スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

様々な臨界

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


短い間にいろいろな物が臨界を迎えたようで、まとめて取り上げてみた。

まず、福島原発2号炉で、放射性キセノンガスが検出され、半減期が非常に短い放射性物質であることから、ごく最近核燃料が臨界に達したのではないかとの報道があった。ただし、炉の状態が安定しているので、継続した臨界状態ではないとの見解もあった。

赤文字は引用

2号機で核分裂 一時臨界の可能性

 原子炉の温度や圧力、放射線量を測定する敷地周囲のモニタリングポストの値には変動はなく、保安院の森山善範原子力災害対策監は「局所的な臨界が起きた可能性は否定できないが、全体的には安定した状態にある」としている。
 
 確かに、炉の底部に溶け落ち貯まった核燃料の状態が明らかになっていないので、そのようなこともあるとは言われていたが、継続した再臨界で核燃料の温度が急上昇しまた爆発するなどの危険性はほとんど無いとも前々から言われていたから、本当に部分的にでも臨界が起きたのか、との疑問はあった。

 キセノンが発生したことで、(1)再臨界が起きた(2)単発的に中性子が放射性物質に衝突した(3)放射性物質が自ら分裂する「自発核分裂」が起きた-の3通りの可能性が考えられるといい、東電は再臨界が起きたかどうかを評価している。
 
 とうぜん最初からこれらの可能性があったのだろうが、私としてはもうひとつの可能性も考えていた。ただし、可能性としては極めて低いのは認めるが。
 
 放射性キセノンは極めて半減期が短いので、最近生じた物だと考えられたわけだが、半減期とは、文字通り半分になる期間であり、次の半減期では、半分になっていた物質がさらに半分になる。そのまた次の半減期でも同じであり、つまりは永久にゼロにはならない。したがって、最初の事故でキセノンガスが出来ていたものが、半減期ごとに半分になりながら今でも残っている可能性はないのかと考えたわけだ。まあ、実際は検出不可能レベルになればゼロと言うことだから、その可能性は極めて低い。事実上ゼロだろう。しかし、あらゆる可能性を考える必要があると言うことであり、最初から再臨界だと決め付ける必要はない。
 
 じっさい、今回は結論がでたのが速かったので(政府も懲りたのかも知れないが)大きな騒ぎにならない内に、次の報道がでた。異例の早さではないのか。

東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂

 東京電力は3日、福島第1原発2号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。
 
 一番当たり前と思われる結論だった。ウランが原発の燃料として使われているのは、ある一定の量をまとめると自然に連鎖核分裂反応を始めるからだが、他の放射性物質も自然に崩壊し続けている。ただ、連鎖反応ではないので、誰もが注目しないが、核燃料といえども連鎖反応ではなく崩壊しているので、このようなことも当然あり得るだろう。
 
 なぜ、政府はこのような素早い広報が今まで出来なかったのか。だから、今では収拾のつかない集団ヒステリー状態になり、おばさん達がデモまでやっている。子供かわいさは分かるが、なぜ子供を守るために自分が知識を得ないのか、と言っても仕方がない。集団ヒステリーなのだ。そしてその原因を作ったのは他ならぬ政府であり、そしてそれを利用して集団ヒステリーをあおり立てる煽り屋だ。
 
 私が出入りするSNS my日本 でも、最近このような煽り屋なのか、単に煽られたお花畑なのかは知らないが脱原発を煽っている物が居て、その根拠として膨大な数のサイトを貼り付けたりしている。サイトがそのまま根拠になるわけではなく、あくまで裏が取れるのか、検証できるのかという意識はこのような連中にはない。隣の親父が飲み屋で巻いたクダまで根拠になると思っているから、自分では理解できないのに単に多数のサイトを貼り付ければ信憑性を装えると思っているらしい。
 
