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まず最初に小ネタ

韓国の李明博大統領が来日し、思った通りかなり強引に売春婦補償を日本に迫っている。これが目的出来たようなものだ。さもあろう、彼の基盤はこのところ弱まっており、経済の先行き不安や、身内の不祥事で、前回のエントリーで書いたように、どうしても日本から金を引き出すという手柄がいるのだ。

赤文字は引用

李大統領の強気、韓国世論と選挙への弱気が裏に

 韓国の李明博大統領が18日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、野田首相との首脳会談で発した言葉は、同席した韓国政府幹部も「予想を超えた強いレベル」と驚くものだった。

 残り任期が約1年となって求心力が低下する大統領にとって、国内世論に気配りしなくてはならない事情がある。

 
 この時期にいきなり慰安婦問題が大きくなったのが何故か、なぜ事前に日本は理解しなかったのか。来てしまえば無視は出来ない。最初から、来ても協議には応じない、なにより、あれは全く根拠のない言いがかりだ事前に伝えておけば、李大統領も来日しないと言う選択肢も取れる。
 
 理屈では日本が動かないから情で訴えるしかないとも彼は言っている。売春婦達が高齢で次々に亡くなっているから、今解決しないと日本は永久に負債を追うことになるとのたまう。
 
 売春婦であろうと無かろうと、高齢になれば次々に亡くなる。別に日本が責任を負うべきことではない。まあ、元気で長生きするように周りで気遣ってやればよいだろう。寒風の中引っ張り出しては寿命も縮まるのではないか。
 
 放っておけばよい。むしろ、彼の面前で、あれは売春婦であり、言いがかりに応ずるいわれはないと通告すればいいのだが、ドジョウでは無理だろう。
 
 仮にこれでこじれて大統領が帰国しても、悪いのは日本との看板が多く立つだけのことだ。

しかし、案の定心配したとおりの結果になったようだ。

もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ

 野田佳彦首相は18日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。
 
 外務省幹部は特別の者が念頭にあったわけではないと言うが、アジア女性基金や、現在も前原政調会長が個別の保証に言及した発言を韓国で行うなど、すでにそれらの前提がある。そんなつもりはない、と野田総理が言おうと、それが通るはずもなく、結果として国際的に日本が約束したこととして発信されるのだ。
 
また例の高木弁護士の盟友、仙石氏は

 民主党政権では昨年7月、当時の仙谷由人官房長官も「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。

条約とは、国家間の約束であり、それで済まないとすれば条約自体が意味がない。仙石氏は政治家としての自覚もなければ国家間の約束を重んずる姿勢もない。つまり、彼は単なる国家破壊主義者の左翼であり、主義主張のためには条約も破棄してかまわないと言うかつてのヒトラーやスターリンと何ら変わらない。

 慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。(阿比留瑠比)
 
 さすがに阿比留記者いいこという。ありもしない売春婦補償問題などをきちんと葬り去り、韓国に通告することが後顧の憂いを絶つ。ドジョウでは無理だが、せめて次の政権で精算して欲しいものだ。
 
 
 さて、それほど馬鹿な韓国だが、以前から時々日本のメディアが及びもつかない優れた記事を書くことがあると書いている。むしろ、日本が関係しない場所では、彼らの記事の方が日本の愚にもつかない偏向記事よりもよほどましではないのか。
 

【コラム】揺らぐ欧州の福祉国家

それよりも理解に苦しんだのは「もっと働きたい」ではなく「仕事を減らしてほしい」という文言だった。

これを理解できないのではヨーロッパ担当になる資格はない。ヨーロッパの価値観の根底はキリスト教だが、キリスト教では人間は原罪を犯した罪を労働によって償っているのだ。つまり労働とはキリスト教では罰なのであって、日本のような労働は喜び、働くことを喜ぶという感覚とは大違いなのだ。

むろん、日本でも働くのが嫌で楽して暮らしたい連中も昔からいる。しかし、根本的な日本的価値観は、労働することに価値を見いだしている。仏様も、一日耕さざるは一日食うべからずと仰っている(仏様でなかったかもしれないが、まあそれが普通だと思われている)。もっとも、働かざる者食うべからずは元々は聖書の言葉なので、キリスト教徒に勤労意識がないわけではないだろうが、必要以上に働くのはごめんだとの意識は確かに彼らにあるようだ。

