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サイバー戦争


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今でこそ、インターネットがあるのは当たり前であり、自分のいる場所で瞬時に全世界の情報を得ることが出来、また自分から全世界に情報を発信できる。こんなことが出来るようになるとはおそらく20年前は想像もしていなかった。その前にもインターネットの前進と言える電子メールはあったし、各種のコミュニティがあって、丁度今のBBSのような感じで結構にぎやかにやりとりをしていたのだが、到底今の普及率とは桁が三つ四つ違っていたと思う。

ネットがこれほど急速に普及し、あっという間に誰もが出来るほど簡単になってしまったことは、確かに技術の進歩なのだろうが、人間の意識がそれについていっていなかった。専門家の説明によると、メールの95%はスパムメールとのことで、私の所にも毎日数百通のメールが来るが、大半はスパムであり、頻繁にウィルスが発見されたから駆除したとウィルス対策ソフトのメッセージが出る。

ネットにつなぐ以上、ウィルスがあるのは常識であり、セキュリティソフトをインストールしておくことは常識だろうが、それすらしていない人が居る。

ネットは世界に開かれているが、言い換えれば世界のどこからでも浸入される危険性があることを、人間は未だ学んでいないのではないかと思える。人間の意識の成長がネットの進化に追いついていないからだろう。

さて、ネットのかなり初期から、ネットを国家戦略として目を付けていた国がある。言わずもがな、中国だ。

もっとも、中国が最初から今日のネットの普及を戦略に利用しようと思っていたかどうかは分からない。なにしろ、ネットが普及し始めた当初は、中国に於けるネットの普及率は極めて低かった。そもそも、パソコン自体がほとんど普及していなかったのだ。

しかし、パソコンが普及し始め、若者を中心としてネット通信が中国国内でも普及し始めると、中共はすぐにその危険性を認識したようだ。というより、普及する前に認識して対策を講じていたのではないか。

中国ではネットは全て中共の管理下にあり、国民はネット上に個人サイトを持つことを許されていないし、全てのドメインは個人を特定した上で監視されている。

赤文字は引用

「ネット上のサイト、個人の所有認めず」/中国

2009年12月16日12時50分

ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。

中国インターネット情報センターは14日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。


ポルノサイト云々など、世界中の誰も信用しない。ようするに、ネットを完全に国家管理し、不逞の輩が政府批判などを発信しないようにしたわけだ。中国でネットが普及し始めたときから、それを取り締まる専門部署が警察に出来、膨大な数のサイバーポリスが24時間ネットを監視している。また、むろん、海外からのネットも無条件でつながるわけではないし、最近のグーグルとの確執も良く知られている。ようするに、グーグルは検閲を嫌ったわけだ。

そう言うことで、中国でも一見個人のブログのようなものが日本にあこがれるとか、中国政府批判めいた意見を載せて、それをサーチナあたりが日本語訳にして紹介しているが、個人サイトがネット上に存在しないはずの中国ネット上のブログなど、全て中国政府の意向に添って発信されている以外考えられないだろう。

だから反日発言も親日発言も全て政府の意向に添った発言であり、政府批判も当然ガス抜きや中国の言論思想自由を装うためにできあい批判でしかない。

前振りが長くなったが、要するに中国はネットの普及は世界でも遅いほうだったが、ネットの規制、管理はむしろ世界でも先進的な国だったと言うことだ。

それはサイバー警察と同様、中国開放軍内部にある巨大なサイバー部隊であり、一説には5万人ほどの特殊教育と訓練を受けた兵士が、世界中のネットを監視し、さらに情報の盗み出しをやっていると、かなり以前から言われてきた。

それは、日本の官公庁などがかなり以前から中国からのハッカーに攻撃されていると指摘されているからだ。今回も、日本の軍事産業である三菱重工などが大規模なハッキングにあっていることが判明した。このような攻撃はかなり以前からアメリカも受けており、アメリカではその発信者が中国のサイバー部隊だと断定している。中国も広東省広州軍区に電子戦用部隊の訓練などを行う組織が有ることを認めている。

別に民間組織として、ネット上に中国政府の意向を受けて書き込む世論誘導役がおり、その数をおよそ30万人としている。

しかし、これらの30万人は民間人であり、単に政府の宣伝をしているだけではない。このところ、銀行の暗唱を盗み取って預金を勝手に引き出す犯罪が多発しているが、その詐欺の発信元が中国語に堪能な人物であり、もともとのウィルスが中国語で書かれている(コメント欄が中国語という意味だろう、プログラムは基本はマシン語であり、元々は英語から発生したものしか、今の世界中のパソコンは受け付けない)ことが判明している。

