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だからチャイナは嫌われる


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先日のエントリー「どうして信用できないのか」でも書いたが、野田総理は、中国の発展はチャンスだと言った。彼の論法では、アジアの経済が発展することでアジアは安定する、と言うのだそうだが、確かに通常経済的に発展すれば国家も安定し、やたらに戦争をしなくなる。豊かになった自国を戦争で破壊することの損得があるからだし、昔からよく言うように、金持ち喧嘩せずであり、弱者の恫喝が無くなるのが普通だ。欧米はそうやって戦争をしなくなった。戦争は、専門のアメリカに任せておけばよいのだから、自分たちが血を流し国土を荒廃させる必要はない。

だが、中国はその論理が通用する相手ではない。アジア全体が豊かになると言うより、自分だけが豊かになり、その邪魔をする奴はぶちのめすと明かな意思表示をしているのだ。

これも当ブログの「中国ジョーク」より再掲であり、本文は省略するが、

「日本の軍備増強に警戒せよ」、人民解放軍少将が警告―中国

中国の懸念は、日本が密かに軍備増強をし、中国を南シナ海から排除し、周辺国と語らって中国を封じ込めようとしている。この日本の野心に警戒しなければならないと言うわけだ。

このような相手が発展すれば日本にとってチャンスだと仰る野田総理、同じ口で海外メディアに対しては、中国の軍事的膨張は脅威だとはっきりと言っている。なぜ、日本国内でも、中国は脅威だとはっきり言わないのか。それとも、対外的なゼスチャーだけなのか。

アメリカでは近年中国に対する脅威論が高まってきており、それはソフトハードに因らず様々な報道として現れている。その多くが軍部からのメッセージだが、当然ながら大幅な予算縮小を予定されている軍部としては、新たな脅威を持ち出さなければならないのは、どこの国も同じだろう。日本の自衛隊などはおとなしい物だ。

それを差し引いても、現実に中国の軍備の近代化や増強は、明らかに中国の上記の日本に対する警戒など全く説得力のない物であることは事実だ。

赤文字は引用

中国軍が「領域支配戦略」 西太平洋掌握狙いと米報告

 【ワシントン共同】米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は16日、中国軍が日本列島やフィリピンを含む西太平洋地域の支配権掌握を目指す「領域支配戦略」を進めており、米軍に対抗するため、奇襲による先制攻撃能力を手にしつつあると警告する報告書を公表した。報告書は、中国軍が自国周辺に米軍を寄せ付けない「接近拒否」から、東シナ海や南シナ海での「領土」防衛にも戦略を拡大したと指摘した。

中国の攻撃力は、質よりも量で確かに全世界を破壊するに足る物を持っている。中国の原潜は核ミサイル”巨浪”を水中から発射でき、また大陸間弾道弾”東風”は世界のどこでも30分以内に廃墟に出来る。むろん、アメリカもロシアも同等の能力を持っているが、同時にこれらの国は限定戦争でも相手を圧倒できる能力がある。しかし、現状では中国にはその限定戦争でアメリカはむろん、日本も圧倒できる能力はない。したがって、限定戦争に踏み切るとしたら、自分が勝てる相手だけだが、今は日本が明確に目の上のたんこぶであり、そしてアメリカは前面に立ちはだかる壁なのだ。

中国の暴発が懸念されるのは、限定戦争が出来なければ一気に全面戦争に拡大しかねない彼らのメンタリティであり、まず相手を自国の領分と定めた南シナ海や第一列島線内に入れず、仮に戦争になりそうな場合は、奇襲で一気に全面戦争に持ち込み、相手に反撃の機会を与えずに殲滅してしまう作戦も、彼らなら採るだろうと考えられるからだ。

もちろん、大量の核ミサイルでアメリカ本土を壊滅しても、アメリカは全世界に展開した部隊から中国全土を壊滅させられるだけの戦力を有している。具体的には多数の原潜から大量の核ミサイルを中国に撃ち込むことになる。

