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日本の状態が良いのか悪いのかは、人それぞれの主観もあるだろうし、特に自分の生活を規準として考え勝ちなので、今の日本は不況にあえいでいるとの感じがどうも支配的なようだ。私は、決してそうではないと思っているのだが、それは個人の生活感から離れて、過去と比べてどうなのか、他国と比べてどうなのか、自分個人ではなく日本という国はどうなのかを考えてみると、結論として日本はかなり健全な経済状態だと確信せざるを得ない。それを別の視点で説明してみたい。

ユニクロと言えば近年急成長してきた服飾製品販売企業であり、普及品かそれ以下の製品を大量に売ることで業績を伸ばしてきた。確かに、商売の仕方に様々な工夫を凝らしそれだけの結果を出したのだろう。また、社内では英語が公用語になるなどの話題もあった。

社長に言わせると、日本だけにとどまっていては企業としても頭打ちになるから、将来は国際企業でなければならず、とうぜん国際標準語である英語を企業内の標準語にすべきだと言うことのようだ。楽天なども同じ趣旨だが、他社からはもってのほかだと酷評されている面もある。日本人にとって母国語である日本語を使えなければ、能力を発揮できないし、それに英語が国際語であることは事実でも、他国の人間にとっても日本人同様、英語は外国語なのであり、母国語並みに使えるわけではない。

そこで、英語が母国語ではない外国人と日本人とが、或いはそのような外国人同士が英語で本当のコミュニケーションが採れるわけが無く、必要に応じて専門の通訳を使えば済むことであって、現地の会社は母国語で運営すべきであり、そうでなければ海外に展開してもまともな能力は発揮できないと言うわけだ。

ま、それはどのような結果がでるかは分からないが、そこまでして海外に展開するユニクロ社長のコメントがでていた。

赤文字は引用

柳井会長「アジアは新ゴールドラッシュ

 柳井会長は「明洞は世界中から多くの観光客が集まる場所で、アジアの首都、世界への入り口だと考え、ここに出店することにした」と説明した。ユニクロは2006年に韓国で第1号店をオープンし、売上高は毎年60-70%のペースで伸びている。2014年には韓国での売り上げ1兆ウォン(約690億円)を達成する構えだ。
 
 むろん、ユニクロにはユニクロの経営哲学があり、それで儲かっているのであればとやかく言うことはないが、韓国で売れるなら韓国によいしょをするのは当然だろうし、今韓国に観光客が集まるのはウォン安が大きな要素ではないのか。韓国製の品に魅力があるわけではなく、単に韓国で安く買えるからだと思えるが。なぜなら、以前指摘したように、韓国の大企業は寡占状態であり競争原理が働かないので、韓国人は同じ会社の商品を海外で買うより高い値段で買わされている事実があるからだ。
 
 あとは、韓国が輸入する海外ブランドなどは、ウォン安だと高く買っているはずであり、売値は安くとも利益率がどうなのかという疑問はある。一方円高の日本は輸入品の値下げが相次いでいる。海外から来れば確かに円高の日本は大変だろうが、日本人の購買力がそれほど落ちているとも思えない。
 
 一方次のような記事がある。
 
ユニクロ、語られない国内不振

 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億~20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU(欧州連合)のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。

 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。

 
 この国内が不振なので海外へ展開せざるを得ないと言う背景は、上記の社長の言葉にはない。国内不振の理由は様々挙げられているが、一言で言えば、ユニクロの商品では、あくまで日本人にとっては手軽に買えるからなのであって、通常のファッションには合わないと判断されているからだ。むろん、同社もそれは痛感しており、ファッション路線の開拓も試みたのだが全く駄目だった。要するに同社の経営哲学は、日本では極めて限られた安物販売業としてしか見られなかったのだ。
 
 日本は内需が非常に大きい。その日本で成功できない会社は、結局はそのレベルの市場に活路を見いだすしかないと言うことだろう。むろん、それが駄目だというのではない。それも戦略であり、結果として儲かるならもちろんかまわないのだが、ただ、海外展開には大きなリスクもある。それに対する用意があるのならむろんいいだろう。
 
 同社の製品の多くが中国製であることは知られているが、中国製も最近はかなり品質が上がっているという。しかし、中国製と言うだけで、高級品とは見なされない。また、中国での製造が常にリスクをはらんでいることも事実だ。
 
