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力による外交と言うこと

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多少本題に関係があるかと思うが、まず前ネタ。あまりにおかしくて、つい紹介してしまった。

赤文字は引用

米韓同盟の強化で日米同盟がかすむ

古森義久

 グリーン氏は「米国は日韓両国との同盟を同時に堅持したいのだから、対韓対日は決してゼロサムであってはならない」と語りながらも、「オバマ大統領が日本の民主党政権の鳩山、菅両首相らを相手に私的にも緊密な会談をする場合、鳩山氏らがルーピー(愚か)な発言をしないことが大前提となるが、その保証が残念ながらなかった」と日韓の指導者の基本姿勢の違いを指摘した。
 
 いやはや、他国の総理大臣に対しこのような評価を非公式ながら漏らす米高官が居るとは。しかし、当然ながら日本国内でも彼の物体達にはあきれ果て、至上最低の総理の地位を二人で争っている現状をむろん、グリーン氏は知っているからこのような言葉を口にしたのだろう。
 
 オバマ氏にしても、あの物体は相手にすれば抱き合いで自分までの評価が下がることを認識したから、ポッポには二度と会おうとせず、後任の物体の事前調査をして、これでは会うことは出来ないと、あからさまに、来ても会わないと意思表示をしたのだ。あの物体は訪米し、オバマ氏との会談を手柄にするつもりだったのだろうが、会う気はないとまで言われてはごり押しは出来なかったろう。まあ、会っても日本にとっても不利になるに決まっている。どうせ唐突に何の事前協議もしないまま思いつきで空約束をし、いくら愚かでも総理と名の付く物体の口から出た言葉をオバマ氏は無視は出来ない。
 
 どうせ、何の意味もないその場限りの言葉を、取り上げなければならないくらいなら聞かないで済む方が日本のためにもなる。とうぜん、オバマ氏は自分の得にもならないことはしない。いやはや、”鳩山氏らがルーピー(愚か)な発言をしないことが大前提となるが、その保証が残念ながらなかった”ですか。ご尤も。
 
 そのうえで同氏は日本の政治リーダーシップについて「米韓自由貿易協定が今回、前進したが、日本の現指導層ではこの種の大きな措置はまずとれない」と批判をにじませ、「政治家としての野田首相への米国の期待は大きいが、日本側では野田氏がたとえよい思考や資質を持っていても、思い切った行動はとれないことを『理解して欲しい』と米側に述べるだけで、単なる逃げ口上の繰り返しとしてしかひびかない」とも述べた。
 
 これも当然だろう。頭の良さや慎重さでは確かに野田氏は前任、そのまた前任の物体達よりはましだろうが、なにせ今の体制では何も出来ない。とにかく党の存続が最優先だという姿勢を明らかにしつつある以上、野田氏が単なるでくの坊であることはもうはっきりしている。ゆえに、空約束はしないだろうが、実質何も約束が出来ない。”単なる逃げ口上の繰り返しとしてしかひびかない」とも述べた。”というのも、ご尤も。
 
 オバマ氏としては、単なる儀礼会見をするつもりでいるだろうし、だから先日の野田氏との会見も、彼となら仕事が出来るとは言ったが、どんな仕事が出来るのかは全く言わなかった。期待していないと言うことだ。
 
 さて、もう一本前ネタ。以前紹介した片山さつき氏のブログだが、
 
カテゴリ日韓通貨スワップ700億ドルの真相、第二弾!

日韓通貨スワップは、明確に韓国側からの申し出で、締結に合意したものだそうです。

状況認識は、以下のとおり。

韓国はこのところウオン安が続いていて、短期的対外債務がかなりある、

そこで、日本とのスワップ協定と結べば、外貨準備が厚くなって、韓国政府によるウオン防衛に役だつ。


とうぜん、日本から申し出る理由など何もないから、韓国が嘘を付いていたのは紛れもない事実だが、それを政府が明確にしないことで、結局は政府が韓国の言葉を追認したことになる。単なる儀礼上のことでは済まない。なぜか。国家の経済管理上の能力を示す問題であり、信用問題であり、さらに韓国よりを明確にするどこの国の政府か分からない野田政権であることを明らかにしたからだ。

 韓国側の報道では、この最後のウオン防衛を日本が韓国にやってほしいから、日本から申し出て、スワップ協定ができた、と、一方的な報道がなされ、感謝など殆どないようで、外交的には「バカじゃないの?」ですね!
 
