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TPP論争

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TPPについては、野田総理大臣が事前協議に参加すると表明しただけで売国奴呼ばわりの大騒ぎが一部に持ち上がっているが、別にTPP自体に参加すると言うわけではないのだし、協議に参加するだけなら経過を見守っても良いと思う。

なお、ラチェット条項など、最後まで抜けられないと言う話があるが、これが本当なのかどうかは少し疑わしい。そもそも事前協議とは、どのような条件でTPP参加が求められるのか、その条件を日本が飲めるのかどうかの協議であるはずで、だからこそ事前協議なのだろう。事前協議に入る前に、どうしても参加条件がのめなければ参加しないという条件がないとは思えないのだが、その点を野田総理が一切表明していないのが不安になる。

ただし、彼は「国益優先で望むのが当然であり、アメリカの国内法を受け容れる筈など無い」とは言っているが、それは野田総理の言葉であって、アメリカの言葉ではない。

確かにTPPとは、多国間の協定であり、別に特定国の条件を他国に一方的に押しつける物ではないはずだが、実はアメリカは過去にも一方的に自らの都合を押しつけることは何度もあった。

かつて日本車がアメリカに大量に出始めた頃、アメリカはマスキー法を制定し、排出ガス規制を厳しくして、日本車がその基準に届かなければ排除するとした。しかし、その基準を真っ先にクリアしたのは日本車であり、却ってアメリカ車の首を絞めることになった。

次にアメリカがやったのはスーパー301条の制定であり、アメリカにとって不公正な輸出が為された場合は制裁を加えることが出来るというアメリカの国内法であり、その判断はアメリカが一方的に行う物であった。これほど理不尽で自己中心的なやり方もアメリカは辞さない。

さらに、日本車の対米輸出数値目標を日本に押しつけ、結局日本はそれを飲まされることになった。

結局TPPがどうであれ、アメリカは自国に都合が悪くなると一方的にこのようなことをする国なのであり、TPPがアメリカの国内法の押しつけになるならないうという以前の問題が解決されない限り、根本的な対米貿易関係は正常化しない。

これはたとえばかつて日本独自のコンピューターOS、トロンがアメリカの圧力によってつぶされたり、郵政自由化がアメリカの金融自由化圧力のせいだとの話もあながちあり得ないことではないとされる所以だ。

今日も下記のような記事を読んだ。確かに記憶に新しい。

改めて対米交渉で、TPP回避で済むのかという問題を考えなければならないと思う次第だ。なお、日本ではこのような記事はなかなかお目にかからないが、どうしてなのだろうか。

赤文字は引用



【グローバルアイ】忘れてはいけないトヨタの教訓

2年近い時間が流れた今の状況は違った状況だ。米国を騒がせたプリウス‘活劇’は、借金に苦しむ運転手の自作劇として片付いた。米航空宇宙局(NASA)までが出てきて電磁波を解剖したが、急加速の原因は見いだせなかった。急加速申告のほとんどはブレーキの代わりにアクセルを踏んだ運転手のミスだったことが分かった。もちろん運転席のマットやブレーキペダルの欠陥はトヨタも認めた。しかしそれだけで‘魔女狩り’に近かったトヨタたたきを説明することはできない。

 これについては私たちの記憶にも新しい事件であり、当時連日のように放映されたが、まるで一方的にトヨタをつるし上げていた公聴会が異様に思えた。あの場で証言した被害者だという女性は、後にはあれが本当にトヨタ車の欠陥であったとの証明が出来ないままにうやむやになったし、当時トヨタ叩きの戦法に立っていたラフード運輸長官は、後に取り消しはしたが、トヨタ車に乗るべきではないとまで感情むき出しで吠えていた。
 
 その後もそれに便乗したこの記事の詐欺が起きたときも、全米はやはりトヨタに対する異様な攻撃を繰り返し、ABC放送は、実験の結果トヨタ車のエンジンは勝手に加速するとレポートした後、その実験では車に細工をしていたことが明らかになった。当時の私のブログに次のように書いてある。
 
 また、公聴会に豊田社長を引っ張り出しつるし上げたのは11月の総選挙に向けての議員達のパフォーマンスであり、証人として出てきたトヨタ車の事故の被害者と称する女性のいかがわしさが取りだたされ、またリコールが発表された後に事故にあったという男の証言が全く疑わしい上、またトヨタ車の欠陥を伝えたABC放送が、捏造を認めた。
 
 これがアメリカなのだ。国益のためには他者を犠牲にすることを全くいとわず、自動車産業に買われた議員達は、かつて東芝製品をたたき壊すパフォーマンスをした議員達同様、支持者に見せるパフォーマンスであれば何でもする。
 
 TPPで、アメリカが何を日本と決めようと、それを守ると思うこと自体が無理ではないのか。
 
 さて、記事は次のように続けている。
 
もしかするとそれはトヨタがあまりにも好調だったからではないだろうか。08年の金融危機で米国‘ビッグ3’自動車は没落した。米国製造業の自尊心、ゼネラル・モーターズ(GM)が破産危機に陥った。その渦中にトヨタは世界1位に無血入城した。トヨタに対して米国政府・業界が腹を立てるのも当然だった。トヨタディーラーの傲慢な態度に消費者の心も離れた。

あれは、結局はアメリカ自動車産業がアメリカ政府を動かしたのであり、その結果トヨタが世界一の販売量をつかんだのもつかの間、あっと言う間に滑り落ちた。やっと回復してきた矢先の大震災であり、そしてタイの洪水で、トヨタの受難は続く。

