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教育は誰のため

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先進国と途上国の違いは、むろん、経済力、技術力など様々有るが、それらの根本をなす国民の教育レベルに大きな違いがある。先進国の国民は識字率がほぼ100%であり、また情報が自由に閲覧でき、自由に言論を発することが出来、自由に思想をもてる。これは、教育が中立で、事実のみを教育し後は自分が情報を得て判断するようにし向ける方式が定着しているからだ。

日本は江戸時代から庶民を対象にした教育が充実しており、識字率が当時としては世界でも突出した男女ともに75%であって、そのために幕府の政令が文字で全国にすぐに伝えられるなどの意思疎通も速やかであり、価値観の共有も出来た。

結局、国の発展度は教育レベルにあることは論を待たず、だからこそ現在の開発途上国も教育に投資を集中した国ほど発展が速い。

逆に、経済的にはたとえば資源輸出などで発展している中東諸国や、パクリ技術でもとにかく経済を拡大できた国々でも言論思想の自由が許されず、思想教育をするような国はいつまで経っても途上国から抜け出すことが出来ない。

偏った思想とは、中東諸国の多くは宗教が思想の根本を為しており、自由な科学教育が行われないなどが大きな阻害要因になっている。特亜は、事実を見つめることをせず、歴史を捏造して思想教育をしているから、やはり途上国の域を出ることが出来ない。

と言う意味で、日本は言論思想が自由であり、進んだ教育システムをとっている国の中に入る。が、それでも教師の中にはとんでもない連中が確かにおり、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対するような教師が、特に日教組には多いことが昔から知られている。

今回もこんなとんでもない人物が教育界に居た。

赤文字は引用

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
 
 まず、自国の領土をそのまま教えることが感情的なナショナリズムを教えることになるとの飛躍がある。政府の一方的な見解と言うが、日本国民に日本政府の正式な見解を教えること自体、問題なのではなく教える必要がある。あとは、生徒が成長した後でも自分で史料を調べ政府の見解は間違っているとの結論に至るかどうかは、本人次第だろう。日本にも、和田春樹氏のように、確信を持って竹島は韓国領だと主張する専門家もいるが、当然それに対する批判は本人が受け止めていることだ。
 
 したがって、日本国民に、日本政府の正式見解を教えることが間違っているというのであれば、日本国憲法も、日本の歴史も、日本の社会制度も全て教えてはならないことになる。では、何を教えればよいのか。何も教えなければ、日本社会で生活するのに非常に不便だろう。
 
 日本は民主主義国家であり、資本主義国家であり、三権分立国家だが、その知識がなければ当然日本の社会では生きてゆきにくい。そのため、日本で生活する日本人を教育するには、とにかく日本の社会にあった教育をしなければなるまい。それを否定することが教育では、結局は教育の目的自体を否定することになる。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
 
 むろん、これを書いた人物個人がどのような見解を持とうと日本では許される。が、それは個人の主張として展開すべきなのであり、教育の方針として打ち出すのは完全に狂っている。すなわち、国家を破壊する思想教育を、これを書いた人物は目指しているわけだ。
 
 民主党でも山梨教組のドンと言われる輿石氏は教育に政治的中立などあり得ないと公言している。しかし、国家の方針を否定することが教育なので有れば、つまりは反国家教育をすべしと輿石氏は主張しているのであり、そしてこの資料を書いた人物は主張しているわけだ。
 
 当然、日本政府の主張が全て正しいなどと私も思っていない。専守防衛、自虐史観、特亜への卑屈な自虐史観、売春婦補償などへの動きなど、間違いだらけだが、それでも教育の場で批判はすべきではない。日本政府の姿勢として伝えるべきだろう。とにかく全ての資料を駆使して、あらゆる立場の主張を自分で選び出せる目を養わせるのが教育ではないのか。
 
 韓国の主張も必要なら伝えても良いだろう。しかしそこまで踏み込むなら、当然歴史的事実も教育し、韓国が歴史を創作している事実も知らせるべきだろう。韓国は日本と戦争をした事実など無いのに、戦勝国であると主張し自国ではそのように教育している。
 
 そのような国の主張がどれだけ正当性があるかを、生徒に自ら考えさせるなら、韓国の主張も教えても良いだろうが、そこまで踏み込まないのであれば日本政府の公式見解のみを教えるべきなのだ。
 
 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。

 
 当然これは教育などではなく、プロパガンダに過ぎない。教育の場で子供達を人質に取った卑劣なプロパガンダを絶対に許してはならない。

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
 
 当然のコメントだが、それなら、輿石氏の教育論を訂正させ、村山談話を撤回させ、前原氏の朝鮮売春婦を別枠で補償を考えるなどの発言を撤回させるべきだろう。日本列島は日本人だけのものではないなどとたわけたことを言った例の物体なども糾弾すべきではないのか。
 
 上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
 以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。
 
 *竹島

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

2011.10.28 11:09 (1/2ページ)[領土・領有権]
 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

 百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

     ◇

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)


「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

2011.10.28 12:41

 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。
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