 その通り。日本が対外的に失った物は極めて大きい。日本が韓国にこき使われていることを国際的に宣伝したわけだ。これが、単なる儀礼上の問題では済まないと言う理由になる。まあ、バカじゃないの、というより、バカなのだが。

 そもそも日本と韓国の貿易、韓国側が問題視している日本側の恒常的な黒字ですが、この使用通貨は何だと思うのか?
 
 円です。

 この新たな300億ドルについては、また契約条件が決まったわけではないのが唯一の救いか、、でも勝手に甘いのを作ろうとするんだろうな、、。

 実際貸すときは、断る権利は、日本側にあるのだけれど、、。
 あーあ、早く政権取り戻さないと。

 
 民主政権はこの国を韓国のATMとして利用していただく下準備をしたということ。
 
 前にも書いたが、実際に韓国が日本との5兆円のスワップ枠を好きに使えるわけではないし、使うとしてもごく一部であろうことは想像がつく。なにより韓国が手に入れたのは信用力なのだ。少なくとも5兆円は日本がその裏付けをしているという信用は、三流企業である、ウリナラ商事(株)が降り出した手形の裏書きを超一流企業日の本物産(株)がしたのと同じであり、最悪ウリナラ商事が倒産しても、裏書きをした日の本物産が支払いを保証してくれるから、三流企業であるウリナラ商事の手形でも受け取ってもらえる。
 
 実際にウリナラ商事は不渡りを出さなければ倒産を免れ商売を続けられる。もし、誰も手形を受け取ってくれなければそれだけで倒産してしまうところを、日の本物産の信用を借りて倒産を免れるわけだ。それでも日の本物産が申し出てきたから裏書きをさせてやったのだというのが、ウリナラ商事株式会社なのだが。
 
 昨日も書いたが、通貨が強いのは、日本が世界最大の債権国だからだ。この日本経済に対する絶対の信用力が、有事の際の円頼みという形で現れているのであり、信用力がいかに大切な物か分かるのではないか。
 
 円を塵紙交換に出して価値を下げなければならないと主張する自称経済専門家は、信用力という価値を全く理解していないのだだと思う。極端な話、信用力が有れば担保がなくとも金を借りられる。日本は、担保がなくても金を借りられる。これが円買いという形で現れているのだ。

さて、本題。

当ブログのエントリー「円高で貧しくなる日本?」で、今は軍事力が経済力の背景ではなく、通貨覇権が背景であるとの説を否定したが、それはこんな所でも分かる。世界は暴力に満ちており、力で意思を通すしかしない国がかなりあると言うことだ。

日本が曲がりなりにも経済大国として、有事の際の円頼み状態になっていられのは、日本の後ろにアメリカの軍事力があるからだと言って良い。むろん、その大元のアメリカは、実際には世界最大の債務国であり、国内の資産格差問題、失業率問題、製造業の沈滞など様々な問題を抱えながらも世界最大の経済大国であり基軸通貨を有していられるのは、その並びなき軍事力による。

それを示す一つの例として、ロシアがこのようなことを言っている。

赤文字は引用

方四島の露軍は弱い日本は1日で占領可能

 ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島(ロシア名:南クリル諸島)に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T-80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。
 
 ロシアは、国家の力は軍事力であると痛感したろう。冷戦に破れ、ソ連崩壊の憂き目にあい、かつてはアメリカに次ぐ経済大国であったのが、今ではインドの後塵を拝し、11位になっている。アメリカの丁度10分の1、日本の4分の1だ。
 
