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中国バブル


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以前から、中国の経済はいつかはじけ、大崩壊をする、と書いてきた。べつに私だけではなく、多くの人たちがそう言っているのだが、未だに中国経済はすばらしい、世界経済の牽引車だと大賛辞を送る人たちが日本にも大勢居る。たしかに、そう言っておけば都合の良い商売もあるからそれはそれでよいが、それをそのまま鵜呑みにしていると飛んだことになる。

その中国だが、どうも経済が急速に悪化し、それを取り繕うことが出来なくなってきたようだ。

先日のエントリー「円高で貧しくなる日本?」の中でもトリレンマにとりつかれている中国のことを書いたが、とにかくこのところの抑えきれないインフレ、不良債権、そして不動産バブルの崩壊など、経済的な問題だけでも到底手に負えない問題に中国は直面している。

そして、とうとう不動産バブルがはじけたようだ。

赤文字は引用


中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増

 売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。
 
 中国のGDPのかなりの部分を不動産が占めており、それがいつかはじけるだろうとは誰もが懸念していた。事実、誰も住まないゴーストタウンがいくつも出現し、それらが古くてゴーストタウンになったのではなく、最初から投機目的のおからマンションが建ち並ぶだけの、いわば実態のない対象だったわけだ。
 
 それが限界まで行き着けば、あとは崩壊しかない。

【中証視点】世界最強の通貨「円」、中国経済にも悪影響

「円は当面、世界で最も強い通貨であり続けるだろう。これが中国の輸出に及ぼす直接的な影響は、現時点では明らかではない。過去数年の貿易データからは予測不可能だ」と指摘した。一方、震災後の日本経済回復において、円強勢が再生の足手まといとなることは避けられない。経済指標が悪化し、経済成長エネルギーに不足している欧米の情勢を見ても、グローバル経済にとって円強勢が続くことは、決して好ましいことではない。

 世界経済は、原則的には誰かが損をすれば誰かが得をする仕組みになっている。世界の通貨が軒並み弱いのは、経済状態が悪化しているからあり、分かり切ったことだが日本も他国に比べては増しと言え、好調なわけではない。ただし、何度も書いているように、あくまで比較の問題であって、その意味では、日本経済は決して沈んではいない。
 
 その意味で、日本の通貨を持っていれば今後目減りしてゆく世界のどの通貨を持っているよりも安心であることには変わらず、結局余りぱっとはしないし、利子は最低だが円を買うことになる。世界が不景気になれば自動的に日本に金が集まるのは仕方のないことであり、それは日本の懐が暖かくなったとしても世界の金が動かないことを意味する。みんな自分の金を日本というタンスに仕舞ってタンス預金にしてしまえばそう言うことになる。
 
 金が動かないのを不景気というわけで、つまりは世界の景気が悪くなるのも当然と言うことだ。
 
 しかし、それで日本が一人勝ちを続けてゆくことは良くない。
 
 人の社会でもそうなのだが、
 
 金貸しは恨まれる、金持ちはねたまれるのが常なのだ。特に日本の場合別に不正をして儲けたわけではないし、こつこつと働き、優秀な製品をたくさん作って世界に供給し、そうやって、蓄財をしてきた。誰にも恨まれる筋合いはない、と言っても、実際には一人勝ちは出来ないのが世の常だ。
 
 それに、世界中が破産することはあり得ないが、いくつかの国でもデフォルトしてしまえば債権国である日本にとっても大変であり、貸し倒れを警戒しなければならない。過去にも債権放棄をしたことが何度もあるし、隣の半島のように、当然とばかりに踏み倒す奴もいる。
 
 そうしないためには、倒れそうな国を日本が支えなければならない。つまり、利益の還元ということで、会社更生法と同じなのだ。会社がつぶれてしまえば多くの社員や家族が路頭に迷う。結局そのしわ寄せを一番食うのが、金を貸している債権者なのだ。
 
 ヨーロッパが今大変だが、地球の裏側の日本もEU債を買ったり、嫌々ながらも隣のウリナラ商事の手形の裏書きをしなければならないことになる。太平洋の向こうの自己中大国も、実際につぶれてしまえば大変なことになるし、たしかに日米軍事同盟の存在が日本の安全保障を成立させている現状では、勝手にしろと放置は出来ない。
 
