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半島の商売

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いつものようにちょっと前ネタ。少し気になった記事があり、考えてみた。

赤文字は引用

これは肺ガンの治療薬の副作用によって亡くなった患者の遺族が、事前にこの薬の副作用についての危険性を十分に説明しなかった責任を国と輸入会社に取るように裁判を起こした事件であり、一審では国と輸入会社の責任を認めたが、今回の第二審で国と輸入会社には責任はないとの判決を出したものだ。

医療事故裁判は判定が難しい。今回の判決が正しいかどうかは私には分からないが、しかし、少なくとも医療には危険性は常にあり、その危険性がどの程度の結果をもたらすかは誰にも分からないが、統計的に受容できる危険性を想定しなければならないという一つの例だと考える。

この場合、患者は亡くなったので受容できる危険性とは到底遺族には言えない。したがって、遺族の悔しい気持ちも裁判を起こす気持ちも分かるが、国民全体で考えたとき、やはり受容すべきリスクであろうと思う。

むろん亡くなる人間にとっては、0か100かなのであり、5や10なら我慢が出来るという話ではない。100人の内5人か10人かは副作用で亡くなるかも知れないが、90人か95人は本来肺ガンでなくなる命が助かるのであれば、やはりこの薬は使わなくてはならないだろう。

もちろん、その前提として、他に選択肢があるかどうか、つまり、この薬を使わなくてももっと安全な方法で治療が出来るのであれば、その選択は患者に任せるべきだろう。或いは、他に選択肢がない場合でも、やはり患者に選択をさせるべきだとは思う。ただ、患者に、医師と同等の判断基準を求めることは不可能であり、結局は患者は医師の説明を基に判断をするのだから、医師が本当に十分な説明をしたのかどうか、或いは医師自身が本当にこの薬のリスクを知っていたかどうかが問題になる。

今回はそれが争点になったわけだ。

「自己責任なのか」=遺族、悔しさにじませ―イレッサ訴訟


 原告と弁護団は午後3時半すぎから記者会見。近沢さんは「判決を聞きながら以前、国立がんセンターの先生が『これからのがん患者は賢くなければ自分の命は守れない』と言っていたのを思い出した」と話し、「情報などに関して患者は平等ではない。私の娘についても、正確な情報を把握できなかったからだと言われている気がした」と目を潤ませた。
 一方で「イレッサによる副作用被害は、2005年に裁判を始めてから激減した。私たちにとって大きな成果で、娘も本当によくやったとほめてあげたい」と振り返った。会見が終わると「あした墓参りに行って報告したい」と語った。

 
 べつに私は、彼らが国を訴えたのが悪いとは言わないし、それは国民の当然の権利だが、遺族は国民全体の利益とは別の規準で訴えたためにこのような判決がでたのではないかと思う。
 
 彼らの言葉として、イレッサによる副作用被害が激減したとのことだが、もし裁判を恐れて医師がこの薬を使わなくなったために、あたら治るはずの患者が死ぬケースが増えることはなかったのだろうか。
 
 判決理由として、この薬の副作用が他の治療と比べ著しく激しいとは言えない、という判断がある。むろん、運悪く亡くなった患者や家族は気の毒ではあるが、医師が責任を問われたくないために薬の使用を控えて、確かに副作用被害はなくなったかも知れないが、延命率が下がったようなことはなかったのだろうか。
 
 なぜこの話題を取り上げたかと言えば、個人の利害と社会全体の利害は必ずしも一致しないが、国は社会全体の利益を優先しなければならないとを言いたいからだ。
 
 さて、先日、「外から見れば」で書いたように、日本は決して貧しくはなっていない、経済破綻などしていないとの記事を見た。ただし、貧しいか貧しくないか、経済がうまくいっているかいないかはあくまで比較の問題であり、世界的に見て日本が決して経済的に破綻などしていないし貧しくなってもいない、だから自信を無くすることなく、ただし油断もせずに日本という国を見るべきだと言うことだ。
 
EUの12年成長率を1.3ポイント下方修正、0.6%に

2011年11月11日

秋季経済予測


 欧州委員会は11月10日、EUの2012年の実質GDP成長率を0.6%、13年を1.5%とする秋季経済予測を発表した。12年については、財政混乱と信頼悪化による投資と消費への影響を理由に、前回の春季経済予測から1.3ポイント下方修正した。