 今はやっと石油で持ち直しているが、石油も需要が落ち込み、経済は停滞している。結果、国力の落ち込みを避けなければ中国や日本やヨーロッパ諸国に追い落とされる恐怖があるのだろう。それが領土の死守という意識に結びついているのだろうし、そのためには何を置いても軍事力の充実以外ないと思っているようだ。事実、ロシアには選択肢がない。
 
 今回は、北方領土を日本が武力で奪いに来れば北方領土は一日で日本に占領されると言っている。裏を返せば、だから軍事力を増強しなければならないと言うことであり、日本との協議など全く念頭にはないし、第一、本当にそう思っていればあれほど露骨に挑発はしないだろう。日本の周囲を爆撃機で巡航したり、領空侵犯の挑発も頻発させ、北方領土で軍事訓練を繰り返している。
 
 ロシアと話し合いで領土問題を解決するなど、今は全く可能性はない。

  続いて、ロシアはグルジア、アブハジア、南オセチアに軍事基地を設置し、現在は北東アジアで強硬な姿勢を見せている。ロシアは軍事手段で実力と地位を確保することにいっそう重視してきた。同国の国土は広いが、人口は減少しつつあり、軍事力で資源を守る必要がある。
  
 世界のどこの国も(中国は分からないが)ロシアを武力で侵して領土を奪い取る姿勢を見せている国はない。が、ロシアの歴史は、弱くなれば外国に攻められる、その思い以外ない。それが、ロシアの限りない後進性を示しているわけだ。

  昔から、島の戦略的価値は、一国の経済利益だけにとどまらず、障害にもなってきた。南クリル諸島を所有すれば、ロシアは日米との関係で有利な立場に立つことができる。ここから、日露両国の領土問題をめぐる姿勢は今後も変わらないと予想できる。(おわり 編集担当:米原裕子)
  
 一方、領土を取られるというとは国の主権を侵されることだが、その主権を好きなだけ侵されながら、日本にはその認識がない。だから、話し合いで解決できるとか、未だに日韓、日中友好が無条件で推進されようとしているのだ。ロシアに対しては、特亜とは別の関わりがあるが、危険性については同じことだ。つまり、力以外ロシアと交渉する手段はないと言うことだ。
 
 これについては中国も同じようなことを言っている。

日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは日本

2011年10月19日、ロシアの軍事専門サイトは日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したら、最初は中国優勢だが、最終的には日本が米国の助けで逆転勝利するとの見方を示した。20日付で環球網が伝えた。以下はその概略。

 まず、中国も最初から知っていて領土侵略をしているのであり、それゆえ話し合いで解決するなどあり得ない。中国は、武力で蚕食した領土はとった国の物だとのセオリーを忠実に守っているわけだ。ただし、先進国の間でそのセオリーが通用したのは70年ほど前までのことだが、中国は未だにそのセオリーを捨てるつもりはない。

では、仮に日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したらどうなるのか?第1段階は中国が優勢を保つと思われる。だが、日本の背後には米国がいる。劣勢の日本を米国が助け、最終的には日本が勝利を収めることになるだろう。

ここで中国が恐れているのはあくまでアメリカの軍事力であり、日本の軍事力ではない。結局、自分たちが勝てないのはアメリカであって日本ではない。台湾に手を出せないのも、そして遮二無二海軍力を増強しているのも、結局はアメリカを東アジアから閉め出すためだ。日本が眼中にあるわけではない。


日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

これは私たちも忘れてはならない。なぜ限定戦争で済まないのか。以前もエントリー「平和外交の限界」書いたが、人命が消耗品である中国との限定戦争では、絶対に日本は勝てない。それはアメリカでも、勝てないのだ。実際アメリカは年内にイラクから完全撤退をすると言っている。イラクは完全に安定を取り戻し、自力で国が運営できる状態にはなっていないが、テロリストとの人命損耗線に勝てないから撤退するのだ。