 今、TPP参加の是か非かが問題になっているが、環太平洋の加入対象国の中では日米の取引が大半であり、問題になるのは各種サービスや知的財産などでアメリカが日本を押さえつけるためのものである可能性が高いと言われている。関税撤廃はたかが知れている。農産物についても、取引量全体からすれば微々たるものだ。とすれば、主目的は金融サービス、知的財産などだ。確かに力関係から考えればそれも頷けるし、第一余裕を失ったアメリカは暴走する。
 
 しみじみと軍事力のないことの悲哀を感ずるが、日本が犠牲を払わなければならない事情は避けられないのではないか。
 
 話がだいぶずれたが、 

 同市場関係者は、「円の持続的上昇によって、ドルをはじめとする国際ホットマネーの過剰流動が生じ、中国を含む新興経済体にマイナス影響がもたらされるだろう」との見方を示した。
 
 むろんマイナスになるだろう。世界の金が動かなくなれば、一番打撃が大きいのは、海外からの投資が経済活動の多くを占めている中国のような国だ。
 
 実際に、急速にしぼみつつある中国経済に対し、最悪の事態も想定されるのだ。
 
 最悪の事態として考えられるのは
 
 1)国内の不満を抑えきれず、戦争に活路を見いだす軍部を政府が抑えきれず、対外戦争、特に対日戦争などを仕掛けてくる。
 
 2)国内の争乱が拡大し、大規模な内戦状態になる。
 
 3)経済活動が全く破綻し、無政府状態になる。
 
 4)膨大な数の武装難民が海外に流れ出す むろん一番の目的地は日本
 
 実はこれらの内、2から3はすでに中国は経験しているし、1も局地戦ではやっている。幸い当時の中国の軍事力は小さかったので大事にはならなかったが、当事国としては大変な災難だった。
 
 5)いくつかの小国に分裂する。
 
 6)穏やかに世界の表舞台から消えてゆく。
 
 7)経済規模は縮小するが、特に何も起こらない
 
 8)多少の混乱の後、民主化し、良き世界の一員として存在し続ける。
 
 このうちの6-8は絶対にあり得ない。幻想を持つのは止めた方がよい。
 
 さて、6-8が無いとすれば、後はいずれにしてもハードランディングと言うことになるのだが、そんなことはない、6-8だと言う記事もある。

「中国経済ハード・ランディング」は心配し過ぎ―米証券エコノミスト

 バークレーキャピタルはこのほど発表した中国経済の見通しに関するリポートで、同国の2012年の国内総生産(GDP)の前年比成長率が2011年の9.1から8.4%に減速すると予想。さらに「世界経済が二番底に陥れば、5.6―6.5%に落ち込み、ハードランディングする可能性もあると指摘した。
 
 具体的にハードランディングが起きるとすれば、急激な、それこそあっという間の経済崩壊のことだがどのような対処をする時間もなく、全ての経済活動が一瞬にして崩壊してしまうことを言う。中国の場合、高い経済成長があるから国民が様々な矛盾に耐えて居るし、いずれ自分の所へも富が回ってくると期待があるからだ。
 
 が、それが無いと分かれば、その怒りは当然政府に向く。すでに、中国国内での大規模な暴動が年に9万件起きているというのだ。数字に表れない小競り合いを入れるなら、その数倍はありそうだ。到底軍部と武装警察に頼らなければ押さえつけておけない国民が、自分たちに回ってくるはずの富が雲散霧消すると知って黙っているわけがない。

 これについて黄氏は、「中国経済は多くの構造的な問題や外部圧力に直面しているが、ハードランディングの可能性は大きくない」と説明。政府や企業の資産構造は健全で、個人の負債率も低く、「もしハードランディングしても、財政危機や金融危機が一気に訪れる経済の崩壊局面が表れることはない」と述べた。
 
 当然そう言うしかないだろうが、そう言う言葉が出ること自体がかなり危ないと見て良いのかも勘ぐる次第だ。ソ連が崩壊したときでもハードランディングを口にした専門家は居なかった。当時はゴルバチョフ氏やエリツィン氏がきちんとコントロール出来ていた。ギリシャの破綻が起きても、ハードランディングにはならない。
 
 中国だからハードランディングが懸念される意味は、その原因がすでに見えていると言うことだ。
 
 中国経済自体にもむろん多くの問題がある。インフレ、バブル、地下経済、偽札の横行、不良債権などなどだが、なにより金持ちの目標が国外移住であり、多くの政府高官が死刑を覚悟してまで巨額の横領をして海外に逃亡し続ける腐敗の極がハードランディングの原因なのであって、「もしハードランディングしても、財政危機や金融危機が一気に訪れる経済の崩壊局面が表れることはない」と言う言葉が実にむなしく聞こえる。