一方、アメリカの欺瞞を告発したのもアメリカ国内からの声であり、確かにアメリカには自浄作用があることは事実だろう。

余り記事にはならないが、ロシアが日本車を標的にして関税のつり上げを行ったことは、ロシア国内でも優秀な日本車が買えないことに抗議の声があるとしても、それ自体に不公正だとの声が上がっているわけではない。なにしろ、ロシアは強健国家であり、政府に正面から物を言える国ではない。

過去にはヨーロッパでもフランスが日本製VTRをポワチエだけの通関に限って事実上閉め出したこともある。つまり、ルールなど、都合が悪くなればどこの国でも破るのだ。それなら、なおさら破ったときの批判材料になるルールを作っておくのは必要ではないのだろうか。

中国に於いては言うに及ばずだ。

 このようなことを脇に置いてTPP論争をしても余り意味があるとも思えないし、また事実上関税などほとんど無いに等しい関税論争も、またエネルギーや飼料などの問題を無視しての農産品問題などを論争しても余り意味はないだろう。
 
 また、非関税障壁撤廃だからと言って、アメリカが日本の保険制度を撤廃させるなどとの恐れも余り意味があるとも思えない。それほどアメリカ国内法を押しつけてくるなら、日本国内で銃器の自由販売もアメリカが押しつけてくるだろうし、アメリカの拳銃を日本人が買わないのは非関税障壁だとの理屈も成り立つ。
 
 それなら最初から交渉にのり、今後も必ず持ち上がるアメリカの対日貿易障壁に対する根拠をつかんで置いてアメリカの自浄作用に持ち込む方がましだと思うのだが。
 
 アメリカが力づくで日本を従わせるのがTPPだという根拠はない。そんなことをしてアメリカには全く利益はない。ただ、アメリカの産業界に買われた議員達が同じことをするのは、TPPがあろうと無かろうと同じだし、また本当に力づくで日本を従わせるつもりがあるなら、アメリカは迷わずそうする。
 
 ただし、TPP事前協議でも、野田内閣にその能力があるかとなればまずそれは望めない。だから反対だというなら私も反対なのだが、では代案があるかといえば無い。
 
 となると、確かに貿易交渉も大切だが、安全保障も考えなければならず、その面で考えれば、TPPに頭から反対は不毛ではないのか。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。



【グローバルアイ】忘れてはいけないトヨタの教訓

2011年11月29日11時14分

昨年3月8日、米国は大騒ぎとなった。08年型トヨタ「プリウス」が時速150キロでロサンゼルス(LA)8番道路を疾走する場面がテレビで生中継された。車を止めようと必死の運転手の表情、この車を追いながら拡声器で車を止める方法を伝える警察。20分間続いた追撃戦は映画の一場面のようだった。09年8月、レクサスを運転していた警察の家族の死亡事故が伝えられ、窮地に追い込まれたトヨタにとって致命打だった。

世論は沸き立った。トヨタの車の複雑な電子制御装置から出た電磁波が急加速の主犯という怪談が一瞬にして広まった。申告・告発も殺到した。米高速道路交通安全局(NHTSA)はもちろん、証券取引委員会(SEC)までが刃先を向けた。政治家も加わった。創業者の孫、豊田章男社長が米議会に呼ばれ、大変な苦労をした。14年ぶりにオーナー経営体制を復活した豊田社長としては耐えがたい屈辱だった。さらにトヨタは昨年だけで米国政府に4880万ドルの罰金を払った。

2年近い時間が流れた今の状況は違った状況だ。米国を騒がせたプリウス‘活劇’は、借金に苦しむ運転手の自作劇として片付いた。米航空宇宙局(NASA)までが出てきて電磁波を解剖したが、急加速の原因は見いだせなかった。急加速申告のほとんどはブレーキの代わりにアクセルを踏んだ運転手のミスだったことが分かった。もちろん運転席のマットやブレーキペダルの欠陥はトヨタも認めた。しかしそれだけで‘魔女狩り’に近かったトヨタたたきを説明することはできない。

もしかするとそれはトヨタがあまりにも好調だったからではないだろうか。08年の金融危機で米国‘ビッグ3’自動車は没落した。米国製造業の自尊心、ゼネラル・モーターズ(GM)が破産危機に陥った。その渦中にトヨタは世界1位に無血入城した。トヨタに対して米国政府・業界が腹を立てるのも当然だった。トヨタディーラーの傲慢な態度に消費者の心も離れた。

トヨタの墜落で魔女狩りは終わったのだろうか。決して安心はできない。特に韓国企業は気をつけなければいけない。現代・起亜(ヒョンデ・キア)車は5月、ついに米国市場でシェア10%を達成した。日本車のリコールと大地震の影響が大きかった。

サムスン電子は7-9月期、米国・西欧・中南米携帯電話市場で世界1位になった。さらに米ビッグ3自動車がよみがえり、アップルが善戦したおかげで、韓国企業は世論の刃先を避けられたのかもしれない。

こうして見ると、韓米自由貿易協定(FTA)が国会を通過したのは、国際舞台で立つ韓国企業の立場には天の恵みだ。釈迦・イエスの親せきが集まって住むところでない限り、自分の家は扉を堅く閉めながらも、他人の家は奥の間まで眺める外国企業を歓迎する市場はこの世にない。

チョン・ギョンミン・ニューヨーク特派員



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