 急成長した企業にその辺りのノウハウがあるのかどうかは分からないが、いずれにせよ、次のような柳井社長の上記の記事の中の言葉が負け惜しみに聞こえてならない。

 「内需に満足する企業が多い国は不況に耐えられない。世界ではある場所が駄目になれば、ある場所が栄えるというサイクルがあるため、世界ブランドをいくつか保有すれば、一国の景気は底堅くなる」
 
 ユニクロが世界ブランドになるかどうかは分からない。安物としての代名詞にはなるかも知れない。内需に満足するかどうかより、内需を満足させられない企業がどこまでやれるか興味はある。
 
 さて、その日本だが、貿易収支が大赤字になっている。

上半期、経常黒字は半減 貿易収支は過去最大の赤字

 財務省が9日発表した2011年上半期(4~9月)の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、4兆5196億円の黒字だった。黒字幅は前年同期と比べて46.8%減った。
 
 これは大半があの震災がらみであり、やむをえないとは言えよう。

 東日本大震災の影響で貿易・サービス収支が赤字に転落したことが主な要因。中でも、貿易収支は自動車や半導体などの輸出が大幅に減り、1兆2517億円の赤字となった。リーマン・ショック時の08年度下期以来の赤字で、比較できる1985年以降、半期としては過去最大の赤字幅を記録した。
 
 まず、震災で輸出品目の生産が大きく減ったこと、さらに、ここでは触れられていないが、急騰した化石燃料の大幅な輸入増がある。言うまでもなく、脱原発姿勢を打ち出した政府がもたらした赤字だ。

 所得収支は証券投資の配当金の受取額が増加したことなどから、前年同期比26.4%増の7兆3436億円の黒字だった。
 
 ただ、このような状況でも所得収支は確実に増えてゆく。貿易は状況によっては売れなくなったり生産が減ったりすればそのまま収入減になるが、所得収支は焦げ付きでもしない限り着実に入ってくる。日本はすでに貿易収支で経済を保っているのではなく、所得収支で収入を得る方が多くなっている。これが、貿易赤字でも総合的な収支が増え続ける原因になっている。

 一方、9月の国際収支(速報値)は、経常収支の黒字額は前年同月比21.4%減の4327億円。震災が起きた3月以降、黒字幅は7カ月連続で前年同月を下回っている。
 
 黒字幅減少は貿易赤字のためだから当然としても、いずれ貿易は改善されてゆくだろう。輸出は増えてゆくし、輸入は円高により、金額は抑えられる。このような日本が、今の世界で貧しいとどうして言えるだろうか。
 
 だが、相変わらず中国ブログはにぎやかだ。


【中国BBS】有名企業が軒並み赤字の日本はもうおしまいだ!

【社会ニュース】 2011/11/13(日) 14:12

今年の収益予想は、パナソニックが54億ドルの赤字。ソニーが12億ドルの赤字。マツダが2.4億ドルの赤字、野村証券も任天堂も赤字予想。利益を出しているいくつかのメーカー、東芝や日産は中国市場でもなかなかだ。不動の地位を保っていたブランドだったのが、今では韓国企業に生殺しにされているよ。

これも、実際には韓国の輸出が増えれば増えるだけ対日赤字も増えてゆくという現象で、簡単に覆される見方でしかない。また、パナソニックの赤字は、テレビ部門からの撤退が主因だが、これは製造品目の移り変わりを考えれば当然と言っていいだろう。

● 欧也哈徳
  特にソニーはアナログ時代の王者だったが、デジタル時代になってから落ちぶれた。数年前から高級感を出しているようだけど、ソニーの1年間の売上高は、サムスンの1年間の利益にも及ばない。
  (ウォークマンはすごかったですよね)

  
確かにソニーの不振は深刻だと言われているが、そのソニーが

ソニー、EMIの音楽著作権事業を買収 世界首位に

 ソニーと米投資会社は11日、英音楽大手EMIグループの音楽出版部門を、EMIの株主である米金融大手シティグループから買収することで合意したと発表した。買収総額は22億ドル(約1700億円)。ソニーは音楽出版事業で実質的に世界首位となる。
 
 同じソニーでも製造部門とソフト部門では違うのだが、同じグループでこのような大型買収をしている事実も忘れるわけには行かない。
 
 サムソンが利益を上げているのは韓国人からボッタくっているからだとはよく言われるが、そのサムソンについてむろん、次のような指摘もある。
 
● h5985l
  ソニーがつぶれても日本はつぶれない。でもサムスンがつぶれたら…?
  (韓国は危ないでしょうかね)