 しかし、下記のおばさん達も自分で検証するという意識がない。つまり、根拠が無くても単に並べるだけで信じてしまう人間が多い。中共や隣のウリナラ国が歴史を創造し捏造し妄想し次から次へと根拠として並べ立てるのを、日本の、たとえば高木健一、松本やより、本多勝一、池田恵理子、吉田清冶(ついで大江健三郎)などといった馬鹿達がそのまま宣伝に使うような物だ。

特集ワイド:女たちの脱原発 座り込み集会ルポ

◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を

 「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第1原発事故から7カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発--その胸にあふれる思いを聞いた。【浦松丈二】

 
 除染が無意味であることはすでに検証済みであり、北海道に逃げようが沖縄に逃げようが変わらないし、そして除染をしなくても安全であることは今更政府が言っても無駄なようだ。なにしろ、細野大臣が、年間1mSV以上の汚染地域の除染を国の費用でやるとか、福島の子供全員を終生検診するなどと(これは福島県の話)などと言っていること自体が、上記の煽り屋達に言質を与えているような物だ。
 
 日本の平均自然放射線量は年間2.4mSVであり、日本全土の表面土を削り取っても意味がない。だが、瓦礫処理でも馬鹿な問題が起きる。

がれき受け入れ意向 大幅減少

このため環境省は、岩手と宮城の2040万トン余りの一部をほかの自治体で広域処理する方針を決め、ことし4月に協力を呼びかけたところ、42の都道府県の572の市町村や組合が受け入れの意向を示しました。

しかし、処分場の周辺などの住民から、がれきに付着した放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、東北地方以外で受け入れが決まったのは、今回の東京都と宮古市のケースだけにとどまっています。

環境省は、このままではがれきの処理を再来年度中に終えるのは困難だとして、広域処理の必要性や、がれき処理に伴う健康被害の心配はないことを説明した資料を各自治体に配布したり、住民説明会に専門家を派遣したりして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

 専門家を派遣して安全性を説明するなら、なぜ一番最初にそれをしなかったのか。今更専門家に何を言わせても、これだけ御用学者のレッテルを貼られている専門家の言葉をまともに冷静に聴ける人間などほとんど居なくなっている。
 
 子供相手の副読本には100mSV以下では健康被害が確認されていないと書いていながら、なぜ大人には1mSV以上で除染するなどと言い続けるのか。自分たちの初動の過ちを認めたくないだけではないのか。それで、どれほどの被害が日本中に及ぼされているか、政府は考えたことがないのか。自分の面子だけが国益に優先しているとしか思えない。
 
 はたして、こんな記事が海外から伝えられている。

農地の除染に懐疑的 ベラルーシの研究所

2011.11.3 16:09

 福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は2日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第1原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。

 野菜を作ることは大変な作業であり、私も子供の頃菜園を姉と二人でやっていて家族分の野菜をいくつか自給していたが、一番困ったのは肥料だった。当時は下肥=肥料だったが、そんなものが市街地の家庭菜園でどうにもなる物ではなかったし、堆肥も知識不足から台所の生ゴミをそのまま畑にばらまいて酷い有様になり近所から苦情がきた。土地を豊かにするには、何年も何十年もかけて堆肥や油かす、緑肥、石灰、藁灰などを使って仕上げなければならない。それを補うのが化学肥料だが、そうやって作り上げた農地の表土を削って除染をしてしまえば、仮に放射線が下がっても野菜はろくに育たず、やむをえず大量の化学肥料を使わなければならない。その健康被害の方が何倍も深刻だろう。そもそも、今の放射線レベルでは、除染の必要など全くない。
 
 たとえば、先日に続き、最近もまたラジウムによる放射線高レベルの場所が見つかった。

ガラス瓶にラジウム塊=撤去後、放射線量激減-世田谷スーパー

 東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は2日、地下約40センチに埋まっていたガラス瓶の中に茶褐色の塊があり、放射性物質のラジウム226と断定したと発表した。
 
