スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

China is not a dreamland!


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


 「中国は夢の国じゃない!」これは私が良く聴いているラッシュ・リンボウーが、つい2,3日前ラジオショーで吠えた言葉だ。思わず、Indeed!と相づちを打ったくらいだが、例によってオバマ政策をくそみそに批判していた時の言葉で、中国はアメリカが経済的希望を託せるような国ではない、といろいろオバマ氏の中国政策をこき下ろしていた。まあ、彼は反民主党の急先鋒であり、ばりばりの保守派であり、オバマ氏については顔つきからジョークの果てまで気に入らないのだが、しかし、中国に対する幻想はオバマ氏ばかりではない。日本でも、日産やトヨタがハイブリッドカーなどの先端製品製造拠点を中国に作るなどと言っている。
 
 理由としては大きな中国市場に参入したいとか、日本の法人税が高く人件費が高く、電力がまともに確保できないなど様々な理由があるという。しかし、中国に進出した日本企業がいざ撤退しようとしたら人質を取られたとか、生産設備を取り上げられたとか、技術を盗まれたとかとにかくまともな話を聞かない。
 
 しかし、そのような話は、日本のメディアではほとんど報道されず、レコチャイでは日本メーカーが相も変わらず中国に進出していると伝えている。
 
 赤文字は引用

<在日中国人のブログ>日本企業の対中投資、今年はなぜこれほど増えたのか?

これらはいずれも最近の経済ニュースである。中国商務部が先日発表した統計によると、今年1~10月、中国の実質外資導入額は前年同期比15.8%増の950億ドル1200万ドル。うち米国からは21億7800万ドル(同14.4%減)、英国からは11億8500万ドル(同1.7%減)、フランスからは5億4800万ドル(同24%減)と軒並み減少したのに対し、日本からは65.5%増で早くも2010年の総額を上回っている。

 数字はともかく、最近の日本企業の発表などを聞いていると対中進出が最近増えているのは事実だろう。特に、小売業などサービス業の進出が大きいが、これは中国の富裕層が目当てであり、ごく自然なことだろう。中国人に対するサービス業を中国以外で展開は出来ない。
 
 しかし製造業は、本来ならば人件費が安く、インフラが整っており、質の良い労働力の得られる場所へ移ってゆくのだが、中国の場合は中国を市場にする為には中国で作らなければならないとの縛りがあるし、(むろん全ての製品ではないが、先進工業製品などの多く)中国企業との合併でなくてはならない。したがって、欧州経済が冷え込みアメリカ経済も落ち込み市場としては中国が残ったから中国に進出するという理由が大きい。
 
 列挙したように中国へ製造業が進出した場合数多くの障害があるが、それでも背に腹は代えられないと言うことなのだろうか。それにしても製造業を海外に移転させる政策を積極的にとっているとしか思えない民主政権についてはいろいろすでに書いたのでここでは繰り返さない。が、今下手に中国に生産拠点を移せばいずれそれは高い物につくだろうと思うが、すでに高い物につきつつあるのは後述する。

改革開放から30年。中国は年9%の成長率で予想より5年も早く日本を抜いて世界第2の経済大国となった。それでも中国政府は冷静を保ち、タイムリーに政策を調整、「日本式」のバブル崩壊を避けようとしている。こうした動きが中国経済の長期にわたる安定した発展を保証し、日本企業の対中投資に対する自信と揺るぎない意志を強めることにつながっていると筆者は考える。(翻訳・編集/NN)

これは嘘だ。まず何度も繰り返すが、中国の経済規模が日本を越えているというのは極めて疑わしく、たとえば電力消費量、トラック輸送量などと生産量に整合性がない、全国から上がってくる成長率の合計が、国全体の成長率を大幅に上回るなどの矛盾点が多くある。

その嘘を中共政府は調整できないでいる。かつて毛沢東は大躍進時代、地方から上がってくる数字に満足し、さらに大躍進政策に拍車をかけ、結果として全国での餓死者を何倍にも増やしてしまった。同じことが今中国で起きている。餓死者こそ出ていないだろうが(出ていても隠すし、死者はかなり出ている)、無理な開発で追い立てられた農民が生活基盤を失い、全く補償もされず暴動を起こすなどの事例が激増し、しかも地方政府はそれを暴力で押さえ込んでいる。

