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崩壊が始まっている中国


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私は常日頃、中国の崩壊は近い、と言ってきた。理由は無数にあるが、経済的な破綻、道徳的な崩壊、環境破壊、政治の不正などなど一つ一つがそれぞれ国家を消滅させかねない事態にまで進んでいる。

じっさい、中国はすでに崩壊し始めているとさえ思っている。なにしろ、中国人の富裕層の目的が国外脱出であり、官僚は死刑になる危険さえ覚悟して公金横領をし、先に妻子を海外に脱出させ、自分は最後に身体一つで逃亡する例が後を絶たず、しかもそれが年々増えている。国家を見捨てることが人民の目的となっていること自体すでに崩壊だと考えても当然だろうが、もっと具体的な報告がある。

ただし、エポックタイムス、即ち法輪功の報道機関である、大紀元の記事なので、それを考慮する必要はあるだろう。以前私も法輪功に就いて書いたことがあるが、その時に取り上げたテーマは「九評」であった。なお、九評については当ブログの「中国の真実 九評より」をご覧頂きたい。

中共に大弾圧をされ、真っ向から中共を批判している団体の記事だが、少なくとも先の九評については非常に納得できるし、なにしろこの法輪功の宗教的主張や教義についてはまたく触れるつもりはない。が、中共がなんと言おうと、テロリストとは言えない法輪功をかくも残虐に弾圧した事実は事実だし、チベットやウィグルなどで行っている弾圧と同質の物だ。

とにかく、下記の記事は一見に値する。全ての裏が取れるわけではないが、少なくとも納得できる整合性がある。

赤文字は引用

経済学者:中国のGDPはマイナス10%

 同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。
 
 中国経済は破綻寸前

 中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。


 インフレ率は16%以上

 同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言した。


 中国がインフレ抑制のために様々な処置をとっていると言うが、全く効き目はない。なにしろ、国産の日用品にがらくたしかなく、食料品は信用が出来ず、結局品物は余っているのに輸入品が売れるなど、経済原理が全く働いていない中国では、国内で消費者の意向を汲んで製品を作るなどの意識がない。となれば、当然ながら海外製品がインフレを加速させ、さらに為替操作をした結果抑えている通貨安がそれに拍車をかけている。
 
 インフレ率は大きく成長率を上回っており、それが加速しているとは世界でも観ているが、少なくとも16%のインフレが事実だとすれば、その破壊効果はすさまじい。

 また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。
 
 PMIは50が景気状況の分岐点となる。日本は、今年震災の直後こそ大幅に落ち、45にまでなったが、直後に50台に回復し、それからは今に至るまで50以上を保っている。
 
日本の10月製造業PMI購買担当者指数:統計概要

さしたる原因も見あたらないはずなのに、PMIが落ち込み続けていると言うことは中国の製造業が衰退し続けていることを如実に表している。また、中国の特に中小の民間企業が今大変な状況であり、倒産が相次いだり経営者が逃亡或いは自殺などの事件が相次いでいるとは複数のメディアが伝えている。

 演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。
 
 これは恰も民主党が、自分たちでやろうとしながら結局知識も経験も能力もないために経済状態をめちゃくちゃにしたのと同じことであり、それに懲りて今の野田氏は官僚べったりになってしまっているのだが、中国では官僚と政府の対立など存在しない。政府の指針を官僚は実行するだけであり、産業界の実情など全く鑑みない。
 
 となれば、政府が産業界の実態を理解することもあり得ない。
 
  同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。
  
 これについては、最初から中国の製造業は安い人件費以外に何も無いことから、国策として人件費を抑えなければならず、しかし、経済成長はしなければならずという大きな矛盾を抱えることになっていたから、早晩破綻することは目に見えていた。
 
 中国には技術がない。技術を開発する意識がない。全て他国から盗んだ物でしかなく、それを安い人件費で粗悪な材料で作れば、開発費がないのだから当然安くできる。現実に、金のない途上国では、形ばかり先進国の真似をする、或いは必要に迫られてインフラ整備をするとき、国民の安全などは二の次、さらに賄賂などの理由もあり、あれだけの事故を起こしながら中国の高速鉄道を導入する国はかなりある。
 