 バークレーは中国経済のリスクの一つは外需にあり、世界経済に二番底が表れれば、当局が金融緩和策や積極財政政策に切り替える可能性があると予想している。中国の消費者物価指数(CPI)については、景気の減速に伴い上昇率が4%に鈍化し、インフレ圧力が徐々に緩和されるとみている。
 
 外需頼みの中国経済が、世界経済の回復無しには回復する可能性はないが、それよりもバブルがはじけてしまえば、それだけでも中国経済だけが底なしの悪化に入る可能性がある。つまりハードランディングだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国上場の不動産各社が4割減益、好況よさよなら、売れ残り急増

<中国証券報>不動産業のA株(人民元建ての中国本土上場株)上場企業が大幅な減益に見舞われている。2011年第3四半期(7ー9月)の財務報告によれば、各社とも軒並み売上が落ち込んでおり、純利益は4割も減少している。26日付中国証券報が伝えた。

 A株上場企業47社の第3四半期の総売上は、前期比12.5%減の364.76億元、親会社に帰属する株主の純利益は同38.5%減の37.45億元だった。
 
 純利益が前期を下回ったのは、全体の62%にあたる29社で、業界大手の万科、招商地産、金地集団らもそれぞれ業績が悪化した。
 
 売れ残り物件も急増しており、第3四半期末時点における47社の合計在庫額は前期比8.6%増の5306.23億元に達した。営業収入を元にした試算によれば、在庫消化周期は3.6年以上で、過去2年の飛ぶように売れた好況がついに終わりを告げた模様だ。(編集担当:浅野和孝)







【中証視点】世界最強の通貨「円」、中国経済にも悪影響


2011/07/28(木) 13:31:12更新


 米債務の上限引上げ問題に関する協議が難航するなか、ドル安円高情勢がここ2週間近く続いている。アジア各地域の外国為替市場円相場は26日、寄り付き早々から1ドル=77円89銭まで進み、3月の東日本大震災後に記録した最高値に近づいた。円は今、世界の基軸通貨のうちもっとも強い通貨のひとつとなっている。

 市場関係者の多くは、「今回の円強勢を最も強く後押ししているのは、ドル弱勢だが、日本の国内経済情勢や通貨政策には際立った変化は起きていない」と分析。米債務上限引上げの懸念から高まった投資家のリスク回避姿勢と、あまりパッとしないが基本的に安定している日本の経済情勢が、ドル安と円高のシーソーゲームに直接影響を及ぼした。

 国際金融危機が起こった2008年以降、低利率・ゼロ金利政策が世界の金融政策の主流となったことで、2000年ごろ盛んに行われていた円のアービトラージ(金利裁定取引)は、投資家からだんだんと敬遠され始めた。一方、FRB(米連邦準備理事会)の長期的な超低金利政策によって、ドルのアービトラージブームが起こった。アナリストは、「最近の円強勢のみならず、2008年に始まった円高傾向も、ドル弱勢によるところが大きい」と指摘。この視点で見ると、現在のFRBの緩和的な通貨政策が変わらない限り、円強勢面が収まる見通しはほぼ皆無といえよう。
 
 短期的な円相場について、投資家は、日本の中央銀行が為替市場に介入してもあまり大きな効果は期待できないとの見方を示している。また、米債務上限引上げ問題が解決された後は、ドル安にいっそう拍車がかかる可能性が高い。このような情勢のもと、円強勢は今後かなり長い間続くと予想される。

 一部アナリストは、「円強勢が当面続くことが、日本経済とグローバル経済の回復の足を引っ張る恐れがある」と見ている。日本の主要メディアは最近こぞって、「韓国、タイ、中国など主要アジア各国通貨の円に対する価値が暴落しているが、これは日本企業に対してダメージをもたらす」と論じている。統計データによると、2007年末に比べ、対円で韓国ウォンは約40%、タイバーツは約30%、人民元は約20%、それぞれ下落した。