したがって、漢字によるウィルスの監視と解析を、アメリカは日本に依頼してきている。

サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」
 
2011.10.25 01:30

 とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

 日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。

 
 特に軍事技術に的を絞ってハッキングを仕掛けてくる相手が一国の軍事組織であると言うことは、極めて重大なことであり、実際、いまいきなりネットが破壊されたとすると、日本社会はかなり混乱するし、一部は麻痺するだろう。
 
 上述したように、それらを仕掛けてくるウィルスが中国あるいは少なくとも中国人によって作られた物であることは明らかだ。

 三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など9社を参加させる。
 
 実際に被害は無視できないレベルに達している。


軍事・原発情報が流出か 三菱重へのサイバー攻撃関連トピックス原子力発電所

 三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。情報が外部に送信された痕跡が残っており、何者かが盗み取った可能性が高いという。三菱重工のウイルス感染をめぐって軍事情報などの流出の疑いが浮上したのは初めて。

 具体的にどのような情報が漏れたのかは分からないが、それでも深刻な事態だと言わざるを得ない。しかし、どうしても不思議なのは、通常国家機密や軍事機密などは、一般のネットから完全に切り離されているはずであり、全てがイントラネット上で処理されているはずだが(イントラネットとは組織内でのみ使われるインターネットであり、通常のウェブと切り離されて存在するもの)、そこから情報が盗み出されたとは、誰か個人が情報をコピーし、自分のPCに入れたものを盗み出されたとしか考えられない。
 
 また以前自衛隊幹部が中国人妻に操られ、イージス艦の情報をハードドライブにコピーして流出させた例がある。
 
 どんなに用心して通常のネットから切り離したとしても、それをコピーして持ち出すものが居ること自体、管理が甘いとしか考えられない。
 
 企業でも内部情報をネットに曝すようなことは普通はしないし、社内ネットと一般ネットを接続するにしても十分な管理をしているはずであって、それが外部に漏れるのはほとんどが社員によるコピーの持ち出しが原因だ。むろん、企業の認識が甘くてじゃじゃ漏れになっているケースもあるだろう。
 
 銀行や保険会社、ゲーム会社などの膨大な個人情報が盗まれるケースが相次いでいるが、企業独自のイントラネットに外部から浸入するなど不可能であり、かならず個人のコピーが介在している。
 
 認識が甘いと言えば、日本の国会議員も情報を盗まれている。

サイバー攻撃「おそらく自覚ない」 閣僚らに驚きの声

 「おそらく我々も自覚がない。新聞を見て、改めて驚き、危機感を持った」

 議院運営委員会のメンバーだった時、サイバー攻撃に関する問題に取り組んだという中川正春文部科学相は25日の会見で語った。

 
 誰かのパソコンが外部につながれ、そこにウィルスが送り込まれたものを、衆議院のイントラネットにつないだとしか考えられない。もし、衆議院のイントラネットがそのまま外部のネットにつながっていたなど(考えたくないが)しているなら、そもそも窓も玄関も開けて寝ているようなものだ。根本的なネットに対する危険認識がないわけだ。
 
 これでは、どのような国家機密が中国に流れているか分かったものではない。

衆院議員のパソコンがウイルス感染 衆議院事務局に対策本部を設置し調査

サイバー攻撃の可能性があり、衆議院が対策を急いでいる。
藤村官房長官は「8月下旬において、ウイルス感染した端末が存在し、また、サーバーについても感染が疑われたため、当該端末とサーバー双方について、ネットワークから切り離す措置をとるとともに、衆議院事務局に対策本部を設置し、調査を行っているところということであります」と述べた。


ところが、今になってネットワークから切り離すと言っているのを見ると、ウィルスに感染した端末は、今まで自由に外部のネットとも接続されていたのだろう。やはりイントラネット用と外部ネット用のパソコンは全く別物にしなければならないだろうし、イントラネット接続の端末を外すことが出来たり外部に持ち出すことが出来るようになっていたのだとすれば、やはり基本的な安全対策がなっていないと言うことになる。