中国が発表している経済発展が、実は地方で抜き差しならない災害を拡大している可能性があるのだ。可能性ではなく、現実に全国で起きる暴動が年々急拡大している事実一つとっても納得できるのではないのか。国が豊かになっているはずなのに、どうして貧しさから暴動を起こす人間がこれほど増えるのだろう。

中国はすでに低コストの生産拠点ではなくなった

「このところ中国の輸入額は上昇し続け、賃金水準も上がっている。中国の貿易黒字は徐々に減少しており、アメリカなど他国の経済共同体はすでに、『中国は低コストの製造・輸出国ではなくなった』と認識している」。

データによると、中国の今年10月の輸出成長速度は8カ月来の最低を記録し、貿易黒字は約170億3000万ドルと、市場予測を大幅に下回った。1~10月の累計貿易黒字は約1240億2000万ドルで、同期比で15.4%の収縮となった。(翻訳・編集/内山)


 中国は以前から外資を呼び込むため、および外貨を稼ぐために世界の組み立て工場としての役目を目指してきた。確かに、その政策は功を奏し、多くの日用品が中国で組み立てられ世界に輸出され、世界中の雇用を破壊し、世界中に不良品、有害品、偽物をあふれさせ、チャイナフリーを定着させた。
 
 そして、その成功に気をよくした中国人達は賃金の上乗せを要求し始めた。当然だろう。中国は人為的に人件費を抑え、人民元を低く抑えてまで安い中国製品を世界にあふれさせたのだ。そのため、輸入品は割高になり、さらに人民の生活自体は以前に比べて厳しくなった。インフレが加速するため、資産の保全を図って人民は不動産投資をし始めた。その結果不動産は実情を越えて価格が上昇し、そしてそのバブルがはじけた。
 
 不動産投資のために多くの不良債権が生まれ、中国の銀行は水増しの数字で生き延びているが、政府がつっかい棒を外せば途端にひっくり返る状態だ。
 
 これを中共政府が冷静に経済をコントロールしているとどうして言えるのだろうか。
 
 中国はもはや製造拠点としては全く有利な地域ではない。それでも製造拠点として使うのは、中国の限られた富裕層に対する売り込みのためでしかない。したがって、それ以外の工業製品ではすでにベトナムやインドネシア、マレーシア、タイなどに多くがシフトしている。ただし、先日のタイの洪水のように、未だインフラが整備されいないが、それについてはたとえば日本がメコン地域に対する大型のインフラ整備などを支援している。
 
 日系企業の自動車部品工場でまたストライキ=給与40%上げを要求―広東省広州市

その従業員らは現在の給与に不満をもっていると話し、以前、経営陣に賃上げを申し入れたが回答が得られなかったため、ストライキを決行したと話している。従業員によると、オムロン子会社工場の従業員数は700~800人。うち400~500人がストライキに参加したという。

当然どこの国でも賃上げ闘争がもちあがる。かつて日本でもそうだった。しかし、それが過ぎると会社は地域を離れてしまうことを学び、今では賃上げも大半が労使の話し合いで決まり、場合によっては据え置きやカットさえ受け容れる。

しかし中国にはそのような感覚はない。賃上げ闘争をし、ストライキをすれば海外メーカーは嫌気をさして余所に移ってゆく。そこに中国政府の様々な妨害が入るのはすでに良く知られており、それでもメリットがなければ海外メーカーは閉鎖するだろう。製造設備を合併した中国企業にとられることもやむをえないとするだろう。そして二度と戻っては来ない。

今の中国はその段階に入っているようだ。なぜ、中国人は一方的な要求しかしないのか。次のような例がある。

日系工場でストライキ=日本人管理職の差別的な罵倒に抗議―江蘇省大倉市

香港紙・東方日報によると、ある日本人管理職が日常的に従業員を叱責し、最近では差別的な罵倒を繰り返していたことが原因だという。ストライキ関係者がマイクロブログで公開したと見られる写真には、「やる気がないならやめろ」と書かれたホワイトボードが映し出されている。