これはかつてのベトナム戦争でも同じことであり、アメリカが負けたことになっているが、限度のないアメリカ兵の犠牲にアメリカ国内で厭戦気運が高まり、戦争が続けられなくなったからだ。あの時点でアメリカが核を使っていれば必ず勝てたろうが、そうすれば今のアメリカの存在はない。世界中を敵に回すことは、アメリカにも出来ないことだ。

しかし、中国はそうではない。限定戦争では相手が降伏するまで人命の損耗線を続ける。それでは、最終的に日本は中国に隷属させられいわばチベットよりも酷いことになる。

したがって、中国との戦争がもし起きた場合は、一気に全面戦争に持ち込むしかないのだ。むろん、日本は生き残れないかも知れない。しかし中国も決して残さない戦争をしない限り、中国には勝てない。とうぜんだが、一気に、といっても当初は小競り合いで相手の出方を見るだろうし、小競り合いで収まるならそれに超したことはないが、日本が全面戦争も辞さない姿勢を見せない限り、小競り合いで収まりはしないと言うことだ。

中国にしてみれば、とうぜんながら、「日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。」という分析は正しい。小競り合いで済まないことを覚悟しなければ戦争は出来ないことをきちんと理解している。理解していないのは日本の方のようだ。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。

ただし、アメリカが本当に自国が核戦争に巻き込まれる覚悟で日本を助けるかどうかは分からない、というよりむしろそのようなことはないと考えるべきだろう。ある時点で手を引く可能性が高い。日本は同盟国で大切かも知れないが、自国の方がもっと大切なのだ。

日本人は再び原爆を落とされたいとは思わないだろう。だが、もはや19世紀の日清戦争や1930年代の日本の中国侵略戦争とは違う。中国は今や、原爆も水素爆弾も中性子爆弾も持っているのだ。それなのに歴史はまるで呪いのように、教訓を生かそうとしない政策決定者を時代の落とし穴に陥れようとしている。

故に、最終的には日本が全面戦争に持ち込む能力を有する必要があると言うことだ。国土の大小はこの際関係はない。有効な核武装をきちんと出来れば、日本が中国を物理的に消滅させる能力は持ちうる。その意思をきちんと持つことが、結局は全面戦争も限定戦争も抑止する。

中国は次のようなことも言っているが、全て悪いのは日本の思想的未熟さだとのことだそうだ。

中国は日本とドイツの失敗から学べ、台頭の過程に必要なのは「思想の成熟」―SP華字紙

明治維新を進めていた日本でも国家主義が幅を利かせていた。日清戦争でかつての先生である中国に勝利した時、福沢諭吉氏はうれしさに熱い涙を流しながら、「文明が野蛮に勝った!」と叫んだのだそうだ。福沢氏は初めこそ文明開化や自由を掲げていたが、最後は徹底した帝国主義者へと変貌した。

日清戦争で日本が勝ったのはまさしく、意識の問題であり、その意味ではこの指摘は正しい。しかし、日本が徹底した帝国主義国家になったことはない。

中華民族はもともと平和を愛する真面目な民族だ。だが、せっかく数百年ぶりの繁栄が訪れたのに、何やら周辺がどんどん穏やかではなくなっていく。思想の啓蒙と精神の洗礼をいまだに受けたことがない中国人は、この動揺をどう抑えればよいのかわからない。だが、ただ軍事力を強めようと躍起になっているだけでは、中国の未来は不確かなままだ。

中華民族が平和を愛するまじめな民族だとは恐れ入る。あの大躍進は何だったのか、文革は何だったのか、天安門は何だったのか。法治が全く機能せず、全てが人治による、すなわち、権力=正義である国に、平和などと言う概念など育ちはしない。自分に災いが及びそうになれば、2歳の女の子を2度ひき逃げし、18人が見て見ぬ振りをする国が、一人前のことなど言わない方がよい。まず、自国の根本的な間違いを分析し、理解しない限り、中国に未来などない。そして、その自己分析ほど中国人に不可能なことはない。