とうぜん、これを中国が望むわけはないが、ただ、彼らの理性が信頼できないのだ。最終的には彼らは面子にこだわり、後先考えずに暴発する可能性がある。

それを恫喝の道具として、中国は限定戦争の能力も高めつつある。
 
米委、有事の際の中国軍事行動を予測…日本周辺

 報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。
 
 劣る戦力で戦争に勝つには先制攻撃に勝る物はない。特に宥和政策を装い、相手が安心しているときに全面攻撃で反撃のチャンスを与えなければほぼ勝てる。後は物理的な破壊力が物を言うのであり、仮にかつてのドイツが英国やフランスを先制攻撃で廃墟に出来ていたら、おそらく戦争にも勝てたはずだが、当時の破壊力ではそれは無理であり、当然力を使い果たした後、反撃を食らって負けるしかなかった。日本も同じだったが、つまりは戦争とは生産力、物量に勝る国が勝つというのがかつての原則だった。
 
 今は違う。核ミサイルで相手国を徹底的に破壊し尽くしてしまえば反撃は出来ない。ただし、それは日本やヨーロッパなどであり、アメリカは、そしてもしかしたらロシアも、全土を破壊し尽くす前に反撃のミサイルが飛んでくる。結局、中国に対しては、それ以外の反撃は最終的には出来ないと言うことだ。つまり、中国に対する抑止力は、仮に日本全土が壊滅してもその後から中国全土を壊滅させられる能力しかなく、海洋国家である日本ではそれが可能だ。だから、それが一番有効な戦争防止の手段だと言えるし、それしか無いとも言える。

 特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第1列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。
 
 その抑止力を持たない限り、中国の意思を変えさせることはできない。

 米軍はこれまで、中国軍が西太平洋で空母や対艦弾道ミサイルにより米空母など米海軍の展開を阻む「接近拒否戦略」の実行能力を高めたと懸念してきた。

(2011年11月16日23時10分 読売新聞)


単なる抑止力ならすでに中国は十分に持っている。今ロシアにしてもアメリカにしても日本にしても、中国に対して核戦争を仕掛けることは出来ない。それは自国の壊滅を意味するからだ。仮に反撃できたとしても、自国が消滅する事実は変わらない。

それなのに、何故中国はかくも軍事力増強に努めるのか。つまりは限定戦争の能力を高めていると言うことになる。

中国、米標的に妨害戦略 アジア「領域支配」 米議会諮問委報告
 
同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。

今の世界に中国を侵略する意志を持った国など存在しない。それでも中国がそれを想定し、自国の支配権を勝手に広げるとなれば明かな覇権の意思であり、確かに世界にとって大きな脅威だろう。それを許せば、さらに彼らの支配領域は広がる。

 同作戦の重要な一環は米軍が依存する宇宙からの偵察や通信の機能を妨害することで、すでに中国側はその試験として米側の地球観測衛星ランドサット7に2007年10月と08年7月の2回、同種の衛星テラに08年6月と同年10月の2回、サイバー攻撃をかけたことが判明したという。
 
 中国には限度という物がない。絶対的な支配権を確立しない限り安心できない。それが今のような行動を取らせている。そのような相手に対し、協議で決心を変えさせることができるわけがない。行動で、つまり力で決心を変えさせるしかないし、そもそも妥協の出来ない相手を、押さえつけたままにもしておけない。と言うことは、中国を積極的に解体しなければ、世界は枕を高くして寝られないと言うことだ。
 
 同報告によると、中国軍は「領域支配」作戦では(1)技術的に優位な敵のその技術の枢要を破壊する(2)先制攻撃による利点を重視する(3)第一列島線内の制圧にまず全力をあげる-ことなどを主要目標としている。
 
 野田総理の言うような、中国の発展は日本にとってチャンスなのではない。中国の発展は、日本のチャンスを日々つぶしているのだ。

 中国軍はそのためにアジアの米軍基地を射程におさめる中距離巡航ミサイルや長距離爆撃機の開発、電子戦能力の強化などにすでに力を注いでいるという。

このところ、オバマ氏はアジア重視を急に言い出したが、かつては対中重視政策があまりに目に余り、これが今では中国の知的財産権無視や違法な中国政府の補助を受けた中国企業の進出により、アメリカが膨大な被害を受け、雇用を失う結果になっている。つまりオバマブレインに入り込んだ中国の遠隔操作により、オバマ氏はアメリカを窮地に追い込んだと言えよう。

アメリカは歴史上同じ過ちを何度も繰り返している。今になって、オーストラリアで次のようなことを言ったが、オーストラリアは前首相のラッド氏が中国べったりであり、結局オーストラリア経済を見事なまでに縮小させてしまった。その責任をラッド氏は取ったが、中国の手がどれだけ巧妙にこれらの国々に入り込んでいるか考えてみる必要がある。なにしろ、日本でも中国の飼い犬が与野党限らず居るのだ。

オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す

また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、「国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく」と述べてけん制するとともに、2011年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた。

アメリカ人も基本的には力の信奉者であり、明確に目に見える中国の軍事行動などには反応するが、目に見えない中国の脅威がどれほど大きい物か、おそらく理解はしていないだろう。

ところで、国境を接し、戦争をしたインドは、行動では中国と表だった衝突はしてはいないが、明らかに中国に対する力による牽制を忘れてはいないようだ。

インドが中距離ミサイル実験成功、新たな核の時代に―インド紙

アグニ4、アグニ5はいずれも中国の核武装に対抗したものだとされ、開発中とされるアグニ5は最高射程5000キロ。アグニ5は2012年初めに発射実験が予定されている。中国の弾道ミサイル「東風-31A」は射程1万1200キロで、インドのすべての都市を射程内としている。(翻訳・編集/岡田)

射程距離5000キロでは、中国奥地に対する攻撃は出来ないが、少なくとも先進工業地区は壊滅できる。中国にとってはかなり深刻なメッセージではないのか。

ところで、中国が目に見える軍拡で恫喝外交をするのと同様、ありとあらゆる方法を使って相手国内部に浸入する。有名なのがハニートラップであり、日本でも中国に招かれて帰ってきてから完全に中国に対する発言が変わった人間は大勢居るし、自衛隊幹部の中国人妻に機密を流していた例があるし、記憶に新しいところでは上海領事館館員が、国を裏切ることは出来ないと、ハニートラップにかかったことを告白して自殺した。

アメリカなどでも相当の被害がでている。

中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

彼女が今どうなっているかは知らないが、少なくとも安全ではないだろう。彼女のように、強要されてハニートラップの道具にされる例は後を絶たない。

記事では、上海領事館員の自殺や自衛隊幹部の妻による機密漏洩に触れた後、こんなことも紹介している。

天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」
ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。


このクレメント氏がスケベだったことは事前の中国側の調査で知られていたのだろうが、他にも

最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。

昔から中国では女を使って敵国を探ったり攪乱することは兵法の一つとしてあり、それを使っているに過ぎない。三十六計の一つに美人計というのがあるが、これは負けたときに女を差し出し敵の力をくじくとされるが、平時から敵の力をくじくために女を使うなど、彼らにとって当然の手段だろう。おそらく彼らの権力争いにも未だに使われているのではないのか。なにしろ、日中戦争の折り、敗色の濃かった国民党の蒋介石がアメリカに妻の宗美齢を送りアメリカを対日戦争に引きずり込んだことも良く知られている。

アメリカは馬鹿なので、まんまと引っかかり、そして今も引っかかってオバマ氏がやっと中国はまずいと気がついたのではないのか。散々中国に雇用を奪われた後だが。

そうしたら、韓国では次のようなことを言う人物も居た。

「韓日中、EUのような単一ブロック国家も可能」

李元長官は「21世紀にはいくら大きな国でも共存せずに1人で生きることはできない」と強調し、「キリスト教文化という共通分母を持つEU(欧州連合)のように韓日中3カ国は言葉は違っても共通の文化があるため米国やEUのようにひとつのブロック国家を作れる」と力説した。

アメリカが一つにまとまっているのは、文化力ではなく価値観でもなく、あくまで国力であり、それが衰えれば分裂しかねない。だからこそ、常に一番でなければならないのだ。国がまとまりを欠いたとき、戦争を始めるのはそのためだ。この元長官は何を見ているのだろう。

ヨーロッパがまとまっているのは戦争に懲りたからだ。キリスト教が共通基盤だからと言うが、それならなぜかつてあれだけ近親憎悪ともいえる戦争ばかりしていたのか。なぜドイツはフランスやイギリスと戦ったのか。この元長官は歴史を学んだことがないのだろう。学んだのは韓国製のおとぎ話だからこんなことが言える。

まるであの鳩ポッポの感化でも受けたのではないかと思えるが、日中韓は世界でも最も斥力の働く国家同士であり、中国と日本が共同体になるなどあり得ない。韓国はどちらが主導権をとっても、それにひっつくだけのこと。同じ立場での共同体などにはなり得ない。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国軍が「領域支配戦略」 西太平洋掌握狙いと米報告

