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だれの責任か


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次のような記事に接し、何を今更の感がひとしおだ。

一体だれの責任で、このようなことが起きるのか。責任を取ろうとする者が居ない、だれもが当たり障りのないことを言う、根拠のない素人の苦情に迎合する結果がこのようなことになる。

これはごくごく一部の出来事であり、地方自治体がのめり込み急速に熱が冷めたソーラーパネルや、日本各地の除染騒ぎ、そして疎開さわぎなどなど、本来なら起きないはずの無駄騒ぎと膨大な無駄遣いがまだまだ続いている。

風評被害を助長する連中に責任を問わず、自分もひたすら責任逃れをするマスコミ、政府、それに乗ずるプロパガンダ屋などなど、ジパングにも様々なゴミが多い。

赤文字は引用

外洋だけを抜粋する。一々細かいコメントはしないが、何が問題かは浮き上がってくると思う。

「子どもの甲状腺機能に異常」報道は行き過ぎ 専門医学会が「原発と結びつける理由なし」

10/26記事

JCFでは、10月初旬になって、この結果を公表。発表では、「原発との関係は分からない」とされたが、JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)が報道陣に、

「色々意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う」
などと発言したこともあって、各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付けて報じた。このことから、あたかも原発が原因で甲状腺に異常が生じたかのような不安が広がっていた。


「一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲」
だが、甲状腺の病気を専門とする医師でつくる日本小児内分泌学会は、10月11日になって、この報道内容に反論する声明を発表した。学会では、信州大学から検査の実際のデータを受け取って検討。その結果、今回の検査結果で基準値から外れた幅は、いずれもわずかなものであり、



「一部のマスコミで、あたかも甲状腺機能異常があったかのような報道がありました。それによって、福島のお母さん達が、パニックに陥っていると聞き、心を痛めています」
との見解をウェブサイトに発表。前出の日本小児内分泌学会の声明文にもリンクを張っている。



当時から、子供の甲状腺の数値ばらつきは、全く福島とは無関係だとのデータは無数にあった。そして、子供の健康には全く影響がないとの専門家の声も無数にあった。が自称専門家達がそれを大騒ぎに仕立て、結局福島の子供36万人を終生国の費用で検診し続けることが決まってしまった。

子供の身体が工業製品ではない以上、ばらつきが出て当然だと、3秒有れば考えつくことではないか。

そして、福島県の全未成年者を終生検査し続けると決めたのはだれか。その費用はだれが負担するのか。

なぜ、マスコミは、不安は無いという専門家の意見を報道しなかったのか。

なぜ、医師は不安を煽ったのか。

同じことが各地の除染騒ぎで起きており、1mSV以上の汚染が有れば国費で除染すると決定している。その費用はまともにやれば数十兆円になるだろう。なぜ、無駄なことを、国民に説明もせずにただ、無知から騒ぐ、あるいはそれを煽る連中におもねて、このような無駄金を捨てるのか。

強制退避、食品の出荷規制などなど全て無駄なことなのだ。それはデータを検証すれば直ちに分かるし、本当の専門家は問題がないと再三主張している。しかし、その彼らに御用学者のレッテルを貼り口を封じ、騒ぎ立てるのはだれなのか。何の目的があるのか。

なぜ、こうなっているのか、何故かくも政府は愚かで無能で無策なのかを考えてみる必要が本当にあるのではないのか。




上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「子どもの甲状腺機能に異常」報道は行き過ぎ 専門医学会が「原発と結びつける理由なし」


2011年10月26日19時58分

提供:J-CASTニュース

0コメント..「福島から避難した子どもたちの甲状腺機能に変化があった」として、福島第1原発の影響を疑う声が相次いでいる。ところが、子どもの甲状腺の専門医などでつくる学会が、調査データを取り寄せて分析し、「放射線被ばくと直接結びつけて考慮すべき積極的な理由はない」との見解を発表した。どうしてこうなったのか。

波紋が広がっていたのは、長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(JCF、鎌田実理事長)と信州大学医学部付属病院が行った調査。

各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付け、不安が広がる
JCFがウェブサイト上に公表している資料によると、長野県茅野市などが2011年7月から8月にかけて、福島の子ども達290組813人を招待。事前アンケートで頭痛や腹痛、鼻血を訴える子どもがいたことから、73家族130人が信大病院の診察を受けた。検査項目は問診、尿検査、血液検査。それ以外にも、甲状腺障害も懸念されていたことから、甲状腺ホルモン検査も行った。

この結果、(1)1人の甲状腺ホルモン(遊離サイロキシン)が基準値を下回った(2)7人の甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った(3)2人は、甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質「サイログロブリン」が基準値を上回った、ことが明らかになった。

JCFでは、10月初旬になって、この結果を公表。発表では、「原発との関係は分からない」とされたが、JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)が報道陣に、

「色々意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う」
などと発言したこともあって、各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付けて報じた。このことから、あたかも原発が原因で甲状腺に異常が生じたかのような不安が広がっていた。

「一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲」
だが、甲状腺の病気を専門とする医師でつくる日本小児内分泌学会は、10月11日になって、この報道内容に反論する声明を発表した。学会では、信州大学から検査の実際のデータを受け取って検討。その結果、今回の検査結果で基準値から外れた幅は、いずれもわずかなものであり、

「一般的な小児の検査値でもときにみられる範囲」
「これらの検査結果を放射線被ばくと結びつけて考慮すべき積極的な理由はない」
と結論づけている。個別に見ていくと、甲状腺ホルモンについては(1)基準範囲をわずかに下回っているに過ぎない(2)甲状腺刺激ホルモンには異常がないことから、「臨床的に問題すべき(基準値からの)逸脱として扱うことは適切でない」と判断。甲状腺刺激ホルモンについては、甲状腺に病気を持たない子どもにも見られる程度の逸脱なので「再検査し、他の検査とも合わせて総合的に判断」すべきだとした。サイログロブリンについては、基準値から外れた数値が出た2人は、甲状腺ホルモンと甲状腺刺激ホルモンについては基準値に収まっていることから、「甲状腺機能異常とは言えない」と判断。その上で、「時間をあけて再検査するなどをしないと病的なものかどうかの判断はできない」とした。

「お母さん達が、パニックに陥っていると聞き、心を痛めています」
また、総論として、仮に被ばく後数ヶ月で甲状腺の病気が発症したとすれば、相当量の放射性ヨウ素の被ばくが起きていることになる。だが、これまでに行われた高放射線量の被ばくが疑われる子どもに対する調査でも、ひとりも甲状腺機能に変化を起こすような高線量の被ばくは確認されていない。このことから、

「今回の場合は、検査値のわずかな逸脱と放射線被ばくとを結びつけて考慮すべき積極的な理由は、ないものと考えます」
と結論づけている。

調査を行ったJCFでも、10月13日に、

「一部のマスコミで、あたかも甲状腺機能異常があったかのような報道がありました。それによって、福島のお母さん達が、パニックに陥っていると聞き、心を痛めています」
との見解をウェブサイトに発表。前出の日本小児内分泌学会の声明文にもリンクを張っている。その上で、

「いつ健診を受けられるかもわからず不安を募らせているお母さん達の気持ちに添いたいと思っています。今回は、夏休み保養に来た子ども達が対象でしたが、より多くの子ども達が地元でより早い時期に健診を受けられようにしていきたいと検討しています」
と、今検診の範囲を広げていきたい考えだ。
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