11月28日、29日の2日間、従業員数百人がストライキに参加。問題の日本人管理職が辞職、あるいは解雇されないかぎり、仕事には復帰しないと主張している。(翻訳・編集/KT)


実際にその管理職が何を言ったのかは定かではないが、やる気がないなら辞めろ等というのは日本では普通に言われる言葉であり、これが侮辱だ差別だと言う方がおかしい。しかし、中国に於いてはそれは面子をつぶす言葉であって、許し難いと言うことになる。

たしかに郷に入っては郷に従えであり、中国で仕事をするからには中国人の感情も尊重しなければならないだろうし、現地の管理者は、日本本社が現地の事情を全く理解しないまま成績を上げろと行って来るので、それならお前が来てやって見ろと言いたくなるそうだが、それにしてもこれが現状なのだ。

今回のこの件については、繰り返し差別的な言葉で叱責罵倒したというが、それがどの程度なのか具体的には分からない。日本でもパワハラが問題になるのだから、中国でも当然許されないだろうが、やる気がなければ辞めろと言われてそれがパワハラだとすれば、矢張り中国人には一方的な要求を通す意識しかないのではないかとも思える。

さて、中国のことではないが、こんな記事があった。

【コラム】国が成長しても不幸な国民

 フランスのサルコジ大統領は、世界的な金融危機後の2009年に「われわれが建設する文明の形態は、それを測る方式によって異なる」と述べた。サルコジ大統領は、国内総生産(GDP)の成長にこだわっても、人々の生活は苦しくなるだけだと指摘し、国家経済と国民生活をGDPという物差しだけで測ってはならないと力説した。

 サルコジ大統領は、世界の学識者を集め、GDPに代わる新たな経済指標作りを目指す「スティグリッツ委員会」を創設した。同委の報告書は「われわれは(GDPなど経済成長と関連した)指標の矛盾が行き詰まり、壁にぶち当たるのを待つしかなかった。『国民総幸福』の増進のために新たな指数を探し求めよう」と提言した。

 
 これは国民総幸福量(GNH)としてブータンのワンチュク国王が提唱した物として知られているのと同じことではないかと思える。しかし、これは極めて曖昧であり、数値化の出来ない指数であって、現実には意味がないとする意見さえある。
 
 幸福の定義さえ明かではないのだ。幸福を自己満足と簡単に定義する場合もあるが、自己満足とは常にその個人の価値観、要求、満足度等様々な要素と絡んでいる。
 
 雨露がしのげて毎日食べていられればあとは浮き世の煩わしさを感じずに生きてゆけることを理想とする人が居る一方、社会に関わり不幸な人を助けることに生き甲斐を感ずる人もいる。それらの人々の目指す幸福とは様々であり、どれを基本として良いかなど決められる物ではない。
 
 先頃も世界の都市の幸福度ランキングなどが発表されたがナンセンスも甚だしく、単に先進国の自己満足、プロパガンダに過ぎない。それこそ、毎日犯罪におびえ人の視線を意識しながらインフラの整った都市に住むのがよいのか、清浄な空気と水に恵まれ豊かな自然に囲まれて生きてゆくのがよいのかはその人の選択による。
 
 ブータンは最も天国に近い国と言われているが、最近まで近代文明を拒否し世界最貧国の一つだった。今では若者を中心に外国かぶれが甚だしく、またネパールからの移民が差別されていることが問題になっている。
 
 バヌアツは国民の回答で、自分が一番幸福だと応えた率の高い国であり、幸福度が高いとされているが、国家経済は貧しく、まともな製造業がない。しかし、国民が幸福ならそれで良いではないかとの解釈も確かに間違いではないが、自力で幸福を守る力がない。他国に守って貰わなければ存在できない国なのだ。
 
 幸福を目指す。これは当たり前であり、幸福な国を目指す。これも当然だ。が、それを幸福度指数で表し比較することなどはナンセンスだ。ある国の幸福は他国の存在と無関係ではない。
 
