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犯罪者達を断罪すべき時

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今日韓の間で、様々な軋轢が生じているが最大の物は、韓国側が日本に対し、強制連行され性奴隷にされた元従軍慰安婦に補償と謝罪を求め、日本側がそれが日韓基本条約で決着済みであり、さらに元慰安婦の支援団体が毎水曜にソウルの日本大使館の前で謝罪と補償を要求するデモを繰り返し、おととい千回目を迎え、同時に慰安婦の像を大使館前に建てたことに対し、日本が抗議をしているという物だ。

これについて、当ブログでは繰り返し主張しているが、韓国の要求は事実無根に基づいた強請たかりであり、日本の、解決済みという拒否も根本的な過ちである。すなわち、従軍慰安婦は自らの意思で応募に応じた売春婦であり、そもそも日本が賠償をするいわれなど無い。が、そのようにして拒否すべきを、自民政権の時代から、別枠の補償とか、アジア女性基金などと全く根拠のない物を日本政府が作ったりするから、チンピラがつけあがるのだ。

今度も韓国大統領が来日するとのことだが、野田総理は大切な話をするのであり、慰安婦問題は採り上げない意向だという。

赤文字は引用

碑の撤去求める 藤村官房長官、日韓首脳会談は「変更なし」

 ただ、藤村氏は17、18両日に予定されている韓国の李明博(イ・ミヨンバク)大統領の訪日日程について「変更はない」と強調。野田佳彦首相と李大統領の会談については「首脳会談なので大きな(テーマの)話をする。さまざまな話をする中で『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べ、首相が碑建設問題に対し強い抗議は行わないとの見通しを示した。
 
 野田氏にとって、慰安婦問題は大きなテーマではないらしい。しかし、根本的に国家が貶められ侮辱されることが大きなテーマではないのか。ことによっては会談が決裂しても、国家の尊厳を守るべきではないのか。
 
 藤村官房長官は、言うべきことは言ったと胸を張っているが、言うだけではチンピラには通用しない。強請にあっている最中に、それは前にお金を上げたじゃないですか、もう止めてくださいとお願いすれば、じゃあ、止めると言うことになるのか。
 
 前に出した金を返せ、二度とこのような真似をしたら突き放すぞ、と何故言えないのか。
 
 そして、韓国が一方的な要求をする傍ら、極めて無礼な行為、即ち売春婦の像を建てることに対しては、政府が関与する問題ではないというのが相手だ。その相手と、何を重要な話として持ち出すつもりなのか。国家の尊厳など、国民の名誉など野田氏にとっては取るに足らないことなのか。
 
 下記は、私が昨日、ブログ、「依存症の独り言」にコメントした一文だ。全文を掲載する。

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この朝鮮売春婦の問題は、明らかに日本側がその原因を作っています。まず発端があの吉田清次の吉田証言であり、それに飛びついた日本の左翼共が寄ってたかって朝鮮売春婦を日本帝国主義の犠牲者に祭り上げ、仰るように高木健一という男はわざわざ従軍慰安婦を募集するためにインドネシアに赴き、結局誰にも相手にされずそれでも従軍慰安婦問題で日本を貶め続けています。

それが盟友仙石由人により、民主党の政策に大きな影響を及ぼし、罪滅ぼしのための朝鮮の古文書「朝鮮王朝儀軌」などの返還につながったのでしょう。

その後吉田本人はあの証言が捏造であったことを白状しているにも拘わらず、一度それを採り上げてしまった犯罪者達、即ち岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりや、「慰安婦は天皇制による性暴力」という馬鹿な本を出した鈴木裕子など、未だに後を絶ちません。むしろ、韓国がこれら反日日本人の言動からこの問題を大きく採り上げ、日本に対する侮辱強請たかりの材料にしたのであって、当然精神的に国全体がオカルトに冒されている韓国はもとより、その材料を提供し自らも日本を侮辱し続ける上記のような犯罪者達をなぜ告発できないのでしょうか。

また国連の人権擁護委員会で従軍慰安婦は日本による人権蹂躙であると断罪されましたが、そのようにすべく告発したのは、ほかならぬ日本の人権派弁護士協会です。

昨日のコメントでも触れましたが、坂様も仰るようにあの生き証人達は公募で集まった当時は合法的な職業であった売春婦であり、多くの日本人女性も応募しています。私は繰り返しこの問題を自分のブログでも採り上げていますが、最近では、「売春婦と慰安婦」などでも採り上げています。