 瓶の口付近からは毎時約40ミリシーベルトの高い放射線量が検出されたが、瓶を除去した後に付近の土を調べると約1600分の1の同25マイクロシーベルトに激減していた。ただ、周辺の十数カ所でも地表から最大で同12マイクロシーベルトの放射線量が検出されており、文科省などは住民らに注意を呼び掛け、汚染土壌の撤去を進める方針。(2011/11/02-23:34
 
 だが、前回もそうだったように、この地には大勢の人間が行き来しており、そのための放射線被害など全く報告されていない。つまり、これくらいの高レベルの線量でも健康には全く問題がないのに、なぜこれよりも桁違いに低い土地の除染が必要なのか、政府は一度でも説明すべきではないのか。閣僚のポケットマネーではないのだ。貴重な血税なのだ。あまりに無責任ではないのか。
 
 臨界と言えば、欧州経済も臨界に近づきつつある。

ギリシャ国民投票、12月4日にも実施 首相は可決に自信

(CNN) ギリシャのパパンドレウ首相は2日、欧州連合(EU)によるギリシャ支援策受け入れの是非を問う国民投票を、早ければ12月4日にも実施すると表明した。緊縮政策に耐えてもユーロ圏にとどまることを国民は支持してくれるとの楽観的な見通しを示している。

むろん、結論は分からないが、そもそも選択の余地はないはずなのであり、国民投票をする意図が分からない。ギリシャは、他国の融資がなければデフォルトするのであって、緊縮財政は選択肢の一つなのではなく、いやでも緊縮財政を実施するしかないのだ。そして他国の融資が受けられなければ、計画的な緊縮財政も出来ない。金持ち達は重税を嫌って海外に逃亡し、国民は余裕があれば国外に出稼ぎにゆき弱者は誰も手をさしのべないまま国に置き去りにされる。

周辺国はそのような経済難民を閉め出すだろう。ユーロ圏から切り離されるとはそう言うことだ。鎖国でもして、100年前に戻るくらいがギリシャに出来ることではないのか。事実上国家も失われる。

つまり、ギリシャが唯一選べる道は、計画的な緊縮経済に耐え、他国の支援を受け容れることだ。なぜ、国民投票なのか。つまりはパパンドレウ政権が、責任放棄をしたと言うことでしかない。

一方、フランスのサルコジ大統領は別の記者会見で、もし国民投票で支援策の受け入れが否決された場合、ギリシャはユーロ圏から締め出されるかもしれないと語った。

その可能性はある。閉め出した場合、経済難民も閉め出されるのは当然であり、これが新たな火種になる可能性もある。

ギリシャ内閣は同日、パパンドレウ首相が打ち出した国民投票を支持することを全会一致で決めた。4日には同首相に対する信任投票が予定されている。同首相は「(信任されることを)望んでいるが、これは民主的プロセスだ」と話している。

つまりは閣僚全員が、俺のせいじゃないもんね、とほっかぶりを決め込んだわけだ。

ギリシャの新聞の委託で調査機関が先週実施した世論調査では、支援策受け入れの是非を問う国民投票に過半数が支持を表明。受け入れの是非については反対派が賛成派を上回った。ただ、同じ調査で70%はユーロ圏にとどまることを望むと回答している。

受け入れは拒否するが(つまり緊縮生活はごめんだが)、ユーロ圏にはとどまって面倒を見てもらいたいという実に都合の良いことをギリシャ人の多くが考えていると言うことであり、ギリシャ政府はこのギリシャ人に対するポピュリズムを選択したわけだ。

もうひとつの臨界が、アメリカで進行しつつある。

先日、アメリカの格差拡大反対デモは身勝手ではないかと、書いた。アメリカは物作りを止め、マネーゲームで贅沢をしてきた。世界一の借金国でありながら、世界一の経済規模を持っていること自体が極めて歪んだ姿であり、これもアメリカが基軸通貨を持っており、その裏付けとなる軍事力を持っており、そして、アメリカのマネーゲームを世界が許容した結果だ。