日本の政府機関へのサイバー攻撃は「中国発」に反論、「我々も被害者」

姜報道官は「ネットワーク犯罪には国際性、匿名性という特徴がある。調べもしないうちに、どこが発信源だというのは専門性に欠ける言い方で、無責任だ」と反発。「中国政府のこの問題に対する立場は明確だ。我々は一貫していかなるインターネット上の破壊活動も反対、厳禁している。中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々も引き続き国際社会と協力し、ともにネットワーク犯罪を取り締まっていきたい」と強調した。

何を彼らが言っても誰も信じない。調べもしない内に発信源を特定しているわけではない。アメリカも専門家が居るのだ。当然ながら、アメリカも中国と同様の専門部隊があると考えて良いだろうし、実際多くのハッカーがアメリカによって突き止められている。中国もアメリカも、願わくは日本も手の内は見せないだろう。

中国は、今までも何度もやっている。

中国軍、米衛星にサイバー攻撃か…米報告書案

攻撃を受けたのは、米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット7号」。テラは2008年6月と10月、ランドサットは07年10月と08年7月に、それぞれ数分から十数分間、攻撃を受けた。攻撃は、衛星に命令信号を送るノルウェーの民間地上局を経由したとみられる。地上局はデータ送受信などのためインターネットにつながっている。

 報告書案は、攻撃が「中国の手法と一致している」と指摘し、中国軍の関与を疑っている。

 
 むろん、アメリカもウィキリークスに機密文書をハッキングされており、アメリカの機密保持体制が万全とは言えない。そして、仮に国家の体制が整っていても、個人の自覚がなければ容易に盗み出される。ネットではないが、アメリカにはエシュロンの前例もある。とうぜん、同じことを中国がやると想定しているはずだ。
 
 その点、中国はネット自体をがんじがらめに国家が管理しているので、個人が盗むことも、外国からハッキングすることもほとんど不可能だろう。明らかに、日本やアメリカなどの国々が大きく不利なのだ。
 
 ネットが普及すれば必ずこのような事態が起きる。それは個人も企業も国家も同じことなのであり、特に国家は関与する人間の徹底管理から始めて欲しいものだ。イントラネットからはいかなる方法でもコピーできない処置などすべきではないのか。いくら厳重な暗号技術を駆使しても、当事者の意識が低ければ、暗号など無いに等しい。
 
 

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「ネット上のサイト、個人の所有認めず」/中国

2009年12月16日12時50分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0 . 今後、中国では個人がインターネットのサイトを所有できなくなる。

ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。

中国インターネット情報センターは14日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。

ブログなど個人が運営するサイトは、以前のインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ可能だということだ。すでに開設されている個人のサイトは段階的に閉鎖される。14日、アクセスが遮断された「nanjingtaobao.com」というビジネス向けサイトは同日、インターネットを通じて「当局の措置は明白にインターネット上の自由を抑圧するものだ。文革当時の抑圧も同然の今回の措置は即刻取り消されるべき」と強調した


サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」
 
2011.10.25 01:30

 日米両政府が9月16日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を日本政府に要求していたことが24日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。

 米政府は一昨年7月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年7月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、日米協議もその一環として開かれた。

 とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。2010年に発表した中国に関する年次報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。

 日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第5の戦場」と定義したサイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた形だ。日本政府機関が昨秋と今年7月に受けたサイバー攻撃も発信元の9割が中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。

 協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。同社では8月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していただけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。

 三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。政府は来年度予定から前倒しし、25日にサイバー攻撃について官民で情報共有する協議を発足させ、三菱重工など9社を参加させる。


軍事・原発情報が流出か 三菱重へのサイバー攻撃関連トピックス原子力発電所



 三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。情報が外部に送信された痕跡が残っており、何者かが盗み取った可能性が高いという。三菱重工のウイルス感染をめぐって軍事情報などの流出の疑いが浮上したのは初めて。

 三菱重工へのサイバー攻撃は8月に発覚。潜水艦や護衛艦を建造する神戸造船所や長崎造船所、ミサイル関連製品を製造する名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)など計11カ所でサーバーとパソコン計83台がウイルスに感染していた。三菱重工は「製品情報や顧客情報などの流出は確認されていない」としていた。

