待できますが、財政再建や復興推進にも寄与することになるのです。

 議連は法案が成立したら、カジノを中心とした複合観光施設の設立区域の指定は、当面2~3カ所とし、段階的に10カ所程度まで増やすとの方針を示しています。関係者の間では当面の設立区域として、東京・お台場、沖縄県、仙台市周辺、大阪府などが挙がっています。

 カジノがどれほどの経済効果をもたらすかは、マカオやシンガポールの例をみれば明らかです。日本も早くカジノを合法化して、外国人観光客の誘致合戦に参加しないと、完全に後れをとってしまいます。日本はもともと温泉、自然、伝統といった優れた観光資源をもっていますから、カジノができればアジア・太平洋地域で最大の観光国家になるのは間違いありません。

 シンガポールは今年、カジノ収入であの米ラスベガスを抜き、世界2位になる見通しです。シンガポールのカジノ収入は昨年、51億米ドル(約4110億円)でしたが、今年は前年比25%増の64億米ドルが見込まれています。ラスベガスのカジノ収入は昨年、58億米ドルで、今年は62億米ドルと予想され、シンガポールに世界2位の座を譲ることになりそうです。

 シンガポールでは昨年2月と4月、2つの総合カジノ施設をオープンし、昨年は、過去最高となる1160万人の観光客がシンガポールを訪れました。財政にも寄与し、同国財務省によると、カジノ、競馬、宝くじなどからの税収は昨年21億1960万シンガポール(S)ドル(約1387億円)で、このうちカジノ税収は約6億Sドルを占めています。

 ちなみに現在のカジノ収入世界一はマカオで、2006年にラスベガスを抜き、昨年の収入は235億米ドルで、今年も25~50%の増収が見込まれています。

 マカオでは15年にカジノ収入が500億米ドル(約3・9兆円)に達するとの見通しもあり、経済成長への期待が高まっています。現にマカオの11年1-3月期GDP(域内総生産)成長率は前年同期比プラス21・5%にものぼっています。

 日本もカジノのマイナス面ばかりを気にした議論をしていないで、マイナス面を防止して、いかにカジノによる観光立国を果たすかというプラス思考での議論を一日も早く行うべきです。カジノ議連は先の臨時国会に法案を提出する予定でしたが、会期が短かったために、提出は来年の通常国会に先送りされることになりました。

 来年の通常国会も、衆参ねじれ現象で平成24年度予算の関連法案や、野田佳彦首相が目指す消費税増税法案をめぐって、緊迫化が予想されます。このため、カジノ法案の提出、審議がまた先送りされてしまう可能性があります。しかし、カジノ合法化による観光立国は、国際情勢をみれば待ったなしです。

 共産、社民両党以外の与野党がカジノ議連に参加していることを考えると、カジノ法案は提出されれば、おそらく成立します。議連は何としても来年の通常国会には法案を提出し、成立をはかるべきだと思います。

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