アメリカが贅沢な生活が出来ていたのは、アメリカの金融業界のおかげだ。それを今更世界が不景気になって金融業が稼げなくなったとたんに格差反対デモなどあまりに身勝手ではないかと、実は今でも思っている。


米 抗議デモで港の業務に影響

11月3日 12時52分

アメリカでは、経済格差の解消を訴えるデモが各地で続いており、このうちカリフォルニア州のオークランドでは、先月、警察が使用した催涙ガスでデモの参加者が大けがをしたことを受けて、大規模デモが呼びかけられました。2日は、およそ5000人が「資本主義をぶち壊せ」などと叫びながら街の中心部で抗議デモを行い、このうち一部が暴徒化して銀行などが入ったビルに石を投げつけるなどしました。

アメリカの実態がグラフになって示されたサイトがあった。

らばQ アメリカ資産格差の実態

本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。

1. 生産力と収入の比率

黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。

2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か

CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。

3. 1979年~2006年の間に収入が何%増えたか、各家庭の所得別グラフ

上位5%の高額所得家庭は87%増え、下位20%の低所得家庭は0%と増えていない。

4. 高額所得者の所得税の減額率

赤が100万ドル以上の収入の家庭、青が上位400の家庭。

5. 世帯収入の上位1%のが占める割合

この数十年で上位1%の高額所得世帯の収入が右肩上がり、全体の収入の1/4を占めている。

6. 財政援助: ウォールストリート対メインストリート

ウォールストリート=金融エリート、メインストリート=世間一般。

7. 政治献金

8. 失業率の推移

9. 26週以上の失業率

水色が景気低迷時。

10. 上位の銀行6社の経済的な資産

景気が悪いだけでなく、金持ちはより金持ちになっている構図がハッキリしています。

格差がどんどん広がるような法や仕組みが作られていることから、庶民の不満が爆発するのも当然の流れと言えそうです。


興味のある方は上記のサイトを一度除いてご覧になっていただきたい。確かにアメリカの富の偏在は想像以上に酷い。中国やロシア並みかも知れない。

だが、こうなったのはアメリカ人の選択の結果であり、格差は彼らがデモをするだけでは解消しない。

格差拡大の原因は、彼らの法体系、社会の仕組み、価値観などが大きく影響しているが、法的な改正だけでも彼らは認めない。だから、格差は縮小しない。格差拡大の原因としては:

小さな累進課税、資本流出防止策のための金持ち優遇策、相続税の少なさなどがある。さらに、エリート教育主義も格差を生みだしており、これは少数のエリートにきちんと教育を施し、愚かな大衆を導けばよいと言う西欧流の階級社会を前提とした考え方であり、確かにエリートは優秀だが、国家としては一般大衆のレベルの低さが大きな負担になる。インドなどでも効率のためにこのような政策を採っており、今の所それは経済発展に寄与している。なにしろ、教育を集中するために効率がよいのだ。

ただし、放置された低レベルの一般大衆がこれから大きな負担になってくる。中国はすでにそうなっており、それが国の安定性を大きく損なっている。アメリカも次第にその姿に近づいているような感じがする。

さらに、極端な訴訟社会が、企業に製造業責任を過大に押しつけ、結果として製造業が衰退してしまった。富の創出は、製造業による付加価値の創出以外にはない。よって、アメリカは富を創出する能力が無くなり、金融で食ってゆくしかなくなったが、世界が同時に不況になれば、金融は何も出来なくなる。つまりアメリカの不景気、格差拡大は製造業の衰退故と言っていいが、改善策としての法整備が出来ないのは、利益団体による時に不正で強引なロビー活動があるからだ。アメリカもまた極めて政治的に未熟で、ポピュリズムが支配する国だが、それもエリート集中教育方式が作り上げた結果だろう。