韓国はサムソンや現代など限られた企業を優遇し稼いでいる。したがって、サムソンをつぶすわけには行かないので、国民に負担を押しつけていることになる。

まあ、見方はいろいろあると言うことだ。

12/14 加筆

 次のような記事がでていたので、加筆する。むろん、4半期の成長率であり、年率で結果としてどうなるか、というより、4-6月が悪かったので、今年の成長率はかなり低いのだろうと思っていたが、その直後の7-9月が大幅に成長率が上昇している。

実質GDP年率6・0%増、4四半期ぶりプラス

 内閣府が14日発表した2011年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は4~6月期に比べて1・5%増、年率換算で6・0%増となり、4四半期ぶりのプラス成長となった。
 
 恐るべし日本だが、考えているより成長率は低くはなかったのだ。もし、今のような成長率で、後の半年が過ごせれば、日本は不景気だ等とはとうてい言えない。
 
 隣の半島が、成長率が4%だと喜んでいるが、物価が5-6%なら、実質マイナス成長だ。今の世界同時不況でこれだけプラスに転ずるのは、貿易ではなく、所得収支があるからだとつくづく思う。

 東日本大震災を受けて落ち込んだ輸出が回復し、6・2%増と大幅に伸びた。GDPの6割近くを占める個人消費は1・0%増で、2四半期連続のプラスとなった。住宅投資は5・0%増、設備投資も1・1%増だった。一方、公共投資は2・8%減となった。

(2011年11月14日09時08分 読売新聞)


それほど輸出が急速回復しているのだと今更ながら思う。個人消費もデフレ下でこれだけ伸び、なぜ専門家が輸出が駄目だ、日本人は貧乏になったとわめくのか。(むろん、個人的な感覚では私も金持ちになったとは実感しない)そして、案の定公共投資は減少している。今の状態で公共投資が伸びないのは、明らかに政府の無能無策の結果だ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

柳井会長「アジアは新ゴールドラッシュ

ソウル・明洞にユニクロ旗艦店

 「アジアは新たなゴールドラッシュ時代に突入したと考えている。10年後には、中国やインドで10億人を超える中産階級が生まれる。2020年にはアジアで3兆円、世界で5兆円の売り上げを目標にしている」


 カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長(62)は11日、ソウル市中区明洞に誕生したユニクロのアジア旗艦店のオープンに先立ち、韓国を訪れた。旗艦店となる明洞中央店は、面積3966平方メートルでアジア最大規模を誇る。世界では先月ニューヨーク5番街にオープンした店舗に次ぐ規模となる。


 柳井会長は「明洞は世界中から多くの観光客が集まる場所で、アジアの首都、世界への入り口だと考え、ここに出店することにした」と説明した。ユニクロは2006年に韓国で第1号店をオープンし、売上高は毎年60-70%のペースで伸びている。2014年には韓国での売り上げ1兆ウォン(約690億円)を達成する構えだ。


 「内需に満足する企業が多い国は不況に耐えられない。世界ではある場所が駄目になれば、ある場所が栄えるというサイクルがあるため、世界ブランドをいくつか保有すれば、一国の景気は底堅くなる」

 2009年に経済専門誌『フォーブス』で日本一の富豪に選ばれた柳井会長の経営哲学は「海外へ」だ。


ユニクロ、語られない国内不振

外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。

 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億~20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU(欧州連合)のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。

 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。

 年間200~300店ペースで海外出店を進める。アジア各都市に旗艦店を出店。欧・米・中国・アジア、それぞれに地域本部を開設する――。「攻め」の一手で書き連ねられた配布資料に添えられた言葉は、「Winner Takes All(勝者がすべて取る)」。

 デフレ経済下のアパレル業界で「唯一の勝ち組」と呼ばれた同社が、アジアを舞台にまたその座を得ようと注力する姿勢をよく表している。

 だが、何を語ったかより、何を語らなかったかを考えることで見えてくるものがある。

 大半が海外展開について割かれた同資料は全26ページ。その中で、ユニクロ国内市場については割かれた紙幅はわずか1ページだった。

 語る必要がないほどに好調なのか。現実はむしろ逆だ。9月2日、同社は2011年8月期のユニクロ国内直営店売上高・既存店売上高が8年ぶりに前年割れしたことを発表している。