とにかくこの問題を作り上げたのは日本人の中の獅子身中の虫であり、そしてきちんと対応してこなかった自民政権、さらに仙石氏の影響が大きいというより、党全体が反日組織である民主党の対応がここまでチンピラ国家韓国をつけあがらせています。

売春婦に補償するいわれはないと突っぱねればよいのですが、それと同時に、上記の獅子身中の虫達を、日本という国の尊厳を損ね名誉を毀損した罪で正式に告発する手段はない物でしょうか。そして、公の場で、本当に軍による強制連行された性奴隷が存在したのかどうかを、歴史的検証を重ねながら徹底的に討論すればよいのではないでしょうか。

普通、妻や娘を強制的に連行され、性奴隷にされたりすれば、夫や父が黙っていないでしょう。大暴動が発生するはずです。そのような暴動が当時朝鮮半島で起きたのでしょうか。そのような記録があるのでしょうか。それもと、妻や娘を全く守ろうとしなかったのが朝鮮人の夫や父達だったのでしょうか。また、強制的に拉致された女性達がどのような態度で兵士達に当たるかを考えれば、積極的な奉仕などあり得なかったはず。

当然ながら、現地住民の要らざる反感を買い、暴動を引きおこしかねないそのような手段を執る理由は全くなく、現地の業者に合法的な手段で、高給を以て慰安婦を募った方がよほど合理的であり、慰安婦達の扱いも楽であり、しかも積極的に奉仕させることが出来たはずです。

まともに考えて、強制連行をするメリットなど全くなく、普通の思考力があれば、金で済ませる方がよほど問題が少なくコストも大幅に低く抑えられるはず。ですから、当時の慰安婦募集のビラなどが多数残っています。

そのようなまともな思考が出来ないのが、獅子身中の虫達です。彼らの刑事責任を問うことは出来ないのでしょうか。単なる原論思想の自由の問題ではありません。事実を証明することなく名誉を毀損するのは歴とした犯罪の筈です。

韓国は所詮外国であり、日本の法律でどうなることではありませんが、日本国内できちんと事実を確立し、犯罪者を裁けば世論も大きく変わるでしょう。そうすれば、韓国も態度を変えざるを得ないはずです。

私も自分のブログで訴えますが、もし出来ましたならこの告発の可能性を貴ブログでも採り上げていただきたく、またもしご賛同を得られるなら、このコメントをご覧になった方々も是非ご一考いただきたく、また地元の代議士などに働きかけるなどしていただければと存じます。偏向報道をするメディアに対する抗議なども続けてゆかなければと思っております。

当然ながら、当時強制連行され性奴隷にされた従軍慰安婦が居たという反論があるなら、証拠を示していただければむろん、応じます。今の根拠は矛盾だらけの自称慰安婦達の証言だけですから。

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やるべきことはたくさんあるだろうが、順序としてまず国内の売国奴達の一掃から始めるべきだろう。とはいえ、暴力に訴えるなどはもってのほかで、法治国家である日本では、法に則り、彼らを法的に追いつめることは出来ない者だろうか。私たち一般の国民が厳酷になる資格はない物だろうか。日本ではよくこのような訴訟が起こされるが、大半が厳酷たる資格を持っていないとの理由で門前払いになる。

しかし、では、国家に対する名誉毀損、侮酷の罪は誰が原告の資格を有するのだろうか。当然国家だろうが、国家の主権者は国民であり、国家を侮辱している売国奴達も国民であるから、国民の一部が国民の一部を訴追することになる。これは法的に不可能なのだろうか。私は法には門外漢だが、従来の例では大概厳酷たる資格を有さずとして訴訟が受け付けられていない。

では、どうすべきなのか。

とりあえず考えられるのは、問題を正面から採り上げられると思われる議員にメールなどで動いて貰うように働きかけ、集会やチラシなどで一般に知らしめ、ネットで拡散し、さらに偏向報道をするメディアに厳重抗議などをすることから始めるべきだろうが、一番はっきりするのは、法的に、日本の名誉をないがしろにする者達への処罰を求めることではないのか。これは証拠を示さずに名誉を毀損する歴とした犯罪であり、思想言論の自由で保護されるべき物ではない。