 だから、中国が軍拡に奔走するのは、敵が多いから。人民を押さえつけなければならないから、と言うことになる。人民を押さえつけるための軍部であり、海外からの圧力をはねつけるための軍備であって、平和を愛するまじめな民族ならけっして持つはずのない軍事力だ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

米韓同盟の強化で日米同盟がかすむ

古森義久
2011/10/25 04:34

 やはり米韓のきずなが強まると、日米のきずなの弱化がそれだけハイライトを浴びてしまうようです。

 日本の民主党政権の「日米同盟の深化」などというスローガンがありました。だがもう死語となったのでしょうか。

 日米同盟はもうどうでもよいという政策的な立場をとるなら別ですけど、日米同盟は日本外交の基軸と言明しながら、そのための実際の行動はゼロというのでは、みっともない話です。

 以下のような記事を産経新聞に書きました。

                    ~~~~~~~

〔ワシントン=古森義久〕
韓国の李明博大統領の米国公式訪問は米韓同盟のきずなの画期的な強化を印象づけ、期せずして日米同盟の弱化を浮かび上がらせた。

 米韓日相互関係のそうした微妙な構造変化が20日、米側の元政府高官らにより論じられた。
 
 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が主催した「李大統領訪米の米韓関係への影響」と題する討論会でブッシュ前政権の国家安全保障会議アジア上級部長だったマイケル・グリーン氏は李訪米が米韓両国間の同盟と経済の関係両方を強化するうえで大成功だったことを指摘し、「米国が対韓関係を強化すると日本を軽視したような印象がどうしても生まれる」とまず一般論を述べた。

(米韓合同軍事演習)

 グリーン氏は「米国は日韓両国との同盟を同時に堅持したいのだから、対韓対日は決してゼロサムであってはならない」と語りながらも、「オバマ大統領が日本の民主党政権の鳩山、菅両首相らを相手に私的にも緊密な会談をする場合、鳩山氏らがルーピー(愚か)な発言をしないことが大前提となるが、その保証が残念ながらなかった」と日韓の指導者の基本姿勢の違いを指摘した。

 元米国中央情報局(CIA)の朝鮮半島専門で現在はヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は今回の李訪米による米韓首脳の交流は米韓同盟をこれまでで最も堅固にしたという評価を述べたうえで、「この成果は長年、米韓両国指導層が共通の価値観や戦略に立脚してきずなを強めた結果であり、この事実をぜひ日本も注目してほしい」と語った。

 同氏は米韓関係の米日関係との相違として

 ①韓国にはフテンマはなく、在韓米軍に関する問題がない

 ②米韓は北朝鮮に対する戦略認識が一致している

 ③韓国は米国のイラクやアフガンでの安保行動に十二分に協力した

 ―ことなどをあげた。

 そのうえで同氏は日本の政治リーダーシップについて「米韓自由貿易協定が今回、前進したが、日本の現指導層ではこの種の大きな措置はまずとれない」と批判をにじませ、「政治家としての野田首相への米国の期待は大きいが、日本側では野田氏がたとえよい思考や資質を持っていても、思い切った行動はとれないことを『理解して欲しい』と米側に述べるだけで、単なる逃げ口上の繰り返しとしてしかひびかない」とも述べた。
 
 グリーン氏は「米国にとっての安保面での日本の重要性はなお大きく、オバマ政権が韓国との同盟強化を果たしたから、もう日本を含めてアジアの他の諸国との安保関係はこのままでよいと判断することは危険だ」と論評し、 日米同盟の現状への不満や懸念を明らかにした。


カテゴリ日韓通貨スワップ700億ドルの真相、第二弾!