 最後に直営店売上高・既存店売上高が前年割れした「8年前」――2003年8月期は、いわゆるフリースブームの「反動」に苦しんでいた時期。当時、柳井氏は不振を受け社長を退いている。結果だけ見れば、今は、それ以来の販売減速と言える。

 2011年8月期で既存店売上高が前年同月割れした月は2010年9~12月、2011年2月、3月、5月、8月。秋口には「残暑が続き」、冬には「気温が高く推移した」、夏は「低温による影響で」と、同社は販売不振の理由として天候不順を挙げるが、天候が思わしくない年はここ数年で何度もあり、天気だけで「8年ぶり」を説明するのは難しい。
 
 伸びなかった客単価
 国内事業の不振を解くカギは、同社の客数と客単価の関係にある。

 右上のグラフを見れば分かるように、8年ぶりの前期割れとなった直営店売上高と既存店「客数」には強い相関が見られる。つまりここ数年の販売好調は客数増によるものだったと言える。「ヒートテック」などの高機能商品で話題を集めて集客する手法が奏功した結果だ。

 一方で、客単価はほぼ横ばいのまま伸び悩んでおり、既に2010年8月期には前年割れに陥っている(右下のグラフ)。同社では、強みのあるベーシックカジュアル市場での優位性を維持しながら、客単価向上につながるファッション性の高い中価格帯以上の商品にも挑戦してきた。成熟し、飽和しつつある国内市場にあっては、不要不急の「ファッション」こそが残された数少ない伸びしろだったからだ。

 ところが、伸びなかった。

 ドイツのファッションデザイナー、ジル・サンダー氏との協業ブランド「+J」は9月9日に売り出した商品を最後に幕を閉じる。柳井CEOも「ジル氏と新しい業態を作り出そうと始めたが、あくまでもジル氏の力を借りて、という形にしかならなかった」と失敗を認めている。

 なぜか。ユニクロの事業構造が、ファッション市場に向くものではなかったことが大きい。

 ここ数年、「H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)」や「Forever21」など、短いサイクルでファッション性の高い商品を売り切る高回転経営が特色のファストファッション勢が百貨店市場を侵攻している。インナーなどベーシックカジュアル分野では競合しないユニクロも、ファッションに進出すればこれら海外勢と伍することになった。

 H&Mの日本での売上高は、17億9400万クローナ(約198億円、2010年11月期)。ユニクロの国内市場売上高6151億円(2010 年8月期)と比べればわずかな数字だが、実際には、ユニクロの売上高の中で多くを占めるのはベーシックカジュアル商品の売り上げ。本来比べるべきはその “上澄み”であり、伸びしろだった「ファッション性の高い商品群の売上高」だ。必ずしも無視できる規模とは言い切れない。

 ユニクロの国内事業の規模の大きさも、むしろ仇(あだ)になっている。

 ファストファッション勢の多くは、世界各国に分散出店している。H&Mの売り上げに占める本国・スウェーデンの売上高はわずか6%。最大店舗数を誇るドイツ市場の売上高も24%にすぎない。ファッションという衣料消費の“上澄み”を取るために、購買力のある有力都市に狙いを定めて大型店を出す戦略を取る。

 一方でユニクロの海外売上高比率は微々たるものだ。日本国内に800店舗以上というドミナント展開によって、都市・地方にかかわらず全国津々浦々のベーシックカジュアル需要を総取りしてきた。だが、そもそもファッション性の高い商品に対する需要は都市部以外では乏しい。

 加えて、この店舗規模で流行り廃りの激しいファッション商品を扱うと、商品ロットの大きさゆえに、商品政策のちょっとした読み違えが巨大な在庫リスクとなって跳ね返ってくる。強みだった「総取り戦略」が、むしろファッション分野への進出においては仇になったという皮肉だ。

 ファッションに代わる解はあるか。 同社が事業戦略説明会の後に発表した新デザインプロジェクト「ユニクロイノベーションプロジェクト」について、柳井 CEOは「進化する究極の『普段着』」と表現している。工業デザイナーの佐藤可士和氏なども参加。目指すものが、「+J」のような都市部以外では需要が乏しいファッション商品ではない、ということを示している。「10年以内に、ユニクロ全商品に同プロジェクトを反映させたい」。