さて、

 定年後の生活がバラ色に近いという楽観は、年金で十分に暮らしていけると信じていることが背景にある。ところが現在、欧州を襲った財政危機の中、フランスやイタリア、スペインなどの欧州諸国は先を争うように、定年を延長する措置を講じたり、積極的に検討したりしている。福祉のための支出を減らすという趣旨による苦肉の策だが、普段から「定年後のバラ色の生活」を夢見てきた、これらの国の人たちにとって、それは決して有難い話ではない。
 
 ヨーロッパ人もアメリカ人も元来は決して怠け者ではなかった。が、彼らが主として植民地経営で得た利益で富を蓄え豊かになったことで、全ての人間が働かなくとも食ってゆけるようになったのだ。かつてのヨーロッパは気候も悪く、地味も劣っていて、決して豊かな生活の出来る地域ではなかった。それでも豊かになれたのは、一足早く産業化に成功し、武力で植民地を獲得したからだ。
 
 財政赤字を減らすため、国民に痛みを分かち合うよう求める欧州諸国の現実は「ゆりかごから墓場まで」といわれた欧州の福祉国家モデルが揺らぎ始めていることを意味する。欧州の人々が切迫感を覚えていることは「今や、政府の破産も漠然(ばくぜん)とした用語ではない。袖をまくって、備えを万端にしなければならないときだ」という、フランスのフランソワ・フィヨン首相の発言からも確認できる。政府がすぐに税収を増やせる妙案は事実上存在しない。結局のところ「1945年以降最も厳しい緊縮財政」というフランス首相の発言は、同国の国民も当分の間、つましい生活を送らなければならないということを意味するものだ。
 
 また知的レベルの劣る庶民から支持を受けるためにはばらまく必要がある。それが、福祉だったわけだ。国家経済が豊かな内はそれでよい。が、経済が傾くと、急速にそれは経済悪化に拍車をかける。欧米の没落は過去のつけが今回ってきただけのことだ。
 
 植民地を失い、そして限りある資源を途上国がより多く取るようになると、西欧に回る分が減る。当然の帰結であり、彼らにはそれを解決する手段、すなわち富の創出である産業の基盤が極めて弱体化している。なにしろ、さっさと仕事を辞めることだけが生き甲斐の庶民が担う産業力ではそんなものだ。国が弱ったら国民全体が働いて富を蓄積しようとの発想がない。その発想を持てるだけの知力を庶民が持っていないからだ。
 
 だが、韓国が高度経済成長を通じ、欧州の水準に近付いたころ、欧州諸国では逆に経済成長の低迷や失業率の増加、財政赤字などの苦痛にあえぐようになった。
 
 当然だろう、韓国が欧州に回っていた分を取るようになったからだ。むろん、それは正当な手段であり、つまり彼らなりにいくら日本からパクろうととにかく働いた結果であり、欧州がとやかく言えることではない。
 
 ときどき思うのは、欧州の福祉国家とは、第2次世界大戦以降の目覚ましい好況がもたらした例外的な現象ではないかということだ。現在の欧州の危機は、福祉政策の適切な水準だけではなく、韓国が目指すべき根本的な社会発展のモデルは何かということも問い掛けている。
 
 そのとおりだ。日本の民主党に是非聞かせてやって欲しい。バラ撒きは、それが出来る経済状態に応じて行うべきだし、それもバラ撒きでは駄目だ。福祉とばら巻きとは全く違うことも民主党は全く理解していない。民主の政策では、日本も欧州の後を追う。
 
 当たり前だが、働かざる者食うべからず、働かざる国は滅びてしまえ。
 
 
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

李大統領の強気、韓国世論と選挙への弱気が裏に

 韓国の李明博大統領が18日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、野田首相との首脳会談で発した言葉は、同席した韓国政府幹部も「予想を超えた強いレベル」と驚くものだった。

 残り任期が約1年となって求心力が低下する大統領にとって、国内世論に気配りしなくてはならない事情がある。

 李大統領は就任後、一貫して「成熟した日韓関係」を重視し、慰安婦や日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)問題で目立った言及を控えてきた。それが今回、大きく転換した。