2011年11月17日11時07分

提供:共同通信

 【ワシントン共同】米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は16日、中国軍が日本列島やフィリピンを含む西太平洋地域の支配権掌握を目指す「領域支配戦略」を進めており、米軍に対抗するため、奇襲による先制攻撃能力を手にしつつあると警告する報告書を公表した。報告書は、中国軍が自国周辺に米軍を寄せ付けない「接近拒否」から、東シナ海や南シナ海での「領土」防衛にも戦略を拡大したと指摘した。
 
米委、有事の際の中国軍事行動を予測…日本周辺

 【ワシントン=山口香子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は16日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘する年次報告書を公表した。

 報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。

 特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第1列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。

 米軍はこれまで、中国軍が西太平洋で空母や対艦弾道ミサイルにより米空母など米海軍の展開を阻む「接近拒否戦略」の実行能力を高めたと懸念してきた。

(2011年11月16日23時10分 読売新聞)


中国、米標的に妨害戦略 アジア「領域支配」 米議会諮問委報告
 
2011.11.17 00:28


 【ワシントン=古森義久】米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は16日、2011年度の年次報告を発表し、中国の軍事と経済の最新動向を伝え、中国が米国を主目標に宇宙での妨害作戦を積極的に実行し始めたことを明らかにした。同報告は中国がアジアでの有事に米軍を介入させないための「領域支配」戦略を進めていることも詳述する一方、経済面では中国の知的所有権違反や国有企業に対する不当な優遇策を批判した。

 同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。

 同作戦の重要な一環は米軍が依存する宇宙からの偵察や通信の機能を妨害することで、すでに中国側はその試験として米側の地球観測衛星ランドサット7に2007年10月と08年7月の2回、同種の衛星テラに08年6月と同年10月の2回、サイバー攻撃をかけたことが判明したという。

 同報告は、中国が米国の軍事関連の衛星を直接ミサイルで攻撃する戦略をも進め、そのための実験を07年1月に衛星破壊ミサイルの試射で実施した、と述べている。また中国の人民解放軍が米軍の各種の施設や基地へのサイバー攻撃を組織的に実施しているという実例も報告された。

 同報告によると、中国軍は「領域支配」作戦では(1)技術的に優位な敵のその技術の枢要を破壊する(2)先制攻撃による利点を重視する(3)第一列島線内の制圧にまず全力をあげる-ことなどを主要目標としている。

 中国軍はそのためにアジアの米軍基地を射程におさめる中距離巡航ミサイルや長距離爆撃機の開発、電子戦能力の強化などにすでに力を注いでいるという。

 一方、同報告は、中国経済の主体となる多数の国有企業が政府からの特別の援助や保護を受けているために、中国市場での米側企業との競争で不当に有利になっていると指摘した。

 また、中国側の知的所有権違反について「中国側の偽造品、模造品、海賊版商品は国内で生産される全製品の約20%、GDP(国内総生産)の8%を占める」とし、中国側のこの種の盗用や模倣がなければ「米国内の雇用は少なくとも210万人分はすぐに増える」と指摘した


オーストラリア訪問中の米・オバマ大統領、演説で新たなアジア戦略打ち出す

オーストラリアを訪問中のアメリカのオバマ大統領は17日、首都キャンベラの議会で演説し、アジア太平洋地域を「最も重要な地域」と位置づけ、アメリカの関与を強めていくとする新たなアジア戦略を打ち出した。
アメリカのオバマ大統領は「太平洋国家として、この地域の未来を形づくるのに、長期的な視野に立った役割を果たしていく」と述べた。
演説の中で、オバマ大統領は、まず「アジア太平洋地域は、アメリカにとっても最優先地域だ」と強調し、北朝鮮については「核拡散は、アメリカにとっても重大な脅威だ」と指摘した。
また、この地域で軍拡を進める中国に対しては、「国際規範に従い、人権を尊重することの重要性を指摘し続けていく」と述べてけん制するとともに、2011年にアメリカが初めて参加する東アジアサミットを、地域の安全保障問題を協議する枠組みとして活用するよう呼びかけた。

インドが中距離ミサイル実験成功、新たな核の時代に―インド紙

2011年11月16日、環球時報(電子版)によると、2010年末には失敗していたインドの中距離ミサイル実験だが、11月15日に改めて発射実験が行われ成功したと、インドのメディアが伝えている。