とうぜん、彼らの反論や根拠も十分に検討すべきであり最初から拒否してはならないが、何の根拠もなく日本を毀損することが原論思想の自由で守られて良いはずがない。

一方韓国では、今度の大統領の訪日に際し、この問題を採り上げ、日本が拒否すれば仲裁手続きを取るそうだ。


韓国政府「日本、慰安婦協議を拒否すれば仲裁手続き不可避」

韓国政府は日本に対し、慰安婦問題の解決に向けた協議に応じるよう改めて要求し、応じない場合は仲裁手続きに入る方針と明らかにした。

彼らの言う仲裁手続きとは、単に日本に仲裁委員会を作り日本の国内法である仲裁法で片を付けるという物だが、これは裁判ではないし、さらに、補償しない日本に補償を求めるのが目的であって、売春婦が補償の対象になるかならないかを裁定する物ではない。さらに、これでは、上記の売国奴達にとっては痛くも痒くもない。少なくとも、二国間での問題を仲裁するには中立の第三国からなる機関による物、つまり国際司法裁判所への提訴などでなければ意味はあるまい。

竹島不法占拠問題など、本来国際司法へ持ち出すべき問題を、韓国は拒否している。この売春婦強請問題も日本海呼称問題と共に一括して、国際機関での裁定にゆだねるべきではないのか。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日過程に慰安婦問題が議論されるのかという質問に対しては、、李大統領はこの問題の本質と韓国国内の情緒をよく知っているため、適切な水準で協議があるはずであり、今回の訪日議題の一つとして慰安婦問題が扱われる可能性があることを示唆した。

日本はテーマに採り上げないと野田総理は言っているが、明らかに逃げ腰なだけだろう。ごたごた言われるのは嫌だから採り上げないだけで、それでもごり押しされれば特別処置で個別補償に応じかねないのが今の民主政権だ。

日韓基本条約で決着しているから解決済みなのではなく、売春婦に補償をするいわれが無く、決着させる問題ではない、最初からそのような問題など存在していなかったと、なぜはねつけないのか。

かつて李承晩が大統領だったとき、彼は日本を憎悪し、李承晩ラインを勝手に引き竹島を盗み、4万名もの日本人漁民を殺害し、大量の船を押収して韓国漁民に与えた。これほどのことをした男が、当時従軍慰安婦問題は一言も言わなかったのだ。

再度繰り返す。それほど(彼らの主張に依れば20万名)の朝鮮人女性が強制的に連行され日本軍の性奴隷にされたなら、朝鮮人の夫や父親はそれを傍観していたのか。ただ、日本が怖いからと無抵抗だったのか。それにしては、彼らは勇敢に日本と戦って独立を勝ち取ったのではなかったのか(むろんこれも大嘘だが)。

なぜ日本から独立し、自分たちはアメリカや日本の法律に束縛されない第三国人だと日本で犯罪の限りを尽くした彼らが、自分たちの妻や娘や姉妹を性の奴隷にされながらなぜ当時黙っていたのか。

この点を、上記の売国奴達、池田、松下、鈴木、岡崎、高木などに聞いてみたい。民主党に聞いてみたい。そして、自民党にも聞いてみたい。自分の妻や娘や姉妹を見殺しにして己の無事を計ったのが朝鮮人なら、そのような獣たちとどのような信頼関係を築けるのか聞いてみたい。自分の妻や娘や姉妹を見殺しにした朝鮮人をどのように信頼できるのか聞いてみたい。

 世界中で韓国人売春婦が頻繁に大量に強制送還される事実、性犯罪が日本の二桁以上も多く、先進国ではほぼ唯一性犯罪が増加しつつあり、抵年齢層の性犯罪が急増しつつあり、近親間での性犯罪が異常に多い韓国の現状はひとまずおくとしよう。

チョ・ビョンジェ報道官は慰安婦平和碑の撤去要求については、韓国政府がどうこうと言う状況ではないとし、日本側の撤去要求を拒否したことを改めて確認した。

しかし、それを許可したのは韓国政府だ。

一方、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこの日午後、駐韓日本大使館で記者会見を行い、「韓国政府の慰安婦請求権問題をめぐる協議の提案に、日本政府が応じていないというのは正しくない」とし「武藤正敏駐韓日本大使が日本政府の立場を韓国にはっきりと伝えた」と述べた。