 ファッションだけで戦うことへの「諦め」が、ユニクロに欧米ファストファッション勢とは別の進化の道を歩ませようとしている。


上半期、経常黒字は半減 貿易収支は過去最大の赤字

 財務省が9日発表した2011年上半期(4~9月)の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、4兆5196億円の黒字だった。黒字幅は前年同期と比べて46.8%減った。

 東日本大震災の影響で貿易・サービス収支が赤字に転落したことが主な要因。中でも、貿易収支は自動車や半導体などの輸出が大幅に減り、1兆2517億円の赤字となった。リーマン・ショック時の08年度下期以来の赤字で、比較できる1985年以降、半期としては過去最大の赤字幅を記録した。

 所得収支は証券投資の配当金の受取額が増加したことなどから、前年同期比26.4%増の7兆3436億円の黒字だった。

 一方、9月の国際収支(速報値)は、経常収支の黒字額は前年同月比21.4%減の4327億円。震災が起きた3月以降、黒字幅は7カ月連続で前年同月を下回っている。


【中国BBS】有名企業が軒並み赤字の日本はもうおしまいだ!

【社会ニュース】 2011/11/13(日) 14:12



  中国の掲示板サイト天涯社区の掲示板に「日本はもうダメだ!パナソニックが54億ドルの赤字、ソニーも12億ドルの赤字」というスレッドが立てられた。スレ主のこの意見に対してさまざまな意見が寄せられている。以下に日本語に翻訳して紹介する。( )内は編集部による素朴な感想。

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● スレ主:chinapie1999
  今年の収益予想は、パナソニックが54億ドルの赤字。ソニーが12億ドルの赤字。マツダが2.4億ドルの赤字、野村証券も任天堂も赤字予想。利益を出しているいくつかのメーカー、東芝や日産は中国市場でもなかなかだ。不動の地位を保っていたブランドだったのが、今では韓国企業に生殺しにされているよ。

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● 欧也哈徳
  特にソニーはアナログ時代の王者だったが、デジタル時代になってから落ちぶれた。数年前から高級感を出しているようだけど、ソニーの1年間の売上高は、サムスンの1年間の利益にも及ばない。
  (ウォークマンはすごかったですよね)

● 宇宙最高能力者
  日本の未来は二流国家で確定。

● 域名拍売2011
  日本は韓国にやられたわけではない。日本自身がクリエイティブさに欠けていたからだ!これは日本人によく見られる病気。

● 独孤求霪
  これらの企業は中国が買ってしまえばいい。

● zqb0313
  韓国はパクリ大国だ。為替レートを低く抑えている主だ。今はみんなお金がないから、安物を買っているのであって革新的なものを買っているわけではない。

● chnpy2008
  ソニーはLCDの時代になり落ちぶれた。でも有機ELの研究開発を急いでいる。この先再びリードを取れるかどうかはまだ分からないが。パナソニックはプラズマに賭けたが、販売戦略に問題があった。

● 戦神一号2011
  ソニーのデジカメがメモリースティックしか使えないというのを見て、この企業に未来はないなと思ったよ。良い技術なんだけど、戦略担当者たちは脳なしだな。技術の応用というのがまったく分かっていない。その点、サムスンは日本企業よりもいい。ただし技術はゴミだ。サムスンのノートパソコン、ハードディスク、冷蔵庫の類はゴミの代名詞だ。

● h5985l
  ソニーがつぶれても日本はつぶれない。でもサムスンがつぶれたら…?
  (韓国は危ないでしょうかね)

(編集担当:畠山栄)


a href="http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY201111120122.html">ソニー、EMIの音楽著作権事業を買収 世界首位に

 ソニーと米投資会社は11日、英音楽大手EMIグループの音楽出版部門を、EMIの株主である米金融大手シティグループから買収することで合意したと発表した。買収総額は22億ドル(約1700億円)。ソニーは音楽出版事業で実質的に世界首位となる。

 一方、EMIのレコード事業部門は、仏メディア大手ビベンディと傘下のユニバーサル・ミュージック・グループがシティから買収することを同日発表。ビートルズなどを生み出した名門EMIは分割されることになった。

 ソニーが買収する音楽出版事業は、楽曲の著作権を管理し、CDやネット販売、テレビ、ラジオ、映画、カラオケなどの利用に際し使用料を受けるビジネス。ミュージシャンを発掘してCDなどを売るレコード事業とは異なる。


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