 韓国では、来年12月の大統領選に向けた与野党間の駆け引きが活発化している。与党・ハンナラ党は無党派層の急伸で今年10月のソウル市長選で大敗。米韓FTA(自由貿易協定)批准案の国会強行採決は国民の反発を買い、与党内ではこのままでは選挙を戦えないとの危機感が強まっている。

(2011年12月18日20時35分 読売新聞)

もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ

2011.12.18 22:09

 野田佳彦首相は18日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。

 日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成19年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。

 外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。

 実際、民主党の前原誠司政調会長は17日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は10月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。

 アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金(償い金)を支払うというものだった。

 ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。

 結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」(外務省幹部)とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍(てつ)を再び踏んでどうしようというのか。

 民主党政権では昨年7月、当時の仙谷由人官房長官も「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。

 慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。(阿比留瑠比)




【コラム】揺らぐ欧州の福祉国家

パリ=キム・ソンヒョン特派員
 最初は数字を見間違えたのかと思った。昨年秋、フランスに赴任したとき、パリの通りを埋め尽くしていたデモ隊の赤いプラカードには「60歳から62歳への定年延長反対」と書かれていた。すでに死亡宣告を受けたと思われていたフランス共産党(PCF)が堂々と党旗を振っていたのも意外だったが、それよりも理解に苦しんだのは「もっと働きたい」ではなく「仕事を減らしてほしい」という文言だった。


 記者が錯視現象を感じたのは当然かもしれない。韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で労働時間が最も長く、構造調整や人員削減もなかなかうまくいかない。これに対しフランスは「バカンス」という言葉を生み、1週間当たりの労働時間を35時間とする労働法を成立させた国だ。フランス人は韓国人を「仕事の虫」と見ている一方、韓国人はフランス人を「ウマオイムシ(怠け者)」と見ている。


 フランスで生活し、テレビ番組を見るうちに、少しずつ疑問が解けていった。定年退職したことを公の場で口にしない韓国とは違い、フランスはテレビに出演した一般人が、定年退職したということを視聴者の前で堂々と述べる社会だ。自宅でのんびり過ごし、孫たちの面倒を見たり、旅行や庭いじりを楽しんだりすることが、フランス人にとっては老後の楽しみだ。彼らにとって真の幸せは、定年後にやってくるのかもしれないと思うようになった。


 定年後の生活がバラ色に近いという楽観は、年金で十分に暮らしていけると信じていることが背景にある。ところが現在、欧州を襲った財政危機の中、フランスやイタリア、スペインなどの欧州諸国は先を争うように、定年を延長する措置を講じたり、積極的に検討したりしている。福祉のための支出を減らすという趣旨による苦肉の策だが、普段から「定年後のバラ色の生活」を夢見てきた、これらの国の人たちにとって、それは決して有難い話ではない。


 財政赤字を減らすため、国民に痛みを分かち合うよう求める欧州諸国の現実は「ゆりかごから墓場まで」といわれた欧州の福祉国家モデルが揺らぎ始めていることを意味する。欧州の人々が切迫感を覚えていることは「今や、政府の破産も漠然(ばくぜん)とした用語ではない。袖をまくって、備えを万端にしなければならないときだ」という、フランスのフランソワ・フィヨン首相の発言からも確認できる。政府がすぐに税収を増やせる妙案は事実上存在しない。結局のところ「1945年以降最も厳しい緊縮財政」というフランス首相の発言は、同国の国民も当分の間、つましい生活を送らなければならないということを意味するものだ。


 6・25戦争(朝鮮戦争)の廃虚の中から、韓国が経済開発の旗を掲げて以来、欧州は理想的なモデルであり、あこがれの対象だった。だが、韓国が高度経済成長を通じ、欧州の水準に近付いたころ、欧州諸国では逆に経済成長の低迷や失業率の増加、財政赤字などの苦痛にあえぐようになった。ときどき思うのは、欧州の福祉国家とは、第2次世界大戦以降の目覚ましい好況がもたらした例外的な現象ではないかということだ。現在の欧州の危機は、福祉政策の適切な水準だけではなく、韓国が目指すべき根本的な社会発展のモデルは何かということも問い掛けている。