伝えた内容が間違っていれば、相手にとってはまったく意味がない。最初から売春婦に補償はしないと突っ放せば良かったのだ。そのいみで、自民時代からの日本政府、官僚の責任も明らかにすべきだろう。

下記は池田信夫氏のブログだが、以前から私の主張しているとおりのままだ。私のブログを読んで・・・と言うことではなく、普通に考えれば誰もが普通に至る結論を書いているのであり、むしろ、私のブログよりもよほど控えめだ。

慰安婦騒動という「たかり」


ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。

しかし、論じる価値がないと言うのを相手は逆手に取り、論ずる価値もないのは、性奴隷にされた従軍慰安婦の存在が、論争の余地がないほどはっきりしているからだと言うことになる。なお、ネットなどでは慰安婦は居たが、従軍慰安婦も従軍慰安所もなかったという説がある。が、従軍慰安婦は居たし、慰安所もあった。軍が民間の業者に運営させた慰安所と慰安婦が存在したのは事実だ。当時としては全く当然の処置であり、何ら問題はなく、まして強制的に女性を連行し性の奴隷にする必要など全くなかったのだ。なにしろ、朝鮮人女性にとっては願ってもない高給が補償され、親が娘を売った等の例が多いし、今慰安婦だったと証言しているその証言内容もつまりは親に売られたという物でしかない。その矛盾をつかれ、あとからそれを翻し新しいおとぎ話になったが。


慰安婦で騒いでいる韓国人も、補償金をよこせというたかりが目的である。日本政府が曖昧な「アジア女性基金」なるものを作ったため、彼らは「おかわり」を要求しているのだ。このように「正義」の顔をして、いつまでも政府にたかる人々を断ち切ることも、戦後に決着をつける上で重要だ。

そのためには、まず国内で、国内法に則って、証拠もなく従軍慰安婦問題を国家毀損のために魑魅魍魎を断ずることが出来ればと思う。

ハーバード大学のコリア研究所長も指摘するように、日本は朝鮮半島に多額のインフラ投資をしたが、その収益を上げないうちに戦争に負けたので、植民地経営は赤字だった。歴史的にみても、植民地から巨富を得たのはイギリスぐらいで、ほとんどの植民地経営は軍事的にも経済的にも負担になり、国家が衰退する原因になった。

いまだに「植民地=侵略=搾取」という連想が強いのは、レーニンの時代の帝国主義論が人々の固定観念になっているためだろう。日本に対するルサンチマンのない台湾では、韓国のような騒ぎは起こらない。むしろ日本は、インフラ建設という面では韓国に感謝されてもいいのである。

この認識は違う。植民地経営とは、植民地から一方的に奪うことが目的であり、植民地に投資することではない。日本の場合は併合であり、朝鮮を日本とと同様のレベルに引き揚げるべく、インフラ投下、教育の普及、経済システムの構築等々を行い、多くの朝鮮人を日本国内に入れて需要ポストに就けた。軍隊内でも実力があれば出世させ、その結果日本に忠節を尽くした朝鮮人軍人は大勢居るし、朝鮮名のまま靖国の祀られている。

日本は朝鮮を収奪目的の植民地支配したのではなく、日本の一部として発展させることを目的としていた。だからこそ、世界の植民地とは違い、台湾と韓国はいち早く工業先進国になれたのだ。欧米の植民地でこれほど急速に発展した地域はない。池田氏の間違いは、日本が、朝鮮を植民地支配などしていないことを認識していない点だ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

碑の撤去求める 藤村官房長官、日韓首脳会談は「変更なし」


2011.12.14 12:20 [歴史問題・昭和史]

ソウルの在韓日本大使館前に設置された慰安婦の像(加藤達也撮影)
 藤村修官房長官は14日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し、「韓国政府に建設中止を申し入れてきたが、建設が強行されたのは誠に残念だ。今後も外交ルートで申し入れる」と述べ、碑の撤去を求めることも含め韓国政府に抗議する考えを示した。