 とうぜんながら、それらの国々は先進国ではないし、日本が中国と張り合って受注する市場ではない。中国(韓国なども)に輸出で負けていると嘆く人々がいるが、それは全く見当はずれだ。
 
 ところで、基幹産業である電力、鉄鉱石などの企業が大赤字を出しているのは、一つは輸入原料の急激な値上がりと、これも技術の遅れからたとえば同じものを作るにしても日本の八倍ものエネルギーを要するなどの要因があるだろう。基幹産業が駄目なら、民生品の製造業も偽物を不法労働で作らない限り利益などでない。だからこそ、知的障害者や子供を拉致し、奴隷労働をさせるような工場が頻繁に摘発されたり、下水油などが後を絶たないのだ。
 
 しかし、政府自体が国民を奴隷労働させて外貨を稼いでいるのであり、それが貧富の差を生みさらに人民の怒りを増幅させている。
 
 すべて、中国の市場原理を無視した製造業の構造が原因だ。

 「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの70%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の2010年のGDPの70%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間300億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの7割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」
 
 ソ連が崩壊したのは、むろん、その体制に対する不満が爆発したのと、確かに内部からゴルバチョフ、エリツィンなどの改革派が台頭していて、彼らの働きによりいわばソフトランディングできた。しかし、それまでのソ連を支えていた経済は典型的な途上国型であり、工業品輸出はほぼゼロであり、衛星国からの搾取と資源輸出により成り立っていた。そこへ、アメリカとの軍事競争が大きな負担になり、結局経済的な破綻が内部からの崩壊引き金になっていたと言っていい。ようするに、金がないと国民の不満は抑えられない。
 
 その構造は、後述するが今も全く変わらず、結局ロシアはかつてのような強健国家に先祖帰りをするしかない。中国もそうだが、ロシアは民主主義を経験したことが無く、さらに資本主義で経済を運営するなど、中国同様到底無理なのだ。
 
 この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。
 
 中国は外貨を稼ぐためには世界の工場になるしかなく、しかも付加価値を生み出す技術がなければとにかく人件費同様、コストを下げなければならない。電力や鉄鋼など、輸入価格が急騰しているのに、そのコストを電力や鉄鋼会社は売値に反映できなかった。
 
 それは上記のような内部告発だけではなく、他国からも中国経済の崩壊はすでに既定の事実として織り込み済みで、ただ、それがどのような形で現れるかだけが問題視されている。今でも、中国は世界経済の牽引車だとか、力強く発展しているとか、人口が日本の十倍だから市場も十倍だ等と馬鹿なあおりをする連中が居るが、その十倍の人口でGDPが日本とどっこいどっこい、それもデフレ状況下にある日本とスタグフレーションの様相を帯びている中国が同じレベルと言うことが何を意味するか、少し考えてみれば、十倍の市場などとんでもない戯言であることは理解できるのではないか。未だに、中国が2020年代には経済規模でアメリカを抜くなどと言う論調があるが、それがどれだけあり得ないことかは、今の状況から分かるのではないか。


最優秀中央銀行総裁賞に異議あり 誰もが恐れる中国バブル崩壊


 民間中小企業の活発な経済活動で注目を集めていた浙江省温州では、大手銀行が「貸し渋り」を強めた結果、資金繰りがつかなくなった経営者の夜逃げや企業倒産が社会問題となった。今年4月から10月半ばまでの累計で、海外に逃げた経営者が90人、飛び降り自殺も3人出たという。
 
 なぜ、大手銀行が貸し渋りを始めたのか。不良債権が限界を超えているからだ。担保も無しに貸した金が回収できず、このところ急速に不振を極めている製造業にさらに貸しても回収できないのであれば、とうぜん金を貸さなくなる。中国においては、日本の銀行と同様、投資機関ではなく、あくまで金融機関でしかないし、そして権力も担保も信用もない民間企業に金を貸すわけがない。


 経営者が追い込まれる背後には、「地下銭荘」と呼ばれる中国の民間金融業者、すなわちヤミ金融が関与している。「貸し渋り」で資金調達が難しくなった企業は、苦し紛れにこうした金に手を出すのだが、金利は年60%を超える高利だ。
 