 上海の外為取引関係者によると、ドル弱勢は市場の一般的な見方になっているが、円高ドル安がこれほど続いている事実は、投資家の予測をはるかに超えるものという。また、「円は当面、世界で最も強い通貨であり続けるだろう。これが中国の輸出に及ぼす直接的な影響は、現時点では明らかではない。過去数年の貿易データからは予測不可能だ」と指摘した。一方、震災後の日本経済回復において、円強勢が再生の足手まといとなることは避けられない。経済指標が悪化し、経済成長エネルギーに不足している欧米の情勢を見ても、グローバル経済にとって円強勢が続くことは、決して好ましいことではない。

 同市場関係者は、「円の持続的上昇によって、ドルをはじめとする国際ホットマネーの過剰流動が生じ、中国を含む新興経済体にマイナス影響がもたらされるだろう」との見方を示した。写真はイメージ。(編集担当:浅野和孝)


「中国経済ハード・ランディング」は心配し過ぎ―米証券エコノミスト


2011/10/05(水) 10:44:23更新


 米証券会社バークレーキャピタル・アジア新興市場経済研究部のシニアエコノミストである黄益平氏はこのほど、中国経済がハードランディングする可能性が市場で過剰に懸念されている」と述べた。中国証券報が伝えた。

 バークレーキャピタルはこのほど発表した中国経済の見通しに関するリポートで、同国の2012年の国内総生産(GDP)の前年比成長率が2011年の9.1から8.4%に減速すると予想。さらに「世界経済が二番底に陥れば、5.6―6.5%に落ち込み、ハードランディングする可能性もあると指摘した。

 これについて黄氏は、「中国経済は多くの構造的な問題や外部圧力に直面しているが、ハードランディングの可能性は大きくない」と説明。政府や企業の資産構造は健全で、個人の負債率も低く、「もしハードランディングしても、財政危機や金融危機が一気に訪れる経済の崩壊局面が表れることはない」と述べた。

 バークレーは中国経済のリスクの一つは外需にあり、世界経済に二番底が表れれば、当局が金融緩和策や積極財政政策に切り替える可能性があると予想している。中国の消費者物価指数(CPI)については、景気の減速に伴い上昇率が4%に鈍化し、インフレ圧力が徐々に緩和されるとみている。(編集担当:浅野和孝)
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コメント

No title

 いまだに中国を礼賛する人がいるのですか?うーむ、かなり前からやばいとは言われていたはずですが。

 まあそれはともかく、つい最近までネット上に大勢いた「中国礼賛」の多くはかつての世界恐慌(1930年代)のソ連やナチス礼賛と性質的にはさほど変わらないのですよ。

 ソ連は社会主義体制と言うことで、大恐慌の影響をほとんど受けていなかったように表向きには見えた。もっとも、実際にはスターリン体制による過酷な強制収容所と、その囚人たちによる安価な労働力がなければ成り立たず、程なくしてその欺瞞がばれるわけですが、当時の人々は、うわべだけ見てスターリンのやり方の方が自由主義よりも優れているのではないかと錯覚したそうです。

 また、1930年代半ばに台頭したナチスも、いち早く不況を脱してドイツの軍事大国化を成し遂げました。これを見て、やはり自由よりもファシズムの方がいいと考える輩も大勢出てきたものです。今の中国は、どちらかというとソ連よりはナチスに近いでしょうね。ただ、政治形態として、確かに「独裁体制」ではあるが、ナチスがヒトラー個人独裁であったのに対して、中国は名目上は胡錦濤をトップに据えているとはいえ、実質的には集団指導体制です。そういう相違点は確かにある。

 人の感情とはおもしろいもので、自分たちの国がうまくいかなくなり、周囲に一見派手に振る舞っている国があると、「そっちのやり方の方がいいんじゃないか」と礼賛する連中が必ず出てくるものです。しかもかなりの数。そういうのを見ていると、おまえら自分たちの国に自信が持てないのかと、皮肉の一つも言いたくなります。

 1930年代に出てきた「スターリン礼賛」や「ヒトラー礼賛」と、今までの「中国礼賛」も、心理の上ではあまり変わり有りません。自分たちのやり方と少しでも違うことをやっている国家や体制を見ると、うらやましいのか自身がないのか盛んにそっちをたたえるような連中が出てくるのはいつの時代も同じと言うことです。

No title

>2011-10-28 15:35 no name様
>
>いまだに中国を礼賛する人がいるのですか?うーむ、かなり前からやばいとは言われていたはずですが。

未だに、中国経済が世界を牽引している等という連中のことですよ。
>
> まあそれはともかく、つい最近までネット上に大勢いた「中国礼賛」の多くはかつての世界恐慌(1930年代)のソ連やナチス礼賛と性質的にはさほど変わらないのですよ。