ちなみに私の実体験だが、世界でも貧しい国ほど贅沢品が売れる。貧しい国では、貧富の差が絶望的に大きく、富裕層は一般庶民とは完全に隔絶した生活をしているが、なにしろ自分の生活を充たす贅沢品が国内では買えない。したがって、国民が食うや食わずの国でも、王侯貴族や部族長などは、最高級の車、最高級のアクセサリー、ワイン、食べ物などを外国から買っている。

貧富の差が激しい国ほど、国は貧しいとさえ言える。中国がそうであり、ロシアがそうであり、そしてアメリカがそうなりつつあるような気がする。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

*様々な臨界

2号機で核分裂 一時臨界の可能性

配信元:
2011/11/02 21:18更新

 東京電力は2日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノン133と135が含まれている可能性があり、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、核分裂を抑えるホウ酸水を原子炉に注水した。原子力安全・保安院は同日、分析の結果、キセノンが確認されたと発表した。半減期の短いキセノンが検出していたことで、直近に核分裂反応が起きていたことになる。

 東電は、核分裂が連鎖する再臨界については、原子炉温度や圧力が安定しており、「一時的、局所的に発生した可能性はあるが臨界が続いている状況ではない」とした。

 原子炉の温度や圧力、放射線量を測定する敷地周囲のモニタリングポストの値には変動はなく、保安院の森山善範原子力災害対策監は「局所的な臨界が起きた可能性は否定できないが、全体的には安定した状態にある」としている。

 2号機には原子炉内の気体を吸い出す装置があり、1日に採取した気体を分析したところ、キセノンとみられる物質をごく微量検出し、日本原子力研究開発機構に分析を依頼していた。

 キセノンが発生したことで、(1)再臨界が起きた(2)単発的に中性子が放射性物質に衝突した(3)放射性物質が自ら分裂する「自発核分裂」が起きた-の3通りの可能性が考えられるといい、東電は再臨界が起きたかどうかを評価している。




東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂

2011/11/03 12:28更新

 東京電力は3日、福島第1原発2号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。

 東電は、2日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。

 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。

 松本氏は「(自発核分裂は)停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。
 
 
特集ワイド:女たちの脱原発 座り込み集会ルポ

◇除染、除染というより、早く子どもの疎開を

 「早く子どもたちを避難させて」。東京電力福島第1原発事故から7カ月余り。政府の緩慢な動きに業を煮やした福島県の女性たちが上京し、座り込みによる訴えかけを始めた。それを知った全国の女性たちも後に続き、賛同人にはあの大女優の名前も。女たちの脱原発--その胸にあふれる思いを聞いた。【浦松丈二】

 10月27日午前、東京都千代田区の経済産業省前に福島県の女性約70人が集まった。原発反対を意味する黄色い服装が目立つ。福島県の女性たちが3日間、さらに、それを支援する全国の環境団体などが5日までの7日間、連続10日間の座り込み集会の始まりだ。

 「子どもたちを7カ月以上も放射能の海の中に放置したまま。母として女として命を未来につないでいく母性が許さない。私たちはこの思いを3日間に込めて座り込みたいと思います」。企画した福島県の女性有志による「原発いらない福島の女たち」の世話人、佐藤幸子さん(53)があいさつに立った。

 佐藤さんは5児の母。福島県川俣町で被災し、すぐに転校できない中高生2人を残して山形県に避難した。農業を営む夫は、安全な農地を求めて岡山県へ。事故で一家離散の憂き目に遭っている。

 「福島の女性が主催し、経産省前で直接行動に出るのは初めて。しがらみの残る田舎から出てきて声を上げることが、女性にとってどれだけ大変か。政府は重く受け止めてほしい」と佐藤さん。

 この日、参加者らは、原発行政を管轄する経産省の担当者に要請書を手渡した。▽全原発の即時停止と廃炉▽原発を再稼働しないこと▽子どもたちの即時避難・疎開と完全補償▽地元を補助金漬けにして自立を妨げる電源3法の廃止--の4項目。11日までの文書回答を求めた。