 結局、ここで地下経済が牙をむくわけだ。中国は国全体が黒社会であり、政府の幹部や軍の幹部に黒社会の人間が居るなどは当たり前であって、表向き締め上げて置いて裏で金を貸し企業ごと乗っ取るなどは朝飯前なのだ。大体が、銀行から受け取る金に偽札が混じっており、商店で偽札鑑別器が普通に置いてある状況がまともな経済をどれだけ無意味にしているか分かろうというもの。
 
 ヤミ金融とはいうが、中国のアングラ経済がもつ正確な規模は計り知れない。こうした民間金融業者が融資した資金量は、温州地域だけで推計「140億元」(1元=約12円)。中国全土では、当然「数兆元」単位に上るとみられる。これが不良債権化して表の経済に跳ね返ったとき、何が起きるのか。考えるだけでもおそろしい。
 
 EUで第三位の経済規模を有するイタリアが先頃IMF管理を受け容れると表明し、それほど経済状態が悪化して、急速にデフォルトの危険性が浮上してきた。同国の特徴として、地下経済規模が非常に大きく、表経済よりも規模が大きいとされているくらいだ。また同じことはかつてのソ連にも言われ、おそらく今のロシアも似たような物だろう。
 
 なぜなら、民間企業と言いながら、ロシア国内の大手企業は全て上層部に政府の人間が入らなければ存続できず、政府の方針に逆らえばユコスのようになる。つまり、ロシアには大手の民間企業など存在せず、全て政府管理による事実上は国営企業しかない。このような状況では自由な金融など成り立つわけが無く、いくら業績が上がらなくとも国営企業は倒産の不安がない。そのような企業ばかりでは市場原理など働くわけが無く、いくら政府が尻を叩いても西欧に太刀打ちできる民生品など作れるわけがない。ロシア製の自動車を売るために日本の中古車に莫大な一年間だけの時限立法として輸入税を課したが、国民からの大反発を招き、そして相変わらずロシアの自動車工業はがらくたしか作っていない。そこで、ロシアはその時限立法をさらに延長した。さらに、安くて優秀な日本車に標的を絞り、欧州の車には問題のない車体ナンバーで事実上日本車を閉め出している。
 
 このようなロシアとの経済協力などあり得ないが、そもそも国営企業しかないような国でまともな経済が機能するわけがない。かつて、それが理由でソ連には大規模な地下経済があったのだが、今でもそれが無くなる理由がない。
 
 等しく社会に於けるルールがきちんとしていない国は、抜け道がいくらでもあるために暴利をむさぼれる地下経済が大きくなる。時にはそれで活性化することもあるのだろうが、中国のように経済原理を全く無視した国では、まともな経済自体が成立するはずが無く、結局人々は国の規制を無視した地下経済に頼る。そもそも、信用や担保ではなく権力により銀行からいくらでも金を引き出し不動産に投資する党幹部が居るような状況では、国中が全て地下経済のような物であり、何から何までが出鱈目なのだ。
 
 不良債権がすでにGDPを上回っているとさえ噂されている国で、最優秀中央銀行総裁賞など、何かの冗談だろう。自分が助かるためには悪魔にでも魂を売るヨーロッパが、中国に魂を売ったとしても全く不思議ではない。サルコジなど、人道は金にならないから、中国に対して武器輸出など全く平気ではないか。そして、中国から大型買い付けを取って、それで国の経済を支えているわけだが、中国が相手ではいずれ強烈なしっぺ返しが来る。
 
 今でさえ日本国内に中国ビジネスが恰もバラ色であり、無限の市場が広がっているかのように売り込む業者が居るが、実際に社員を人質に取られる日系企業など後を絶たない。今の状態では、中国が崩壊するとき、どれだけの日系企業が人質に取られるかも知れないが、それはそろそろ自己責任と言うことで割り切らなくてはならないのかも知れない。

EU諸国はオバマより胡錦濤に期待=G20にみる米国の衰退―米紙

ギリシャは行動するべきだ、欧州連合(EU)は自らの手で経済的問題を克服するべきだという、自助努力を強調するのがG20サミットでのオバマ米大統領の主張だった。一方、胡錦濤(フー・ジンタオ)主席はより積極的に中国は支援できると表明。欧州各国は具体的な支援を期待できる中国の支援に期待感をあらわにした。