違うと思いますね。

>当時の人々は、うわべだけ見てスターリンのやり方の方が自由主義よりも優れているのではないかと錯覚したそうです。

どこの国にもプロパガンダをする輩はいるし、旧社会党なども盛んにやってましたが、一般国民はソ連体制を好ましいものとは思っていなかったし、なにより戦争末期の裏切りやスターリン独裁などが国民の間に知れ渡っていましたから、一部のアホ以外は礼賛なんかしてnかったと思いますよ。当時の新聞などでもソ連が優れているなどと言う論調は無かったと(まあ、私は幼かったので知りませんがね、親などから聞いた話です)言うことです。褒め称えていたのは、ごく一部の左巻きだけだったんじゃないですか。連中の多くは共産主義礼賛者で、ソ連が共産主義ではないことなども知らない連中だったようです。

>
> また、1930年代半ばに台頭したナチスも、いち早く不況を脱してドイツの軍事大国化を成し遂げました。これを見て、やはり自由よりもファシズムの方がいいと考える輩も大勢出てきたものです。

それについては当時の風潮がどのようなものであったかを知る術はありませんが、枢軸国同士になったことから、ヒトラーこそ正義の人のような報道はあったみたいですね。当然日本軍部からのお達しでしょうが、国論が本当にどうだったかは分かりません。メディアは御用メディアになってましたから当然そうでしょうし、国民のほとんどがファシズムとは何かを理解してなかったと思いますがね。理解した上での礼賛ではなかったでしょう。

プロパガンダと言えば、数十年前は北朝鮮の方が明らかに韓国よりも発展しており、この世の楽園との宣伝が日本にあふれていたみたいです。実際に帰国事業などで多くの北朝鮮人が帰国してますしね。

韓国は李承晩による北朝鮮よりも酷い独裁国家であり、日本に対してはやりたい放題だったので、勢い韓国を憎み、北朝鮮を礼賛するプロパガンダが浸透していたみたいです。つまり実態が知られていなかったからですよ。

>今の中国は、どちらかというとソ連よりはナチスに近いでしょうね。ただ、政治形態として、確かに「独裁体制」ではあるが、ナチスがヒトラー個人独裁であったのに対して、中国は名目上は胡錦濤をトップに据えているとはいえ、実質的には集団指導体制です。そういう相違点は確かにある。

今の日本人で、中国の体制がすばらしいなどと思っている人間はただの馬鹿でしょう。実態を理解せず、また一部のマスコミや経済専門家などが、中国の巨大な市場、ダイナミックな成長を持ち上げているだけであり、それに乗せられて中国に進出する連中のことを礼賛していると言っているだけのことです。

> 人の感情とはおもしろいもので、自分たちの国がうまくいかなくなり、周囲に一見派手に振る舞っている国があると、「そっちのやり方の方がいいんじゃないか」と礼賛する連中が必ず出てくるものです。しかもかなりの数。そういうのを見ていると、おまえら自分たちの国に自信が持てないのかと、皮肉の一つも言いたくなります。

隣の芝生が青く見えるのは世の常ですが、中国の体制をうらやましいと思っている人間は、私の周りでは見たことがないですね。経済発展については騙されて、凄いもんだと言っている人は居ますがね。
>
> 1930年代に出てきた「スターリン礼賛」や「ヒトラー礼賛」と、今までの「中国礼賛」も、心理の上ではあまり変わり有りません。

違うでしょうね。当時の日本と今の日本は情報量も民主主義に対する理解も全く違います。

>自分たちのやり方と少しでも違うことをやっている国家や体制を見ると、うらやましいのか自身がないのか盛んにそっちをたたえるような連中が出てくるのはいつの時代も同じと言うことです。

どこの国にもいつの時代にも馬鹿は居ます。アメリカにだって共産党がありますしね。私が言う中国礼賛とは、単なる見かけ倒しの景気に騙されている連中のことであって、また実際に中国経済を持ち上げるマスコミや中国にチャンスがある等と言っている連中のことですよ。

中国の体制をうらやんでいる大江健三郎のようなアホのことではありません。30年代のマスコミと違い、今中国の体制が正しいと言っているマスコミはないでしょ。

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