 ただ、藤村氏は17、18両日に予定されている韓国の李明博(イ・ミヨンバク)大統領の訪日日程について「変更はない」と強調。野田佳彦首相と李大統領の会談については「首脳会談なので大きな(テーマの)話をする。さまざまな話をする中で『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べ、首相が碑建設問題に対し強い抗議は行わないとの見通しを示した。


韓国政府「日本、慰安婦協議を拒否すれば仲裁手続き不可避」


 韓国政府は日本に対し、慰安婦問題の解決に向けた協議に応じるよう改めて要求し、応じない場合は仲裁手続きに入る方針と明らかにした。

外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は15日、定例記者会見で、「9月15日に韓日請求権協定第3条に基づき、2国間協議を日本政府に要請したが、公式的な答弁がないため、この日また同じ趣旨の口上書を伝えた」と明らかにした。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日過程に慰安婦問題が議論されるのかという質問に対しては、、李大統領はこの問題の本質と韓国国内の情緒をよく知っているため、適切な水準で協議があるはずであり、今回の訪日議題の一つとして慰安婦問題が扱われる可能性があることを示唆した。

チョ・ビョンジェ報道官は慰安婦平和碑の撤去要求については、韓国政府がどうこうと言う状況ではないとし、日本側の撤去要求を拒否したことを改めて確認した。

一方、日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長はこの日午後、駐韓日本大使館で記者会見を行い、「韓国政府の慰安婦請求権問題をめぐる協議の提案に、日本政府が応じていないというのは正しくない」とし「武藤正敏駐韓日本大使が日本政府の立場を韓国にはっきりと伝えた」と述べた。

この発言は、請求権問題は法的にすでに終わっているため、協議する性格ではないという日本政府の従来の立場を繰り返したものだ。 .


慰安婦騒動という「たかり」


ソウルの日本大使館前に「慰安婦」の像が置かれた問題は、韓国がいまだに精神的な途上国であることを思い知らせる。こういう行動が自分をおとしめていることに、韓国人はそろそろ気づいたほうがいい。当ブログでも何度も書いたように、「従軍慰安婦が日本軍に強制連行された」などという話は、何の証拠もないでっち上げであり、論じる価値もない。

それなのに「日本軍が組織的に性奴隷を徴用していた」などという荒唐無稽な話が、いまだにNYTimesやEconomistにも載るのは、河野談話などの無原則な謝罪外交もよくないが、朝日新聞の責任も大きい。NHKも朝日と同じ時期に福島みずほ氏にだまされて慰安婦問題を番組にしたが、その後気づいてやめた。朝日も最近は書かなくなったが、沈黙すれば免罪されるというものではない。

いま日本はいろいろな意味で「戦後」の清算を迫られているが、この慰安婦問題に代表されるナンセンスな「戦争責任」論もその一つだ。大江健三郎氏と岩波書店の偽造した沖縄の歴史も、裁判を通じて嘘が暴かれてしまった。いま沖縄県知事が局長発言で騒いでいるのも、一括交付金を増額してほしいということだろう。

慰安婦で騒いでいる韓国人も、補償金をよこせというたかりが目的である。日本政府が曖昧な「アジア女性基金」なるものを作ったため、彼らは「おかわり」を要求しているのだ。このように「正義」の顔をして、いつまでも政府にたかる人々を断ち切ることも、戦後に決着をつける上で重要だ。

ハーバード大学のコリア研究所長も指摘するように、日本は朝鮮半島に多額のインフラ投資をしたが、その収益を上げないうちに戦争に負けたので、植民地経営は赤字だった。歴史的にみても、植民地から巨富を得たのはイギリスぐらいで、ほとんどの植民地経営は軍事的にも経済的にも負担になり、国家が衰退する原因になった。

いまだに「植民地=侵略=搾取」という連想が強いのは、レーニンの時代の帝国主義論が人々の固定観念になっているためだろう。日本に対するルサンチマンのない台湾では、韓国のような騒ぎは起こらない。むしろ日本は、インフラ建設という面では韓国に感謝されてもいいのである。
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コメント

No title

 慰安婦問題に拘るならライダイハンに言及しないのはなぜなのかな。
法的人格としての軍や国家の犯罪でないとしても、日本が・韓国が・総体として起こした犯罪的行為である事を言い逃れする必要が何処にあるのだろうか。
『只の売春婦』の問題にすり替えても、何も進歩しないだろう。

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