 
 先日日本の直近の成長率は年率6%だったと知ったばかりだ。むろん、4半期の年率換算なので、最終的には来年の4月以降にならなければ今年度の成長率は分からない。だが、今から欧州が全体でも来年度の成長率を0.6%と見積もったという重大さは、決して小さいものではない。欧州経済でも一番成長率が高いとされるドイツが0.6%なのだ。日本の(年率換算ではあるが)6%と言う数字が、元々の日独の経済規模の差を考えたとき、以下に巨大な物であるかイメージできるのではないか。
 
 2010の数字だが
 
1位 アメリカ   us$14,526.55
2位 中国 5,878.26
3位 日本 5,458.80
4位 ドイツ 3,286.45

単位10億ドル

ドイツは日本の60%で、日本はデフレなのだ。

それを裏付けるもうひとつの記事があった。

豊かな国ニッポン?日本の“悲惨指数”は先進国のなかで一番低い

 失業率と物価上昇率(インフレ率)を足した“悲惨指数”では、数字が高いほど生活苦を感じるようになり、10を超えると社会が不安定化する。よく日本の若者は「不幸」だと言われるが、日本の悲惨指数は3.7だ。これに対しアメリカは10.7、ギリシャは22.7、スペインは25.5とはるかに高い数値になっている。確かに日本も15歳~24歳の失業率は高いが、若年層が苦しい生活を強いられているのはどこも同じ、むしろ日本は恵まれているともいえるのだ。

これほどの開きがあるとは思っていなかったが、アメリカがすでに10を越えているのは大変で、確かに格差反対の大規模でもが起きるのは無理もないと思うが、具体的に彼らが何を求めるかがはっきりしない。一部の巨額な収入を得ている企業幹部達を攻撃するよりも、そのようなシステムを是としてきたアメリカの価値観が大きな問題になっている。それを本当に理解しているのだろうか。

国民が不満を持っていることをアメリカはずいぶん長い間放って置いてきた。アメリカにこのような問題が生じたのはもう何十年も前からだ。それに対する対策はほとんど取られていなかったとしか思えない。

彼らが止むに止まれずデモをする気持ちは分かるが、具体的に何を求めるのかが明らかになっていない。だから、彼らのデモは場違いではないのか、と前々から言っているのだ。どこの国でもそうだが、政府は国民の不満をなだめるために他国を犠牲にしがちだ。アメリカも長年そうやってきた。

日本の民主政権はその辺りを理解しているのだろうか。

 日本型システムには問題も多いが、アメリカ型やヨーロッパ型にすれば解決するということでもなさそうだ。前出のマルクは、日本の失業率が4.1%(9月)だと聞くと、「失業率が5%以下? もう日本に行くしかないね」と答えた。ちなみに、同時期におけるスペインの失業率は22.6%(15~24歳は48.0%)だった。

 日本では大卒の初任給が5%ほど上がったそうだ。だが、高卒の方は3%下がっている。しかし、若年層の失業率は決して高くはない。問題は山積しているが、国が崩壊しかねない欧米よりは格段に増しだと言うことだ。
 
 さて、本題だが、前ネタで考えてしまったのだ、本題があほらしくなった。いつものことだからだ。

(取材/中川 圭、山本孔一)

オーストラリアで韓国人売春婦が急増

 同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給しており、現在同国に滞在している韓国の若者は約3万5000人に上る。
 
 豪州ばかりではない。日本は韓国売春婦の広告でネットがあふれている。10年後にはやくざに拉致されたニダ、になり、20年後には、イルボン政府に拉致されたニダ、アイゴ~、になるのではないかと、頭が痛い。なぜこのような国に、ワーキングホリデーなど提携しているのだろうか。

 文河泳大使は、オーストラリア外務省の領事担当次官補や警察の関係者たちと会い、韓国人女性の売春と関連した人身売買や、違法な派遣を防ぐため、両国間の捜査協力に関する体制整備について協議する方針だ。外交通商部はまた、韓国人女性が現地で売春に携わっていることが分かった場合、パスポートを無効にするなどの強硬な措置を講じる方針だ。

 オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本(7200人)、カナダ(4020人)、ニュージーランド(1800人)でも、似たような状況が一部で見られる。韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。

 
 中国もそうだが、体を売ることに抵抗のない価値観は現実にこのような数字になって現れているし、世界中から毎年数千数万単位で強制送還されている売春婦の少なからぬ数が中国韓国人だ。70年前の彼女たちが体を売ることに今以上にためらいがあったと考えるのがどうしても無理ではないかと思う。
 
 政府の関係者は「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」と話した。米国では売春に携わる韓国人女性が5000人に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による「遠征売春」は増加の一途をたどっている。

 今後も増加の一途をたどるだろう。出す方も出す方だが、日本なども受け入れをもうすこし厳重にすべきではないのか。今の民主政権にそれを求めるのは無理か。あ、彼女たちに世話になったか○○○を握られたか。そう言えば前総理のあの物体もそうだった。


韓国政府、 日本に慰安婦問題2国間協議を催促


韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が9月、2国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第1課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。

何度でも言うが、日本が悪い。条約で解決したのは民間人に対する損害(これも非常に理不尽な言いがかりを飲んだのだが)であり、あれは売春婦だから、補償など論外だときちんと言い渡し、あとは門前払いをし、そして日本国内での韓国売春婦を厳しく摘発してその送還費用を韓国に出させるべく、2国間協議の提案をすべきだ。それを主張する議員がいたら、民主党でも票を入れる(かもしれない)。ついでに岡崎トミ子も母国に送還すべきだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「自己責任なのか」=遺族、悔しさにじませ―イレッサ訴訟

時事通信 11月15日(火)19時40分配信

 「患者の自己責任ということなのか」―。イレッサの副作用被害をめぐる訴訟で、次女を亡くしたさいたま市の原告近沢昭雄さん(67)は15日、逆転敗訴に悔しさをにじませた。
 午後1時15分すぎ、東京高裁前に「不当判決」の垂れ幕が掲げられると、支援者の間には重苦しい雰囲気が広がった。「裁判所は何を考えているのか」。ため息交じりの声も漏れた。
 原告と弁護団は午後3時半すぎから記者会見。近沢さんは「判決を聞きながら以前、国立がんセンターの先生が『これからのがん患者は賢くなければ自分の命は守れない』と言っていたのを思い出した」と話し、「情報などに関して患者は平等ではない。私の娘についても、正確な情報を把握できなかったからだと言われている気がした」と目を潤ませた。
 一方で「イレッサによる副作用被害は、2005年に裁判を始めてから激減した。私たちにとって大きな成果で、娘も本当によくやったとほめてあげたい」と振り返った。会見が終わると「あした墓参りに行って報告したい」と語った。
 
 
EUの12年成長率を1.3ポイント下方修正、0.6%に

2011年11月11日

秋季経済予測


 欧州委員会は11月10日、EUの2012年の実質GDP成長率を0.6%、13年を1.5%とする秋季経済予測を発表した。12年については、財政混乱と信頼悪化による投資と消費への影響を理由に、前回の春季経済予測から1.3ポイント下方修正した。

 
 
豊かな国ニッポン?日本の“悲惨指数”は先進国のなかで一番低い

2011年11月15日17時55分

提供:週プレNEWS

2コメント.. 欧州の経済危機が深刻化している。10月19日にギリシャ・アテネで行なわれた大規模なゼネストでは、約50万人がデモに参加。一部の過激派が機動隊と衝突し、暴動にまで発展した。さらに、そんなギリシャを失業率では上回るスペインでも、学校や空港、鉄道がストライキで閉鎖される事態が起きている。

 こうした状況を、各国の未来を支える20~30代はどう見ているのだろうか。話を聞いた。

「大学の同期の仲間8人のなかで、職が見つかったのはたった2人。仕方なくカフェやバーでパートタイムの仕事をしている。僕は両親が経済的に安定しているのが不幸中の幸いだけど、将来を考えると暗くなるよ」(アントニス・無職・27歳・ギリシャ)

「みんな収入は1000ユーロ程度だからひとり暮らしなんて絶対ムリ。生活するには家族の援助が必要だし、親にお金がなかったら祖父や親戚に頼るしかない。誰も以前のように生活を楽しんでいないわ」(ラウラ・政党勤務・28歳・スペイン)