ザ・タイムズ・オブ・インディア紙は15日、実験に成功したアグニ4ミサイルはアグニ2ミサイルの改良型で、核弾頭の搭載が可能なインドで最先端の地対地中距離弾道ミサイルであり、「この実験成功はアグニ5ミサイルの発射実験への幕開けとなる」と伝えた。

また、アグニ4の開発プロジェクトは、48歳の女性科学者が責任者を務めていることも同紙は伝えている。

アグニ4、アグニ5はいずれも中国の核武装に対抗したものだとされ、開発中とされるアグニ5は最高射程5000キロ。アグニ5は2012年初めに発射実験が予定されている。中国の弾道ミサイル「東風-31A」は射程1万1200キロで、インドのすべての都市を射程内としている。(翻訳・編集/岡田)


中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで

2011年11月09日19時07分

提供:J-CASTニュース

4コメント..
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上海の美しい夜景の裏に潜むものは…女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。

日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。

「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」
「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」
2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。

これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。

外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。

しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた。

天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」
ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。

最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。

劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。

「中国ジョーク」より再掲

「日本の軍備増強に警戒せよ」、人民解放軍少将が警告―中国


2011年11月3日、中国軍事科学学会副秘書長を務める中国人民解放軍の羅援(ルオ・ユエン)少将はこのほど、香港中国通信社の単独インタビューに応じ、「さまざまなルートから得た情報で、日本がひそかに軍備増強を進めていることを確認した」と語った。中国新聞社が伝えた。

羅少将は「日本が軍備増強を進めている形跡は、さまざまな分野で確認できる」と主張。航空自衛隊が次世代戦闘機に「F35」を選定したこと、海上自衛隊が来年3月に新型駆逐艦「日向」、「伊勢」の進水を控えていることなどを根拠に挙げた。

さらに、南シナ海関連では「日本は主権獲得に向け全面的に争うだろう」と主張。目的として▽東シナ海問題での国際圧力を回避▽海底油田の開発▽海上輸送ルートの確保──の
3点にあると指摘した。そのうえで、最近になってベトナムやフィリピンなどと協力を強化しているのは日本の野心の表れだとし、「中国人民だけでなく、アジアの全地域の人々に、日本への警戒を強めるよう呼び掛けたい。中国は近海防衛力を近年大幅に引き上げている。どんな挑発にもひるむことはない」と話した。(翻訳・編集/AA)


「韓日中、EUのような単一ブロック国家も可能」

2011年11月17日10時50分


李御寧(イ・オリョン)元文化部長官(現中央日報顧問)

「韓日中3カ国はこの100年間西欧の後ばかり見て走ってきた。いまや3カ国がアジアの伝統文化と思想を西欧式情報技術(IT)・生命工学(BT)とうまく結合すれば新しい文明の発信者に十分になれる」。

李御寧(イ・オリョン)元文化部長官(現中央日報顧問)は16日、北京の韓国文化院で韓中両国の大学生らを相手に講演した。テーマは「文明の軸はアジアに移動するのか」だった。李元長官は「じゃんけんで解く韓日中」という講演の副テーマが示すように北東アジアを代表する3カ国が同じでありながら異なる文化を基盤にして21世紀に大きな役割をしなければなければならないと注文した。

李元長官は西洋のコイン投げと東洋のじゃんけんを例に挙げ、東洋と西洋の文化の違いを比較した。それによると、西洋は勝ち負けの結果だけ出されるが、東洋は1等はなく回り回って循環・生成・感応が可能だということだ。彼は、「モンゴルの侵略と壬辰倭乱(文禄慶長の役)を見れば、韓半島が自らの役割をする時に大陸と海洋が互いにむやみにできなかったように中国と日本の間で韓国がはさみ(中間子)役をしっかりしなければならない」と力説した。

3個の玉子で目玉焼きを作る過程を例に挙げながら韓日中3カ国の望ましい共生の姿を比喩した内容で聴衆の大きな共感を得た。3個の白身がひとつに固まり海のように互いにつながった下絵の上に3個の黄色い島のように本来の姿を維持しながら3カ国が共存する姿を興味深く描き出した。

李元長官は「21世紀にはいくら大きな国でも共存せずに1人で生きることはできない」と強調し、「キリスト教文化という共通分母を持つEU(欧州連合)のように韓日中3カ国は言葉は違っても共通の文化があるため米国やEUのようにひとつのブロック国家を作れる」と力説した。

彼は「IT・BTもエネルギーテクノロジー(ET)がなければ動くことはできない。韓日中がスマートグリッド(知能型電力網)を通じ“電力ET網”を作れば互いの必要性のためにも戦争なく共存と平和が可能になるだろう」と自信を持った。

李元長官は前日に北京大学で開かれた文化フォーラムに参加した。 .