パリ=キム・ソンヒョン特派員
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コメント

確かに

極めて理性的な見解をしていますね。
これだけの分析が出来るのであれば、韓国の発展が何によりもたらされた物かは判らね筈はないのですが、こと日本に関しては認知症になってしまいます。
支那の漁船員の為に職務に殉じた警察官にはご冥福を祈るばかりですが、あの徒党を組んで侵犯して来る漁船の姿は、正に確信犯の強盗そのものである事は韓国人にしても異論はないでしょう。
翻って、今回の李大統領の発言ですが、これまた支那の侵犯漁船と同じ恥ずべき行為と云えます。
これに応じる事は、先の通貨スワップ協定よりも悪い事と云えます。
額の大小ではありません。
通貨スワップ協定は、言わば経済活動に於ける支援です。しかし、慰安婦問題は既に第三者的にも捏造が明らかになっており、少なくとも聡明な大統領自身知らぬ筈はない事ながら、それを押し殺し自らに嘘をついての単なるゆすりたかりの類いでしかないからです。
通貨安政策など恣意的な面はあるものの、それには目を瞑ってやるとして、我が国としては、勤労精神の発露たる経済活動に対する支援は惜しまぬが、云われのない金品要求には応じられない旨を明確にせねばなりません。

確かに

>
>2011-12-19 01:23 | あづまもぐら様

>極めて理性的な見解をしていますね。
>これだけの分析が出来るのであれば、韓国の発展が何によりもたらされた物かは判らね筈はないのですが、こと日本に関しては認知症になってしまいます。

それが彼の国の宿痾なのでしょうね。むろん、李大統領も知識層もこれが自国の問題であることを知っているでしょう。知っていながらそれを政策として使っているわけです。むろん、この国の前近代性は理性よりも感情が政策を決めることですね。

ただし、日本の民主党は上から下まで腐りきっています。こんな政権を選び出した日本人が韓国のことをとやかくは言えないと思うことがありますよ。でも最近の論調では産経や読売までが、こんなことを続けていてはいけない、と言い出しました。まあ、それだけでも希望はあるかと思っています。

>支那の漁船員の為に職務に殉じた警察官にはご冥福を祈るばかりですが、あの徒党を組んで侵犯して来る漁船の姿は、正に確信犯の強盗そのものである事は韓国人にしても異論はないでしょう。
>翻って、今回の李大統領の発言ですが、これまた支那の侵犯漁船と同じ恥ずべき行為と云えます。

ええ、確信犯の強請たかりをしに来たのですから。

>これに応じる事は、先の通貨スワップ協定よりも悪い事と云えます。

その通りです。あれはいかに我が民主党が愚かであろうと、外交力で韓国に劣った結果であり、李大統領の手腕といえるでしょうね。

>額の大小ではありません。
>通貨スワップ協定は、言わば経済活動に於ける支援です。しかし、慰安婦問題は既に第三者的にも捏造が明らかになっており、少なくとも聡明な大統領自身知らぬ筈はない事ながら、それを押し殺し自らに嘘をついての単なるゆすりたかりの類いでしかないからです。

したがって、全く仰るとおりです。彼は知っていて日本の民主党の愚かさにつけ込んでいるのです。それはある意味外交戦略と言えないこともありませんが、不正をそれと知りながら押しつけるのは犯罪ですね。しかし、国家間では結局は勝つか負けるかです。日本の外交力が驚嘆すべき低レベルであることは民主党政権になってから何度も見せつけられています。嘆くより、民主党を引きずり倒して永久に葬ることが先決ですね。どうせ、残党共が名前を変えてまたどこかに潜り込むのでしょうけれど。ちょうど、日本破壊主義者の野中広務が自民の領袖になったように。

>通貨安政策など恣意的な面はあるものの、それには目を瞑ってやるとして、我が国としては、勤労精神の発露たる経済活動に対する支援は惜しまぬが、云われのない金品要求には応じられない旨を明確にせねばなりません。

まあ、それは次の政権の話ですね。売国政権にそれを望んでも仕方がありません。

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