 しかし、関係者によると、三菱重工が国内の別のサーバー数十台を追加調査したところ、一部で軍事や原発の情報を送信した痕跡が残っていたという。


サイバー攻撃「おそらく自覚ない」 閣僚らに驚きの声

 衆院のサーバーがサイバー攻撃を受け、議員らのIDやパスワードが盗まれていた問題。「被害者」に含まれる可能性がある閣僚たちからは対策の必要性を認める声が相次いだ。

 「おそらく我々も自覚がない。新聞を見て、改めて驚き、危機感を持った」

 議院運営委員会のメンバーだった時、サイバー攻撃に関する問題に取り組んだという中川正春文部科学相は25日の会見で語った。



衆院議員のパソコンがウイルス感染 衆議院事務局に対策本部を設置し調査

2011年の8月にかけて、衆議院のネットワークにつながった国会議員のパソコンがウイルスに感染し、不正侵入されたサーバーから情報が盗み出された可能性があることがわかった。
サイバー攻撃の可能性があり、衆議院が対策を急いでいる。
藤村官房長官は「8月下旬において、ウイルス感染した端末が存在し、また、サーバーについても感染が疑われたため、当該端末とサーバー双方について、ネットワークから切り離す措置をとるとともに、衆議院事務局に対策本部を設置し、調査を行っているところということであります」と述べた。
衆議院事務局によると、2011年の8月28日ごろ、衆議院のネットワークに接続するパソコンがウイルスに感染しているという連絡があり、3人の衆議院議員のパソコンが感染していることが明らかになった。
さらに、ネットワークがつながっているサーバーにも異常が確認され、調査したところ、外部からの不正な侵入によって情報を盗み見できる状態になっていたことがわかった。
衆議院事務局では、感染したパソコンとサーバーをすでにネットワークから切り離し、一両日中に対策本部を立ち上げ、くわしい事実関係の調査と対策に取り組む方針。



日本の政府機関へのサイバー攻撃は「中国発」に反論、「我々も被害者」

―中国外交部

2011年10月26日、中国外交部の姜瑜(ジアン・ユー)報道官は、日本の衆議院や外務省、在外公館などがサイバー攻撃に遭い、その一部が「中国発」と指摘されている問題で、「調べもしないで、どこが発信源だというのは無責任だ」と反論した。27日付で人民網が伝えた。

姜報道官は「ネットワーク犯罪には国際性、匿名性という特徴がある。調べもしないうちに、どこが発信源だというのは専門性に欠ける言い方で、無責任だ」と反発。「中国政府のこの問題に対する立場は明確だ。我々は一貫していかなるインターネット上の破壊活動も反対、厳禁している。中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々も引き続き国際社会と協力し、ともにネットワーク犯罪を取り締まっていきたい」と強調した。

同報道官によると、これまでも同じように中国が疑われることがあったが、「中国当局がこれらの国から捜査協力の要請を受けなかったことは毎度のことだった」という。(翻訳・編集/NN


中国軍、米衛星にサイバー攻撃か…米報告書案

 【ワシントン=山田哲朗】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」が、米政府の人工衛星2機が中国からとみられるサイバー攻撃を繰り返し受けたとする報告書案をまとめた。

 米メディアが28日、報じた。

 攻撃を受けたのは、米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット7号」。テラは2008年6月と10月、ランドサットは07年10月と08年7月に、それぞれ数分から十数分間、攻撃を受けた。攻撃は、衛星に命令信号を送るノルウェーの民間地上局を経由したとみられる。地上局はデータ送受信などのためインターネットにつながっている。

 報告書案は、攻撃が「中国の手法と一致している」と指摘し、中国軍の関与を疑っている。

(2011年10月29日13時36分 読売新聞)
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コメント

No title

大手企業の技術部門に最近は中国人が採用されています。最初から疑うのもいけないのでしょうが、どうも腑に落ちないものを感じますね。

No title

>2011-10-31 13:09 | 花岡 鉄様

>大手企業の技術部門に最近は中国人が採用されています。最初から疑うのもいけないのでしょうが、どうも腑に落ちないものを感じますね。

そうですね。疑えばきりがないのですが、川崎重工に送り込まれた現代重工の研修員がコンテナ2つ分の書類や資料を盗み出すなど、特亜では当たり前のことですから。

ネット経由での資料盗み出しもさることながら、メモリーなどで持ち出すケースも多発していますしね。独立したイントラネットからは資料のコピーやモニター撮影、印刷などが出来ないようにすべきですね。

軍事産業などでは、一企業の損失ではなく、国家の損失であることを認識し、早急に防諜法を制定すべきなのだと思います。

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