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コメント

No title

野田総理はTPPに参加表明した後で、ASEAN+3やASEAN+6にも言及していますね。やはり野田氏本人の中では明確な指針がないのだと思います。

中国の脅威を理解しようとしないのは民主党の体質なのか、政府内の路線の違いなのかわかりませんが。

残念なのは自民党の谷垣氏が民主党と同じ体質だということです。そういえばハニートラップの噂がありましたね。

No title

>2011-11-18 13:18 | 花岡 鉄様

>野田総理はTPPに参加表明した後で、ASEAN+3やASEAN+6にも言及していますね。やはり野田氏本人の中では明確な指針がないのだと思います。

本当にこの人の発言はぶれますね。特に国内向けと海外向けでの落差が激しく、よほど、国内でボロを出したくないのでしょうが、それで失望を買っているようです。まあ、民主党が政権与党から滑り落ちれば、この人にはチャンスもないので、党を守ることが最優先なんでしょうね。

小泉元総理は、自民党をぶっ壊すと言って(本当にぶっ壊しましたが)それで支持率を保っていた、あの姿勢とは大違いです。

>中国の脅威を理解しようとしないのは民主党の体質なのか、政府内の路線の違いなのかわかりませんが。

私も野田氏の本音は分かりませんが、中国脅威論を感じているのは事実だと思います。外国人参政権にも反対ですしね。ただ、民主党内では異質であり、党内での協力が得られないのでしょう。なにしろ、党内基盤が弱いから、あのようなゴテ混ぜ人事をやって、しかも一川、山岡、蓮舫、など箸にも棒にもかからない連中に足を引っ張られていますし。

>残念なのは自民党の谷垣氏が民主党と同じ体質だということです。そういえばハニートラップの噂がありましたね。

谷垣氏は根性無しなんですよ。党内をまとめる能力が無く、迫力が全くないですね。でも、民主党に就いてはははっきりと批判してますし、大連立も拒否しているし、外国人参政権については明確に反対しており、案外野田氏とウマが合うのかも知れません。

ハニトラについては、記事を書いた文春を名誉毀損で訴え、谷垣氏が勝訴しています。まあ、本当の事実は分かりませんが、自民内部にはかつての谷垣氏の親分の加藤氏のように、完全にやられた連中が目白押しですよ。

No title

 経済ばかりか政治体制までほとんど崩壊していると分析している専門家もいるようですね。しかも、これを語ったのはなんと中国の司会者だとか。

http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-153.html

 自分たちでも、内心では今のまま続かないだろうと思っているのでしょうか。まああの国は分裂・崩壊・内乱そして統一の繰り返しですので、そのときがきたと予感してるのかもしれません。

 変わり目はやはり来年でしょうか。果たして胡錦濤は次世代に共産党を託すことができるのか(笑)。

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>2011-11-21 10:43 名無し様

>経済ばかりか政治体制までほとんど崩壊していると分析している専門家もいるようですね。しかも、これを語ったのはなんと中国の司会者だとか。
>
>http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-153.html

これは当ブログエントリー「崩壊が始まっている中国」で紹介したエポックタイムスの記事の元記事ですね。

> 自分たちでも、内心では今のまま続かないだろうと思っているのでしょうか。まああの国は分裂・崩壊・内乱そして統一の繰り返しですので、そのときがきたと予感してるのかもしれません。

すこしでも事情の分かる立場の者はそうでしょうね。だから、資産家の半分は国外脱出を考えているし、官僚も死刑の危険を冒してまで公金横領をして海外脱出をしていますが、sの数が年々増えています。実際はこの状態では崩壊が始まっていると考えるべきでしょうね。
>
> 変わり目はやはり来年でしょうか。果たして胡錦濤は次世代に共産党を託すことができるのか(笑)。

いずれにせよ、出来ないと思いますし、すでに共産主義の影も形もありません。問題はどのような形で、即ちハードランディングかソフトランディングかですが、おそらくどんなになめらかに行っても、ハードランディングでしょうね。急速にアジアの安全保障に深く関わる姿勢を採り始めたアメリカはそれを警戒しているみたいですよ。

