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矢張りおかしいメディアの姿勢

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次のような記事が目に付いた。放射線汚染が著しく強制退避の対象になった浪江町の被曝量が極めて小さいと言う結果がでたとのこと。とうぜん、退避の必要など無かったのだが、このような結果発表があっても、今の所大手メディアでは読売しか報道していない。

しかも、その報道の仕方に大いに問題がある。

赤文字は引用

浪江の甲状腺被曝量、チェルノブイリの千分の1

福島原発
 東京電力福島第一原子力発電所から20キロ前後に位置する福島県浪江町の住民の甲状腺被曝(ひばく)量は、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の被曝に比べ、1万~1000分の1だったことが、札幌医大の高田純教授(放射線防護学)の調査でわかった。18日に神戸市内で開かれた日本放射線影響学会で発表した。

 
 まず、冒頭に挙げたように、なぜこのような発表が大々的に為されないのか。今の所私が見かけた報道は読売だけだが、その扱いも極めて小さい。しかし、この報道の内容が意味するところは極めて大きいはずだ。何しろ、今の国民の多くが、情報を知らされないまま単に放射線に対する盲目的な恐怖に浮き足立っている。政府は最大限の努力をしてこの恐怖を取り除く努力をすべきではないのか。全マスコミに事実を知らせるよう促すべきではないのか。
 
 また、チェルノブイリがいかにも悲惨な健康被害を住民に及ぼしているかのような根拠のない報道が一人歩きしているが、どれ一つ事実として確認された例はないと、正式に否定されている。
 
 なぜ政府はその事実も公表しないのか。健康被害の認められないチェルノブイリの住民の被曝量からさらに1000~10000分の1の放射線量とは、事実上放射線による健康被害など存在しなかったのだ。しかし、政府自身が裏付けを取ることもなく浮き足立ち、大量の住民を強制避難させ、それによる計り知れない被害を生みだした。
 
 今更、健康被害などあり得ない放射線レベルだったとは言えない、政府の信頼が失墜するとの思惑で報道を差し控えているのであれば極めて姑息だ。しかし、先の子供向け副読本の件と言い、自分たちの失策を必死になって隠し、そのためにさらに被害を広げているとしか思えないのだ。
 
 原発事故で施設外へ放出される放射性物質のうち、ヨウ素131(半減期約8日)は甲状腺にたまりやすく、被曝量が多ければ甲状腺がんを引き起こす可能性もある。
 
 これは一般論を言っているに過ぎず、問題は非難地域で実際に住民が健康被害を受けるだけの被曝量があったかと言うことだろう。
 
 そして、その結果が今になって

 高田教授は事故後の4月8、9日、同県内の避難所で、18歳~60歳代の浪江町民計40人の甲状腺被曝量を測定した。結果は3・6~7・8ミリ・シーベルトで、平均は約5ミリ・シーベルトだった。一方、チェルノブイリの周辺住民は、数シーベルトから50シーベルトとされている。

(2011年11月19日00時31分 読売新聞)


と公表され、それについて政府は何か行動を取るのだろうか。早急に住民を元いた場所へ戻すように政策を採るのだろうか。何もそれについて書かれていないのは、要するに何もする気はないと言うことにしか思えない。

さらに、この報道の仕方で記者の無知の故か故意なのかは分からないが、前後の事情を鑑みると故意のように思える部分がある。

今回公表された被曝量が、時間あたりなのか年間なのかが全く書かれていない。いま政府は年間1mSV以上の線量のある場所を国家の費用で除染すると言っている。したがって、上記の3.6~7.8mSVは除染対象になるわけだが、当然ながら年間被曝量だろう。さもなければ、対象として示されたチェルノブイリ住民の被曝量、数SV~50SVが桁の間違いになってしまう。仮に時間あたり数SVであれば被爆直後からいずれ全員が死ぬ。仮に50SV/hであれば、即死するだろう。以前取り上げたデーモン・コアによる被曝事故では、犠牲者は5.1SVの被曝をして、25日後に亡くなっている。当ブログ「放射線被曝 3」

50SVを年間被曝量だとすれば、時間あたり5.7mSVであり、チェルノブイリ付近の住民は0.5~5.7mSV/hの被曝を受けていながら、WHOによれば、さしたる健康被害がなかったことになる。

この10000分の1の被曝とは0.057μSV~0.5μSV/hの被曝量だったと言うことだ。これで、放射線被害など間違っても起きるはずがない。もしこれが間違いなら、そもそも三十年間調査をし続けたWHOが間違っており、政府としては重大な過ちとして国際社会に警告を発してはどうか。

私が参加しているSNS my日本などでは、未だに出鱈目な記事を自分では検証など一切しない人物が延々と貼り付けている。脱原発を信念を持って主張するのはかまわないが、少なくとも検証できるだけの知性がないか、或いは知っていてプロパガンダをする人間がいつまでものさばるのも、結局は政府がきちんと自分たちの過ちを認め、責任を取らないからだろう。
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コメント

浪江町に限らず

住民に対して強制的に避難をさせた地域の映像に、飼い主の意に反して置き去りにされてしまったものの拘束から逃れて生き延びた家畜やペットの姿を見る事があります。
何ヶ月もの間、放射線に曝され、放射性物質に汚染されている筈の物を餌として命を繋いでいる事となります。
意識的に死体を映さぬのか無いのかは知る由もありませんが、それらを調べたり、生存している動物の被曝量を計測してみてはと思います。
畜舎に繋がれたまま餓死してしまった家畜は別として、放射線被曝によって死んだ動物の話は聞いていません。
食肉加工直前に、事故直後に収穫された牧草を与えられて問題となった牛肉とは異なる意味である事は云う迄もなく、言わば、人に代わり避難対象地域での生活をした実験動物の意味合いとなります。

浪江町に限らず

>2011-11-20 00:06 | あづまもぐら様


>意識的に死体を映さぬのか無いのかは知る由もありませんが、それらを調べたり、生存している動物の被曝量を計測してみてはと思います。

その上で、飼育を続け、癌などの顕著な朝貢がでるかどうかなども試してみた方がよいかも知れません。いずれにせよ、政府は正確な情報を自ら得ようとはしていないようです。

>畜舎に繋がれたまま餓死してしまった家畜は別として、放射線被曝によって死んだ動物の話は聞いていません。

そうですね。大半は餓死でしょう。

>食肉加工直前に、事故直後に収穫された牧草を与えられて問題となった牛肉とは異なる意味である事は云う迄もなく、言わば、人に代わり避難対象地域での生活をした実験動物の意味合いとなります。

まず政府は絶対にそのようなことはしないでしょうね。なし崩しに曖昧にすることをねらっているのではないかと思われます。事故が起きた当初は、状況が分かりませんからあの処置もやむをえなかったと思いますが、早急に事実を確認すれば初期以降の強制退避地域の拡大や、食品出荷規制など全く不要だったはず。

しかし、初期の処置の過ちを認めることは政権の権威を失墜すると考える方を優先したとしか思えません。自己保身のために膨大な被害を発生させたわけです。そして今も被害を拡大しつつあります。本当に、意図的に日本の衰退を工作しているのではないかと思いたくなるほどです。

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