 だが、担当者は「原発への依存度を、中長期的に可能な限り引き下げていくというのが政府見解。放射線量の高い場所では除染に努めたい」と繰り返すだけ。福島市の元養護教諭、佐藤早苗さんが「除染している時は周囲の放射線量が高くなるので、先に妊婦や子どもたちを避難させてから作業をしてほしい」と訴えたが、回答はなかった。

 「国は除染、除染というけれど……」。懸命に除染をしても、大雨で山から土砂が流れ出ると線量が元に戻ってしまう。まずは「子どもたちを疎開させてほしい」というのが参加者の総意だ。交渉の末、翌日、官邸に場所を移し首相補佐官に要請書を手渡した。

以下略


農地の除染に懐疑的 ベラルーシの研究所

2011.11.3 16:09

 福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は2日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第1原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。

 チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。

 その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。

 調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。(共同)




がれき受け入れ意向 大幅減少

11月2日 18時58分

東日本大震災で出た大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理を巡り、現段階で受け入れる意向を示しているのは、54の市町村と組合にとどまり、4月時点のおよそ10分1と大幅に減っていることがわかりました。環境省は、再来年度末までにがれきの処理を完了する目標の達成は困難だとして、引き続き協力を呼びかけることにしています。

東日本大震災で発生したがれきは、岩手・宮城・福島の3つの県だけでも2300万トンに上ると推計されています。環境省は、被災地の復旧に欠かせないがれきの処理を再来年度の平成26年3月末までに完了することを目標としていますが、岩手県では、県全体で出る一般ごみの11年分、宮城県でも一般ごみの19年分に上り、各県の処理能力を大幅に超えています。

このため環境省は、岩手と宮城の2040万トン余りの一部をほかの自治体で広域処理する方針を決め、ことし4月に協力を呼びかけたところ、42の都道府県の572の市町村や組合が受け入れの意向を示しました。

しかし、処分場の周辺などの住民から、がれきに付着した放射性物質に対する不安の声が相次ぎ、東北地方以外で受け入れが決まったのは、今回の東京都と宮古市のケースだけにとどまっています。

岩手県と宮城県内では、少なくとも350万トン余りの処理を県外の自治体に頼る必要があるとしていますが、東京都が受け入れるのは、宮城県のがれきを含めおよそ50万トンとしていて、ほかの受け入れ先が必要な状況です。

こうしたなか、環境省が先月、全国の自治体を対象に改めて調査したところ、がれきを受け入れる意向を示したのは、11の都道府県の54の市町村と組合で、4月時点のおよそ10分の1に減りました。このうち今回のケース以外で、現地に職員を派遣するなど、具体的な検討を進めているのは、2つの自治体にとどまっています。

環境省は、このままではがれきの処理を再来年度中に終えるのは困難だとして、広域処理の必要性や、がれき処理に伴う健康被害の心配はないことを説明した資料を各自治体に配布したり、住民説明会に専門家を派遣したりして、引き続き協力を呼びかけることにしています。


 
 
ガラス瓶にラジウム塊=撤去後、放射線量激減-世田谷スーパー

 東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は2日、地下約40センチに埋まっていたガラス瓶の中に茶褐色の塊があり、放射性物質のラジウム226と断定したと発表した。
 
 瓶の口付近からは毎時約40ミリシーベルトの高い放射線量が検出されたが、瓶を除去した後に付近の土を調べると約1600分の1の同25マイクロシーベルトに激減していた。ただ、周辺の十数カ所でも地表から最大で同12マイクロシーベルトの放射線量が検出されており、文科省などは住民らに注意を呼び掛け、汚染土壌の撤去を進める方針。(2011/11/02-23:34

ギリシャ国民投票、12月4日にも実施 首相は可決に自信

(CNN) ギリシャのパパンドレウ首相は2日、欧州連合(EU)によるギリシャ支援策受け入れの是非を問う国民投票を、早ければ12月4日にも実施すると表明した。緊縮政策に耐えてもユーロ圏にとどまることを国民は支持してくれるとの楽観的な見通しを示している。