 日本がいくら幸福を目指しても、その幸福を妬み貶め盗むことを旨とする隣国があれば、それに対する備えをしなければならない。幸福をつかみ維持するためにはそのような努力もいるのだ。日本が今幸福でないのは、その備えを真っ向からぶちこわす政権が居座っていることだ。
 
 経済規模一辺倒でよいとは言わないが、ただ、経済が弱ければ、自力で幸福を守ることが出来ない事実も無視は出来ない。
 
 結局幸福が目的でもそれを達成するためには強い経済力がいるとの、当たり前の結論に達するのではないのか。サルコジ氏の提唱は、それを前提にしているのだろうか。そうでなければ、経済停滞の責任回避をしているだけのことなのだが。

 成長せず、利益も出さずに存続できる企業はない。しかし「皆が幸せな成長」を目指すならば、戦略は異なってくる。そんな変化を宣言したと言えるのが、新たな資本主義を目指す「資本主義4.0」の実践プランの一つだ。(編注:資本主義4.0とは、経済学者アナトール・カレツキー氏が提唱した資本主義の進化段階)

 資本主義とは、結局は理念が伴わなければ利益の独占、格差の拡大、帝国主義、戦争へと至ってしまう。故に、韓国が陥っている問題は、国民を犠牲にして国家経済を作り上げる今のシステムから抜け出せないこと、中国は、国民を犠牲にして中共の安泰を計っていることであり、そのために、似非資本主義を導入して、一部の人間の利益確保に利用していることだ。アメリカもそれに近い。要するに資本主義とは集中した資本を使って付加価値を生み出すシステムだが、生み出した付加価値をいかに社会に還元するかが理念の問題なのだ。その意味では、日本は非常に高いレベルの資本主義を実践している。ただし、それを破壊しようとしているのが、やはり民主政権なのだが。
 
 サルコジ氏の言う経済規模だけの指標ではなく、幸福度の指標をというのは、正しい資本主義の道を模索すべきではないかとの提唱だと考えればその通りなのだが、果たして彼がそれを意識しているかどうかは疑わしい。というより、彼の日頃の言動を見聞きしていると、単なる経済不振の言い訳ではないかと思えるわけだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

<在日中国人のブログ>日本企業の対中投資、今年はなぜこれほど増えたのか?

配信日時:2011年11月27日 7時29分

2011年11月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は「なぜ日本企業は今年大挙して対中投資を行うのか」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

ベアリング大手の日本精工(本社:東京都品川区)は中国・合肥に最先端の設備を備えた世界最大規模の海外生産拠点を建設。日立製作所は重慶市と協力して重慶両江新区で省エネルギー・環境保全や低炭素経済などの分野において、モデル事業づくりや技術交流などを行うことで合意。日産自動車は今後5年で総額6100億円を投じ、中国合弁会社の生産能力を年間120万台から230万台にまで増やす計画を発表した。

これらはいずれも最近の経済ニュースである。中国商務部が先日発表した統計によると、今年1~10月、中国の実質外資導入額は前年同期比15.8%増の950億ドル1200万ドル。うち米国からは21億7800万ドル(同14.4%減)、英国からは11億8500万ドル(同1.7%減)、フランスからは5億4800万ドル(同24%減)と軒並み減少したのに対し、日本からは65.5%増で早くも2010年の総額を上回っている。

なぜ、日本だけがこれほど増えたのか?その理由はまず、欧米経済の見通しが悲観的であること。欧州債務危機と米国経済の低迷により、安定した中国市場への投資に乗り換える傾向が強まった。次に中国政府が不動産市場の過熱を抑えるため、融資規制など一連の措置を取ったこと。中国の日系企業の資金調達力が弱くなり、日本の本部や中国の日系銀行に助けを求めざるを得なくなった。

改革開放から30年。中国は年9%の成長率で予想より5年も早く日本を抜いて世界第2の経済大国となった。それでも中国政府は冷静を保ち、タイムリーに政策を調整、「日本式」のバブル崩壊を避けようとしている。こうした動きが中国経済の長期にわたる安定した発展を保証し、日本企業の対中投資に対する自信と揺るぎない意志を強めることにつながっていると筆者は考える。(翻訳・編集/NN)