 ヨーロッパも今はなりふり構っていられないのだろうが、本当に中国を信じているとは思えない。とにかく金を出させるためには最優秀中央銀行総裁賞や、もしかしたらノーベル賞くらいのサービスもあるかも知れない。サルコジがもみ手をしながら中国参りをする姿と、アフリカの独裁国に肩入れする中国に対する非難とは全く彼らには矛盾しない。

オバマ米大統領は就任後、ブッシュ政権時代の単独行動主義路線を修正したが、同時に栄光に満ちあふれた強いアメリカからも遠ざかりつつある。現在、アメリカには資金がなく、世界各地の紛争から撤退しようとしている。さらに欧州の盟友までも失いつつある。もちろん国内の問題も山積みだ。一連の出来事をかんがみれば、米国の衰退は明らかだ。(翻訳・編集/KT)

たしかに、アメリカは大変だし、おそらく徐々に衰退してゆくだろう。その理由は今までも何度も書いたが、ただ、自己中が過ぎる自業自得だと放っておけば、結局は日本にとって高い物につく。

中国が暴発したとき誰が抑えるのか、ロシアが以前にもました強権独裁国家として蘇った世界を甘受できるのか、という判断をしなければならない。国家の安全保障は、天から降ってくるわけではないのだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

経済学者:中国のGDPはマイナス10%

 【大紀元日本11月7日】経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、10月22日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。

 郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、4原則を宣告した。つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。講演の内容をミニブログに公表してはならない。

 同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。

 上海電視台の経済評論番組「財経郎評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できないことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。

 中国経済は破綻寸前

 同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。

 中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど4つの地方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。

 中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。

 インフレ率は16%以上

 同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言した。

 「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。

 また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。

 演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。

 同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。

 講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。

 「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの70%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の2010年のGDPの70%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間300億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの7割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」

 中国は最も貧しい国になる

 この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。


(翻訳編集・叶子)


最優秀中央銀行総裁賞に異議あり 誰もが恐れる中国バブル崩壊


2011.11.7 09:30

 中国人民銀行の周小川総裁が、英金融専門誌「ユーロマネー」の選ぶ今年の最優秀中央銀行総裁賞を受賞した。9月末に行われた授賞式で、周氏は中国を見舞うインフレへの対応と、金融市場の安定という2つの責務を挙げ、「中央銀行は重要な責務を果たしている」と胸を張った。(ビジネスアイ)

 同誌の選考理由は、「中国経済の運営と、国際貿易・投資で中国の門戸を広げた功績」を認めたのだという。だが、このところ行われている急激な金融引き締めが中国各地に広げた実体経済の混乱を見るとき、この選考には疑問がわく。

 民間中小企業の活発な経済活動で注目を集めていた浙江省温州では、大手銀行が「貸し渋り」を強めた結果、資金繰りがつかなくなった経営者の夜逃げや企業倒産が社会問題となった。今年4月から10月半ばまでの累計で、海外に逃げた経営者が90人、飛び降り自殺も3人出たという。

 これがどの程度の衝撃かといえば、ワシントンでの同賞の授賞式からわずか10日もたたないうちに、温家宝首相が自ら温州に乗り込み、事態収拾の陣頭指揮に当たらざるを得なかったほどだ。

 石炭マネーが不動産投機をあおってきた内モンゴル自治区のオルドスでも開発業者の自殺と夜逃げが中国メディアを騒がせた。局地的には、もはやバブル経済崩壊としか形容しようがない風景が広がりつつある。

 経営者が追い込まれる背後には、「地下銭荘」と呼ばれる中国の民間金融業者、すなわちヤミ金融が関与している。「貸し渋り」で資金調達が難しくなった企業は、苦し紛れにこうした金に手を出すのだが、金利は年60%を超える高利だ。

 ヤミ金融とはいうが、中国のアングラ経済がもつ正確な規模は計り知れない。こうした民間金融業者が融資した資金量は、温州地域だけで推計「140億元」(1元=約12円)。中国全土では、当然「数兆元」単位に上るとみられる。これが不良債権化して表の経済に跳ね返ったとき、何が起きるのか。考えるだけでもおそろしい。