「小遣い稼ぎみたいなことをやってしのいでいる。仕事はあっても低賃金のものばかり。それに資格を求められるんだ。ただ街でアンケートをとるだけなのに大卒じゃないとダメ、とかね」(マルク・宿泊業・30歳・スペイン)

 失業率と物価上昇率(インフレ率)を足した“悲惨指数”では、数字が高いほど生活苦を感じるようになり、10を超えると社会が不安定化する。よく日本の若者は「不幸」だと言われるが、日本の悲惨指数は3.7だ。これに対しアメリカは10.7、ギリシャは22.7、スペインは25.5とはるかに高い数値になっている。確かに日本も15歳~24歳の失業率は高いが、若年層が苦しい生活を強いられているのはどこも同じ、むしろ日本は恵まれているともいえるのだ。

「この年齢層は初めて働く人が多いから、基本的に手に職があるわけではありません。雇用する側としては雇いにくいんです。しかも日本と違って欧米では、何かができる人を雇って戦力にするという発想です。日本のように新卒を毎年一定程度は採用するということもない。単純に景気がよければ採用するが、悪ければ採用しません」(信州大学の真壁昭夫教授)

 日本型システムには問題も多いが、アメリカ型やヨーロッパ型にすれば解決するということでもなさそうだ。前出のマルクは、日本の失業率が4.1%(9月)だと聞くと、「失業率が5%以下? もう日本に行くしかないね」と答えた。ちなみに、同時期におけるスペインの失業率は22.6%(15~24歳は48.0%)だった。

(取材/中川 圭、山本孔一)



 


オーストラリアで韓国人売春婦が急増

ワーキングホリデー制度を悪用、1000人超える

 外交通商部(省に相当)は13日、オーストラリアで売春に携わる韓国人女性が1000人を超えるという、現地の韓国公館による報告を受け、文河泳(ムン・ハヨン)在外同胞・領事担当大使を急きょ現地へ派遣した。在オーストラリア韓国大使館と在シドニー同領事館は最近、オーストラリアで売春に従事する2万3000人のうち、外国人の比率が約25%に達し、このうち韓国人は約16.9%と推定されるとして、対策が必要との報告を行ったことが分かった。


 同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給しており、現在同国に滞在している韓国の若者は約3万5000人に上る。


 韓国政府のある幹部は「オーストラリアでの韓国人女性による売春は、現地メディアにたびたび報じられ、問題になっている。規模も拡大の一途をたどり、1000人を超えている。ワーキングホリデー制度を悪用した犯罪組織が、韓国の若い女性を組織的にオーストラリアに送り出したり、現地で売春婦を募集したりしている可能性もあるとみられる」と語った。


 文河泳大使は、オーストラリア外務省の領事担当次官補や警察の関係者たちと会い、韓国人女性の売春と関連した人身売買や、違法な派遣を防ぐため、両国間の捜査協力に関する体制整備について協議する方針だ。外交通商部はまた、韓国人女性が現地で売春に携わっていることが分かった場合、パスポートを無効にするなどの強硬な措置を講じる方針だ。


 オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本(7200人)、カナダ(4020人)、ニュージーランド(1800人)でも、似たような状況が一部で見られる。韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。


 政府の関係者は「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」と話した。米国では売春に携わる韓国人女性が5000人に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による「遠征売春」は増加の一途をたどっている。


李河遠(イ・ハウォン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



韓国政府、 日本に慰安婦問題2国間協議を催促


2011年11月15日15時55分



韓国の外交通商部報道官は定例記者会見で、日本軍慰安婦問題解決に向けた請求権協議と関連し「日本政府が9月、2国間協議の提案に公式回答をしなかったため、きょうチョン・ウンジン東北アジア第1課長が駐韓日本大使館の参事官を呼び、2国間協議を促す口上書を伝えた」と明らかにした。

外交部は9月15日、韓日請求権協定3条(協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争は、まず外交上の経路を通して解決し、解決しない場合は仲裁委員会に回付する)を根拠に、日本に2国間協議を公式提案していた。

政府は日本がずっと提案を拒否する場合、強度を高めて請求権協定に基づく仲裁委員会の構成を日本に提案することも検討しているという。
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