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

中国はすでに低コストの生産拠点ではなくなった

―米著名経済アナリスト
配信日時:2011年11月25日 11時48分


2011年11月24日、中国金融株式情報サイト・財経ネットの報道によると、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)のジム・オニール会長はCNNのインタビューに応じ、中国の貿易について語った。以下はその内容。

「中国の貿易黒字は現在、国内総生産(GDP)の2%ほどしか占めていない。欧州連合(EU)の金融危機以前は10%ほどであり、中国の大きな成長につながった」。

「このところ中国の輸入額は上昇し続け、賃金水準も上がっている。中国の貿易黒字は徐々に減少しており、アメリカなど他国の経済共同体はすでに、『中国は低コストの製造・輸出国ではなくなった』と認識している」。

データによると、中国の今年10月の輸出成長速度は8カ月来の最低を記録し、貿易黒字は約170億3000万ドルと、市場予測を大幅に下回った。1~10月の累計貿易黒字は約1240億2000万ドルで、同期比で15.4%の収縮となった。(翻訳・編集/内山)


日系企業の自動車部品工場でまたストライキ=給与40%上げを要求―広東省広州市

配信日時:2010年7月22日 12時32分
銀行カードローン!今すぐ借りる ? bank.all-field.net
24時間、簡単申込⇒限度額最高500万円/無利息キャンペーン!
インタレストマッチ ? 広告の掲載について シェア
21日、広東省広州市にあるオムロンの自動車部品製造子会社工場で賃上げを求めるストライキが起きた。写真は2007年、国際(山東)設備製造博覧会のオムロン・ブース。
画像ID: 255080
ファイル名: cfp388401476.jpg
そのほかの写真はこちら 写真を大きなサイズで見られる!


2010年7月21日、広東省広州市にあるオムロンの自動車部品製造子会社工場で賃上げを求めるストライキが起きた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

ロイター通信は同工場の従業員2人のコメントを伝えている。ストライキは21日午前より始まった。現行の給与1270元(約1万6200円)に40%上げにあたる500元(約6380円)の上積みを求めているという。

その従業員らは現在の給与に不満をもっていると話し、以前、経営陣に賃上げを申し入れたが回答が得られなかったため、ストライキを決行したと話している。従業員によると、オムロン子会社工場の従業員数は700~800人。うち400~500人がストライキに参加したという。

21日付朝日新聞は、労使双方が話し合い21日夜にストライキは収束したと報じている。オムロンは妥結条件については明かしていない。(翻訳・編集/KT)

日系工場でストライキ=日本人管理職の差別的な罵倒に抗議―江蘇省大倉市

2011年12月04日08時47分

提供:Record China


2日、北米華字ニュースサイト・世界日報は、江蘇省大倉市の日系電子機器工場でストライキが起きたと報じた。日本人管理職が従業員を罵倒したことが原因だという。写真はストライキ参加者と抗議文。2011年12月2日、北米華字ニュースサイト・世界日報は、江蘇省大倉市の日系電子機器工場でストライキが起きたと報じた。

香港紙・東方日報によると、ある日本人管理職が日常的に従業員を叱責し、最近では差別的な罵倒を繰り返していたことが原因だという。ストライキ関係者がマイクロブログで公開したと見られる写真には、「やる気がないならやめろ」と書かれたホワイトボードが映し出されている。

11月28日、29日の2日間、従業員数百人がストライキに参加。問題の日本人管理職が辞職、あるいは解雇されないかぎり、仕事には復帰しないと主張している。(翻訳・編集/KT)


【コラム】国が成長しても不幸な国民

 与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)元代表は先ごろ「今後は(成長率ではなく)雇用率を経済政策の指標とすべきだ」と述べた。これまで保守政権が掲げてきた成長中心の政策の大転換を宣言したようにも聞こえる。この発言に対してはすぐに「皆、頭では分かっていても行動できないだけだ」という批判が出たが、雇用重視の姿勢を示すことだけでも政策がもたらす効果は違ってくる。政策の中心が向かう場所に、国の目指す先もシフトするからだ。