No title

 ハンドルネームをとりあえず考えてみました。ぽぽです。改めてよろしお願いいたします。
 中国の脱走事件というのは、中国人民解放軍でも精鋭部隊だったらしいですね。下っ端ならともかく、精鋭部隊でこのような「不祥事」が起きようとは、かなり軍も統制が乱れてきているのでしょうか。

http://www.kanshin.com/diary/7687729

 3年から5年以内にバブル崩壊と中国分裂という意見もある一方で、最近では2015年には台湾に侵攻するのではないかという説もあります。まあその頃になればさすがに誰の目から見ても中国はおかしくなっているでしょうから(今ではまだ21世紀は中国方式(政治は社会主義、経済は民主主義)だとか、中国が世界一となると主張している輩もおりますが、その頃になれば失笑されているでしょうね)、国内の不満をそらすための戦争という見方もできますしね。

 台湾はなんとしても中国共産党から守らなければなりません。ここが落ちれば、次は沖縄です。何とか中国を弱体化させて、中国共産党そのものを解体に追い込まないと、人類の未来は恐ろしく暗いです。

 そういえば、インドも核ミサイルの照準を中国に向けたとか。これ以上の中国の台頭は、必ず後の人類に禍根を残します。今の内に早期に手を打っておかないと、後世が苦しむことになるでしょうね。

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>2011-11-28 17:11 | ぽぽ様

>ハンドルネームをとりあえず考えてみました。ぽぽです。改めてよろしお願いいたします。

こちらこそ。

> 中国の脱走事件というのは、中国人民解放軍でも精鋭部隊だったらしいですね。下っ端ならともかく、精鋭部隊でこのような「不祥事」が起きようとは、かなり軍も統制が乱れてきているのでしょうか。

解放軍自体の存在目的が、国民に対する圧政ですから、もともとの規範が狂っています。そのような軍では、国家を守るよりも己の既得権を守るのが当然ですから、今回のようなことも容易に起こりうるのではないでしょうか。軍関係の不祥事は、中国では特に秘匿されますが、このような軍では、金で機密を売り渡す者が出ても当然だろうし、不満があれば脱走も当然でしょうね。その際、何を持ち出すか分かったものではないし。

中国には未だに軍閥が存在し、政府と対立している面があります。内戦が起きた場合、北京が核攻撃をされる(北京は官僚地域ですから)可能性も大きいとまで言われてますからね、その規律の崩れている解放軍が、中国崩壊と共にどのような暴走をするかが懸念されるわけです。

> 3年から5年以内にバブル崩壊と中国分裂という意見もある一方で、最近では2015年には台湾に侵攻するのではないかという説もあります。まあその頃になればさすがに誰の目から見ても中国はおかしくなっているでしょうから(今ではまだ21世紀は中国方式(政治は社会主義、経済は民主主義)だとか、中国が世界一となると主張している輩もおりますが、その頃になれば失笑されているでしょうね)、国内の不満をそらすための戦争という見方もできますしね。

そうですね。国内の不満を逸らす、或いは海外からの圧力を跳ね返すための戦争の可能性は大いにありますね。
>
> 台湾はなんとしても中国共産党から守らなければなりません。ここが落ちれば、次は沖縄です。何とか中国を弱体化させて、中国共産党そのものを解体に追い込まないと、人類の未来は恐ろしく暗いです。

中国はソ連とは違い、アメリカとの軍拡競争でも最後まで引き下がりません。軍拡の結果経済が破綻し人民が飢え死にしようと、中共が生き残るためにはますます軍拡に奔走します。北朝鮮と基本は全く同じです。

>
> そういえば、インドも核ミサイルの照準を中国に向けたとか。これ以上の中国の台頭は、必ず後の人類に禍根を残します。今の内に早期に手を打っておかないと、後世が苦しむことになるでしょうね。

そのような中国に理論での説得は意味がなく、印度はそのことをよく学んだのでしょう。中国を抑えるには、力しかないのであり、先進国の理論が通じると思っている日米の姿勢は極めて危険です。このような姿勢が戦争の危険を極めて大きくしていますね。

No title

 どんどん中国を孤立化させるべきです。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d98302.html

 とにかく、今の内に少しでも中国の力を削いでいかないと、後々面倒なことになります。近い将来、また尖閣諸島でもめることになるのは不可避でしょうから、その延長に台湾や沖縄への侵略と言うことも考えられます。