パパンドレウ首相は主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれるフランスのカンヌで記者会見し、「ギリシャ国民は、我々がユーロ圏および欧州における強力なパートナーでいることを望んでいると確信する。(国民投票には)それがかかっている」と力を込めた。

一方、フランスのサルコジ大統領は別の記者会見で、もし国民投票で支援策の受け入れが否決された場合、ギリシャはユーロ圏から締め出されるかもしれないと語った。

これに先立ちパパンドレウ首相とサルコジ大統領、ギリシャのメルケル首相は2時間あまりにわたって会談した。

サルコジ大統領は、両国のギリシャ支援の意思は固いが、そのためにはギリシャが約束を果たす必要があると強調。他のユーロ圏諸国もユーロの崩壊を許さないだろうと付け加えた。ギリシャに対し、欧州と国際通貨基金(IMF)による第6弾の融資は不確定要素がなくなった後に実施すると通告したことも明らかにした。

ギリシャ内閣は同日、パパンドレウ首相が打ち出した国民投票を支持することを全会一致で決めた。4日には同首相に対する信任投票が予定されている。同首相は「(信任されることを)望んでいるが、これは民主的プロセスだ」と話している。

ギリシャの新聞の委託で調査機関が先週実施した世論調査では、支援策受け入れの是非を問う国民投票に過半数が支持を表明。受け入れの是非については反対派が賛成派を上回った。ただ、同じ調査で70%はユーロ圏にとどまることを望むと回答している。


米 抗議デモで港の業務に影響

11月3日 12時52分

アメリカ西海岸のオークランドで、経済格差の解消を訴える大規模な抗議デモが、日本車などが陸揚げされている全米有数の港にも押し入り、港の業務ができなくなるなどの影響が出ています。

アメリカでは、経済格差の解消を訴えるデモが各地で続いており、このうちカリフォルニア州のオークランドでは、先月、警察が使用した催涙ガスでデモの参加者が大けがをしたことを受けて、大規模デモが呼びかけられました。2日は、およそ5000人が「資本主義をぶち壊せ」などと叫びながら街の中心部で抗議デモを行い、このうち一部が暴徒化して銀行などが入ったビルに石を投げつけるなどしました。

さらに、参加者は、日本車などが陸揚げされている全米有数のコンテナ港のオークランド港にも押し入り、コンテナの上に上るなどしたため、港の業務ができなくなっています。港の管理者は、デモが続くと港で働く労働者だけでなく一般の市民にも経済的な影響が広がるとして、デモ隊に対し速やかに港から出るよう呼びかけています。全米各地では、経済格差の解消を訴える抗議行動が1か月以上も続いており、動きが収まる兆しは見えていません。


*アメリカ資産格差の実態

http://labaq.com/archives/51710178.html

ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。

格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。

本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。

アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。


1. 生産力と収入の比率

黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。

2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か

CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。

3. 1979年~2006年の間に収入が何%増えたか、各家庭の所得別グラフ

上位5%の高額所得家庭は87%増え、下位20%の低所得家庭は0%と増えていない。

4. 高額所得者の所得税の減額率

赤が100万ドル以上の収入の家庭、青が上位400の家庭。

5. 世帯収入の上位1%のが占める割合

この数十年で上位1%の高額所得世帯の収入が右肩上がり、全体の収入の1/4を占めている。

6. 財政援助: ウォールストリート対メインストリート

ウォールストリート=金融エリート、メインストリート=世間一般。

7. 政治献金

8. 失業率の推移

9. 26週以上の失業率

水色が景気低迷時。

10. 上位の銀行6社の経済的な資産

景気が悪いだけでなく、金持ちはより金持ちになっている構図がハッキリしています。

格差がどんどん広がるような法や仕組みが作られていることから、庶民の不満が爆発するのも当然の流れと言えそうです。



スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。