 フランスのサルコジ大統領は、世界的な金融危機後の2009年に「われわれが建設する文明の形態は、それを測る方式によって異なる」と述べた。サルコジ大統領は、国内総生産(GDP)の成長にこだわっても、人々の生活は苦しくなるだけだと指摘し、国家経済と国民生活をGDPという物差しだけで測ってはならないと力説した。

 サルコジ大統領は、世界の学識者を集め、GDPに代わる新たな経済指標作りを目指す「スティグリッツ委員会」を創設した。同委の報告書は「われわれは(GDPなど経済成長と関連した)指標の矛盾が行き詰まり、壁にぶち当たるのを待つしかなかった。『国民総幸福』の増進のために新たな指数を探し求めよう」と提言した。


 サルコジ大統領の主張通り、われわれはこれまで慣れ親しんできた統計数値にとらわれてきたか、あるいは統計という名前にだまされていたのかもしれない。その代表的な例が青年の失業だ。韓国の若者は80%が大学に進学し、そのうち相当数が海外に語学研修に出掛ける一方、一部は学費を払えず休学する。男子学生には兵役もある上、良い職場にありつくためには、就職浪人、試験の準備に明け暮れることになる。

 生産可能年齢(15-64歳)の序盤に当たる10-15年を、そのように無駄にする国は他にないだろう。しかし、その間、彼らは失業統計に反映されないため、韓国の青年失業率は8%にとどまり、スペイン(41.7%)、イタリア(27.8%)、フランス(23.5%)などに比べはるかに低い。にもかかわらず、雇用率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の最下位に近い。統計という名のまやかしはそれほど大きな威力を持つというわけだ。


 家計所得もそうだ。韓国で2人以上の世帯の平均年間所得は、2003年の2846万ウォン(約195万円)から09年には3055万ウォン(約210万円)へと7.3%増えた。しかし、同じ期間に所得の中間値は2581万ウォン(約177万円)から2664万ウォン(約183万円)へと3.2%増加するにとどまった。上流層は大金を稼ぎ、全体の平均所得を押し上げたが、大多数の国民の所得増加は物価上昇分にも満たなかった。


 韓国の大手石油元売り会社は、石油製品の大半を輸出すると胸を張っているが、その輸出競争力は安い電気料金によるところが大きい。韓国電力公社の累積赤字を肩代わりしなければならない国民が、雇用効果が薄い石油業界の輸出実績を喜ぶ理由は特にない。韓国の自動車メーカーが海外工場で生産した自動車で稼いだ収入も、大半は株主の利益になるだけだ。


 成長せず、利益も出さずに存続できる企業はない。しかし「皆が幸せな成長」を目指すならば、戦略は異なってくる。そんな変化を宣言したと言えるのが、新たな資本主義を目指す「資本主義4.0」の実践プランの一つだ。(編注:資本主義4.0とは、経済学者アナトール・カレツキー氏が提唱した資本主義の進化段階)


金徳翰(キム・ドクハン)社会政策部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


スポンサーサイト

コメント

No title

 かなり民衆の暴動も激しくなっているようです。最近では今まであまり相手にされてこなかった中国崩壊論(例えばゴードン・チャンとか)も、結構語られるようになってきましたね。とにかく、中国にはいったん今の体制には崩壊していただくほか有りません。

 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E78A8DE2E4E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2

 そして、その後、分裂した地域に、長い(とても気長な話にあると思いますが)時間をかけて少しずつ民主主義を浸透させていくほか有りません(まあ世代をまたぐのは間違いないですが、それでも粘り強くやるしかない。また独裁化して覇権を目指されても困る)。とにかく中国と北朝鮮が落ち着かないことにはこちらも落ち着かないので(笑)。

 まあ何十年かかっても、最終的には民主化に落ち着かざるを得ないとは思いますよ。ウィンストン・チャーチル曰く、「民主主義は最悪の政治体制だ、ただし、それ以外の政治形態を除けば」とありますからね。ただし、今のままの規模の中国では無理、少なくとも、チベットと東トルキスタンを解放してからでないとね。