 今の段階での中国は、おそらく自発的な民主化は無理。それよりも、崩壊や内部分裂の方がまだ現実味がある。そこで、内部分裂を促すべく、まずは独立機運の高いチベットや東トルキスタン辺りを中国に放棄させるような方向に持って行けないかなと。

 こういった独立志向の強い地域から、「民主化促進」の名目で揺さぶりをかけることで、これらの地域を領有し続けるコストがメリットよりも高いと中国側に判断させるように持って行けないでしょうか。

 実際に中国が民主化するには、まずは今の体制が崩壊し、分裂し、それぞれの地域で落ち着かなくてはならない。とても、数年のスパンで実現するとは思えない(崩壊・分裂なら数年~30年以内にあるかもしれないが)。今の体制のままでの自発的な民主化ははっきり言って無理でしょう。なので、中国民主化の名目のもとに、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの独立を陰で支援し働きかけると。また、中国側にもこれらの地域を領有し続けてももはやコスト高であると思わせるような方向に持って行くと。

 そういえば、中国の学級崩壊は日本よりもひどいそうですね。これが後の共産党を担う世代だとか言われるとぞっとしますよ。

http://youpouch.com/2011/11/28/45066/

 最近では、共産党幹部の子供達による横暴な振る舞いもかなり目立ってきておりますしね。一部のエリートに率いられる社会主義というあり方も、かなり劣化が目立ってきているんじゃないかな。
 

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>2011-11-29 14:43 | ぽぽ様

> どんどん中国を孤立化させるべきです。

現実に中国包囲網はそのように働いているとは思います。中国が手を伸ばしていた中東やアフリカでも中国は次第に嫌われつつあるようですし。

> とにかく、今の内に少しでも中国の力を削いでいかないと、後々面倒なことになります。近い将来、また尖閣諸島でもめることになるのは不可避でしょうから、その延長に台湾や沖縄への侵略と言うことも考えられます。

一部の人間ですが、沖縄は中国の物と公然という例もありますよ。

> 今の段階での中国は、おそらく自発的な民主化は無理。

もちろん、絶対に無理です。私もそんな期待をすること自体が間違っていると思っています。

> こういった独立志向の強い地域から、「民主化促進」の名目で揺さぶりをかけることで、これらの地域を領有し続けるコストがメリットよりも高いと中国側に判断させるように持って行けないでしょうか。

それも無理でしょうね。中国がますます危機意識を高め、硬化する可能性の方が大です。中国は一度手にした物を面子にかけて死守します。例外はソ連が武力で恫喝した時だけですが、それに懲りたのが今の軍拡の一つの理由になっています。

>
> 実際に中国が民主化するには、まずは今の体制が崩壊し、分裂し、それぞれの地域で落ち着かなくてはならない。とても、数年のスパンで実現するとは思えない(崩壊・分裂なら数年~30年以内にあるかもしれないが)。

もっとも短期間でも三代はかかるでしょうね。即ち百年ですが、到底中国がもちこたえられるわけがないし、実際はそんな短期間で民主化した例はありません。ロシアなどは明確に失敗して独裁に戻りつつあるわけですし。国民がそれを望むんですよ。

民主化を知らなければ国民は民主化を訴えますが、いざその機会が来ると、民主化をもてあまし独裁に回帰します。民主化は政府が変わっても出来ないものです。

>また、中国側にもこれらの地域を領有し続けてももはやコスト高であると思わせるような方向に持って行くと。

中国にとって、コストは問題ではありません。最終的には北朝鮮状態になっても軍事優先で己の立場を守ろうとするでしょうね。

> 最近では、共産党幹部の子供達による横暴な振る舞いもかなり目立ってきておりますしね。一部のエリートに率いられる社会主義というあり方も、かなり劣化が目立ってきているんじゃないかな。

それにしても、紹介していただいたURLで見る限り、中国の学級崩壊って、すさまじいですね。いや、国中がこのように崩壊しているのが実態でしょうが。

中国の体制では、共産党幹部の特典が国をまとめているわけで、それが彼らにとって劣化と認識されているかどうかは、私たちの価値観で判断は出来ません。人治国家とはそのようなものであり、幹部の子弟がひき逃げをし人を死なせても微罪で済む様な状況でなければ、中国はまとまらないと彼らが考えているなら、それは絶対に改まりません。

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