 経済改革が本格化した1980年代以降、中国経済の過熱状態は4回あった。だが、リーマン・ショックで冷え込んだ景気の刺激を狙った2009年の財政出動に始まる今回(4度目)の過熱は、未曽有の不動産バブルを招いた点でこれまでと様相を大きく異にしている。

 中国の金融政策は「緩めれば乱れ、乱れれば締め、締めれば死ぬ」と形容されるようなもので、激震を経済に与えてきた。今回も引き締めは体力のない中小企業を最初の犠牲にした形だが、誰もが恐れているのは、全国レベルでのバブル崩壊という恐怖のシナリオだろう。とすれば、周氏が最優秀の総裁かどうかは、むしろこれから試される。(産経新聞東アジア室長 山本秀也)



EU諸国はオバマより胡錦濤に期待=G20にみる米国の衰退―米紙

2011年11月、米紙ニューヨークタイムズは、G20サミット(主要20カ国・地域首脳会合)で米国の衰退があらわになったと論評した。

ギリシャは行動するべきだ、欧州連合(EU)は自らの手で経済的問題を克服するべきだという、自助努力を強調するのがG20サミットでのオバマ米大統領の主張だった。一方、胡錦濤(フー・ジンタオ)主席はより積極的に中国は支援できると表明。欧州各国は具体的な支援を期待できる中国の支援に期待感をあらわにした。

オバマ米大統領は就任後、ブッシュ政権時代の単独行動主義路線を修正したが、同時に栄光に満ちあふれた強いアメリカからも遠ざかりつつある。現在、アメリカには資金がなく、世界各地の紛争から撤退しようとしている。さらに欧州の盟友までも失いつつある。もちろん国内の問題も山積みだ。一連の出来事をかんがみれば、米国の衰退は明らかだ。(翻訳・編集/KT)


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コメント

No title

 そもそもあの国の経済規模は本当はどのくらいの物なのでしょうか。GDP政府発表9%が全くの嘘であるのは子供でも理解できるとして、未だに中国を礼賛し、挙げ句の果てには「21世紀型の社会システムは中国の方式(政治はエリートによる集団指導体制で、経済は競争原理)だ」とか主張する連中がいるが、そいつらどれだけ中国の現状を理解しているのか。馬鹿につける薬など有りませんが、「日中友好」の美名のもと、我が国の国益を損ねるような主張ばかりする分、ただの馬鹿よりも手に負えません(そもそも日中友好と言ったって、相手と対等な立場で行うというならばまだわからないでもないが、こいつらの主張を全部真に受けていたら日本には何も残らなくなります。そして、真の意味での日中友好がなされるのには、かなりの歳月を要すると考えますが)。

 あの国がいつか崩壊するあるいは分裂するのは、歴史の常から見ても明らかだとして、問題はその時期です。いつでも中国崩壊(本来ならば、明日にでも崩壊してもおかしくない段階まできているが、無理をして持ちこたえている)に耐えられるよう、本来であれば日本政府がもうとっくの昔に動いていなければいけない気がしますが・・・・・・。

「オリンピックを行った独裁国家は10年程度で潰れる」とはよく言われるジンクス(別に社会学的な根拠は全くないんですが、ただ、ナチスはオリンピックをやった後1945年に敗戦で消滅、ソ連もやはりオリンピックをやった後に1991年に滅亡です。意外とこのジンクスも馬鹿にはできません)ですが、この法則に従うならば、2018年前後がやばいと言うことになるが、現在の中国の台所事情を見るにつけ、2018年どころか、現時点においてさえ、かなりまずいところまできているというのが本当のところではないかと。・・・・・・というか、個人的な希望から言えば、今たとえ難民に苦しめられることがあっても、このまま覇権主義独裁体制をお隣で続けられるよりはましだと思っているので、早く崩壊してほしい。

 21世紀に中国が覇権をとるのは絶対にあり得ません(どう考えても無理、単純に実力不足とかの問題ではない)し、もし万が一にもこんな国が覇権国になったりでもしたら、人類史上最悪の事態となります。かつてのナチス・ドイツを遙かに凌ぐ脅威がこの地球上に存在することになりますから、そうなったら人類は遠からず終わりです。