 ついでにいえば、東トルキスタン出身の大学の先生を私は知っていて、かつてその職場で話をしたこともあるんですが、実は、彼は中国国内で大学のトップクラスの地位を約束されていたらしいのですが、彼自身は中国共産党が嫌いだし、また自由がなく、政府の指示通りに学問も行わなければならない祖国を嫌って、日本に残ったそうです。

 まあ、漢民族の支配地域はともかく、せめてチベットと東トルキスタン位は近い将来自由になって欲しいですね。かなり大変な希望ではありますが。

No title


>2011-12-07 17:07 | ぽぽ様

>かなり民衆の暴動も激しくなっているようです。最近では今まであまり相手にされてこなかった中国崩壊論(例えばゴードン・チャンとか)も、結構語られるようになってきましたね。とにかく、中国にはいったん今の体制には崩壊していただくほか有りません。

そうですね。ご紹介いただいたような例はほんの氷山の一角であり、軍民関係の悪化もさることながら、警察と住民の関係も最悪です。

日本では自衛隊や警察に対する国民の信頼度が非常に高く、これは世界でも珍しい程ですが、中国は最悪です。結局、国家が暴力で国民を押さえつけるための手段が、共産党の私兵である解放軍(実は解放軍の政治部門が共産党)であり、結局は人民が共産党に対し明確に反感を示し始めたわけでしょう。ネットは規制できても、携帯は規制し切れませんから。

> そして、その後、分裂した地域に、長い(とても気長な話にあると思いますが)時間をかけて少しずつ民主主義を浸透させていくほか有りません(まあ世代をまたぐのは間違いないですが、それでも粘り強くやるしかない。また独裁化して覇権を目指されても困る)。とにかく中国と北朝鮮が落ち着かないことにはこちらも落ち着かないので(笑)。

最も早く民主化しても、おそらく100年はかかります。民主主義とは、政府の改革ではなく、国民の改革、民度の改革ですから。
>
> まあ何十年かかっても、最終的には民主化に落ち着かざるを得ないとは思いますよ。

ただし、仮に中国が民主化してもそれが日本にとって良いのかというと話は別です。彼らの仕様の民主主義は、日本人が知っている民主主義とはかなり違うでしょうから。

>ウィンストン・チャーチル曰く、「民主主義は最悪の政治体制だ、ただし、それ以外の政治形態を除けば」とありますからね。

有名な言葉ですね。ただ、イギリス始めヨーロッパ、およびアメリカやオーストラリアなどもですが、階級社会で成り立つ民主主義です。西欧の民主主義がすでに行き詰まっているのは周知の通りであり、彼らもまた今後の改革が必要です。

>ただし、今のままの規模の中国では無理、少なくとも、チベットと東トルキスタンを解放してからでないとね。

中国以上に難しいでしょうね。双方とも重く宗教問題、すなわちトルキスタンではイスラム、チベットではチベット仏教が国を支配しています。それぞれ、中国に付け入れられる要素があったんですよ。とはいえ、だから付け入れられて良いと言うことではありませんが。

> ついでにいえば、東トルキスタン出身の大学の先生を私は知っていて、かつてその職場で話をしたこともあるんですが、実は、彼は中国国内で大学のトップクラスの地位を約束されていたらしいのですが、彼自身は中国共産党が嫌いだし、また自由がなく、政府の指示通りに学問も行わなければならない祖国を嫌って、日本に残ったそうです。

そう言う人は中国人で結構居ますよ。外から見て、中国がいかに醜悪な国であるかは、まともな知性があれば嫌でも分かるし、中国国内でさえ分かるから、暴動が激増するのでしょう。
>
> まあ、漢民族の支配地域はともかく、せめてチベットと東トルキスタン位は近い将来自由になって欲しいですね。かなり大変な希望ではありますが。

それはそうですね。少なくとも、両地域が中国に虐げられて良い理由など一つもありません。ついでに言えば、内モンゴル自治区などもそうでしょう。

まあ、中国は東西南北で対抗意識が強く、民族も明らかに違い、差別意識も強いですから、一度分裂が始まれば地方の軍閥同士の内戦が勃発する可能性も小さくはありません。それが世界規模に拡大する可能性も小さくはないですよ。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。