 一刻も早く崩壊・分裂して、中国という国のレベルにふさわしい状態に落ち着いてほしいです。文明度も民度も戦前どころか100年前の日本にすら及びません。そして、こんなことを言えば、100年前の日本のご先祖様に大目玉を食らうことでしょう。

No title

>2011-11-08 11:30 名無し様

>そもそもあの国の経済規模は本当はどのくらいの物なのでしょうか。

私は以前から中国のGDPが日本を抜いたという事実は疑っています。中国の現状を見ると、相当の数字の捏造があり、おそらく日本のせいぜい80-90%位ではないかとさえ思っていますし、すでにピークを越えて、縮小モードに入っているのではないかとさえ思っています。

>相手と対等な立場で行うというならばまだわからないでもないが、こいつらの主張を全部真に受けていたら日本には何も残らなくなります。そして、真の意味での日中友好がなされるのには、かなりの歳月を要すると考えますが)。

日中友好はそれが出来れば望ましいですが、将来もまずあり得ないでしょうね。そうなる前に中国が崩壊するのと、友好は双方の歩み寄りや理解が前提ですが、中国は歩み寄らず、そして国民に日本を理解させないようにしています。なにしろ、日中友好が実現すると中共が崩壊するからです。

> あの国がいつか崩壊するあるいは分裂するのは、歴史の常から見ても明らかだとして、問題はその時期です。

すでに崩壊は始まっている可能性があります。つまり後戻りの出来ない衰退ですが、その速度とその経過で起きる様々な暴発が問題です。

>いつでも中国崩壊(本来ならば、明日にでも崩壊してもおかしくない段階まできているが、無理をして持ちこたえている)に耐えられるよう、本来であれば日本政府がもうとっくの昔に動いていなければいけない気がしますが・・・・・・。

国民の知らないところで動いていればよいのですが、確かに東南アジアでの中国包囲網構築や、中国の海軍力増強に対する多少の対策は採っています。しかし、根本的な大暴発に備える手だてには手つかずです。まず攻撃力の完備が真っ先に必要でしょうね。

>「オリンピックを行った独裁国家は10年程度で潰れる」とはよく言われるジンクス(別に社会学的な根拠は全くないんですが、

>2018年どころか、現時点においてさえ、かなりまずいところまできているというのが本当のところではないかと。

そのジンクスは知りませんでしたが、独裁国家でオリンピックが出来るほどの国力を持つこと自体が珍しいと言うことでしょうか。

>・・・・・・というか、個人的な希望から言えば、今たとえ難民に苦しめられることがあっても、このまま覇権主義独裁体制をお隣で続けられるよりはましだと思っているので、早く崩壊してほしい。

望ましいのは難民も無く、軍事的脅威の増加もないことなんですが。

> 21世紀に中国が覇権をとるのは絶対にあり得ません(どう考えても無理、単純に実力不足とかの問題ではない)し、

それはあり得ませんね。

>もし万が一にもこんな国が覇権国になったりでもしたら、人類史上最悪の事態となります。かつてのナチス・ドイツを遙かに凌ぐ脅威がこの地球上に存在することになりますから、そうなったら人類は遠からず終わりです。

しかし、中国は覇権という意識はともかく、自分たちの価値観に世界が従うべきだと本当に思っていますからね。

> 一刻も早く崩壊・分裂して、中国という国のレベルにふさわしい状態に落ち着いてほしいです。文明度も民度も戦前どころか100年前の日本にすら及びません。そして、こんなことを言えば、100年前の日本のご先祖様に大目玉を食らうことでしょう。

物質的な進歩ではなく、精神的な進歩で言えば、100年前の日本に匹敵する国は現代も世界中にもないと思います。

ただし、これは志というか、理念の問題であり数字としては示せませんが。ある面、日本自体が100年前から大きく進歩はしていますが、部分的には退化した面もあるかも知れません。政治を見ているとつくづくそう思います。制度は進化していますが、志、理念が当時から少なくとも進化したとは考えられません。むろん、これは見方に因りますので、反論もあるでしょうけれど。

中国は1000年前から変わっていないと思いますし、今後も今のままの体制なら変わり得ませんね。

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