2011年10月24日23:02

「ご提案に基づき認識が一致」実は韓国からの提案先週、私の古巣である、財務省国際局(私G7代表団員だったころは、大蔵省国際金融局)幹部と議論しました。

日韓通貨スワップは、明確に韓国側からの申し出で、締結に合意したものだそうです。

状況認識は、以下のとおり。

韓国はこのところウオン安が続いていて、短期的対外債務がかなりある、

韓国の銀行は、先の金融危機で外資がほとんどになり、外貨の調達は欧州系の銀行に頼っているのですが、ギリシャ危機、資本不足といった欧州銀行自身の信用不安で、韓国にまで貸すだけ十分な量のドルが用意できない、ということろなのか、これら欧州系銀行がひいている、
 
韓国が十分な量の外貨調達ができないだろうと市場から見られている、状態になっています。

そこで、日本とのスワップ協定と結べば、外貨準備が厚くなって、韓国政府によるウオン防衛に役だつ。

日本にとっても、過度なウオン安による韓国との競争上の不利が、多少は好転する。
日本企業への支払いも確保される。

98年のアジア危機のころから、韓国の輸入額が3倍になったので、チェンマイイニシアチブのときよりも、スワップ規模も3倍にしなければ。(なんで5,4倍なの?)

 そうでしょうか?

 韓国側の報道では、この最後のウオン防衛を日本が韓国にやってほしいから、日本から申し出て、スワップ協定ができた、と、一方的な報道がなされ、感謝など殆どないようで、外交的には「バカじゃないの?」ですね!

 そもそも日本と韓国の貿易、韓国側が問題視している日本側の恒常的な黒字ですが、この使用通貨は何だと思うのか?

 なんとその7割が日本円で、25%だけドル建です。日本企業が韓国から代金を支払ってもらえなくなると困るという、日本側の国益があるなら、円・ウオンをもっぱら増やせばいいのに、ドル調達を外為特会から300億ドルも行えるスワップを、今回新設!もともとの100億ドルのチェンマイイニシアチブには、付いていたIMFのプログラムが、全くついていない。つまり円ウオンは30億ドルから300億ドル、なのにドル・ウオンは条件付の100億ドルに、無条件300億ドルを上乗せして、400億ドル!!

今の韓国は、当時とくらべて外貨準備を、輸入の7,8倍は持っているといわれています。その殆どは、ドルでしょう。彼らの貿易にユーロ建てがそれほど多いとは思えない。
 日本だって輸入の12ヶ月分しかドルを持ってませんから、韓国が本当に7,8倍持っているなら彼らのほうから、スワップ協定を要請してくるでしょうか?

 日本に比して韓国の外貨準備、外為は、情報開示が非常に少ない。もしも言われているほど十分な外貨準備が無いとしたら、、。隠れた危機が深刻なら、必ず国際機関をかませておくべきではないのか?日本には韓国経済財政を査察する権能は与えられていないのですから。

 この新たな300億ドルについては、また契約条件が決まったわけではないのが唯一の救いか、、でも勝手に甘いのを作ろうとするんだろうな、、。

 実際貸すときは、断る権利は、日本側にあるのだけれど、、。
 あーあ、早く政権取り戻さないと。



方四島の露軍は弱い日本は1日で占領可能

2011/10/22(土) 17:37



  ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島(ロシア名:南クリル諸島)に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T-80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。

◇武器配備計画は2回変更

  ロシアは今年初めに南クリル諸島の武器更新計画を打ち出したが、その計画は2度にわたって変更された。最初は「S-400」、「Su-35」、「ミストラル」の最も優れる3つを装備する計画だった。

  その後、計画は見直され、ミサイルの射程は大幅に短くなり、短距離地対空ミサイル「TOR-M2」とヘリ2機に変更された。このほど公表された計画でも大きく削られ、「ブーク」の2流装備であるM1になった。そのほかの装備も「S-400」、「パーンツィリ」、「TOR-M2」と比べてかなり開きがある。

◇二流武器を配備戦闘力より決意重視

  武器配備計画の2度にわたる変更から、ロシアは戦闘力より決意を重視していることがわかる。プーチン首相はかつて、「ロシアの国土は非常に広いが、1センチたりとも余計な国土はない」と述べ、2012年の大統領選の前に、ロシアの利益を守り抜く意志を示した。
  
 ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島(ロシア名:南クリル諸島)に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T-80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。

  最近のロシアの軍事面の動きを見ると、ロシアは3方面、あるいはさらに多くの方面で強みを見せている。ロシアと独立国家共同体は、米軍のアフガンニスタン撤退後、自らがアフガニスタンでいかに役割を発揮するかを討論した。

  続いて、ロシアはグルジア、アブハジア、南オセチアに軍事基地を設置し、現在は北東アジアで強硬な姿勢を見せている。ロシアは軍事手段で実力と地位を確保することにいっそう重視してきた。同国の国土は広いが、人口は減少しつつあり、軍事力で資源を守る必要がある。

  ロシアが南クリル諸島をこれほど重視するもう一つの理由は、北氷洋航路に戦略的価値があるためだ。気候変動で北氷洋の氷が溶け続ければ、北氷洋航路からベーリング海峡を迂回してアジア太平洋地域に入ることができ、アジア太平洋地域への重要なルートとなる。こうしたことから、南クリル諸島の領有権主張は日本に対抗するためだけではないといえる。北氷洋航路の開通という潜在的な価値がロシアの軍隊駐屯、軍事力の強化につながった。

  日本の計算によると、陸上・海上・航空自衛隊を利用して南クリル諸島、中でも面積の大きい択捉島と国後島を攻撃するのは、わずか4日で可能だ。一方、ロシアメディアは、ロシア軍の現在の能力からすると1日しか耐えられないと見ている。
  
  ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島(ロシア名:南クリル諸島)に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T-80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。

  ロシア国防省の関係者が12日明らかにしたところによると、日本と領土問題をめぐって対立する北方四島(ロシア名:南クリル諸島)に駐屯するロシア部隊は、対空ミサイルシステム「ブークM1」、軽戦車「T-80」、近代的な通信設備など数々の近代化兵器の配備を開始したが、ロシアメディアは「日本は1日で占領可能だ」と報じた。

  択捉島は南クリル諸島の中でもっとも大きく、面積は約3000平方キロメートルに及ぶ。山々が連なり(最高標高は1500メートルを超える)、森林が広がり、近海には豊富な海産物がある。

  1991年のソ連崩壊後、南クリル諸島の防衛力は大幅に低下した。その理由は2つある。1つは遠くて補給が不便だったため、もう1つは老朽化した装備がすぐに更新されなかったためだ。地上部隊については、島に2つの部隊、5000人しかおらず、対岸の日本と比べると大きな差があった。日本には少なくとも3つの師団級部隊、6万人がいた。

  戦闘機の数も日本のわずか3分の2だった。ロシアがこのときにカムチャツカ半島で行った演習では、弾が一発も命中しないという想像を絶する結果となった。これは、ロシアが「失敗」と認めた数少ない演習である。

  昔から、島の戦略的価値は、一国の経済利益だけにとどまらず、障害にもなってきた。南クリル諸島を所有すれば、ロシアは日米との関係で有利な立場に立つことができる。ここから、日露両国の領土問題をめぐる姿勢は今後も変わらないと予想できる。(おわり 編集担当:米原裕子)


日中が尖閣諸島沖で開戦したら、勝つのは日本

2011年10月19日、ロシアの軍事専門サイトは日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したら、最初は中国優勢だが、最終的には日本が米国の助けで逆転勝利するとの見方を示した。20日付で環球網が伝えた。以下はその概略。

野田佳彦首相が航空自衛隊の観閲式で、昨今の北朝鮮による挑発的な行動や中国が近海水域での活動を活発化させていることを挙げ、「日本の安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。中国と北朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓示した。

日本では特に中国の海軍力の増強を懸念する声が高まっており、昨年改定された「新防衛大綱」にも「中国の周辺海域での活動活発化と拡大により、地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識が盛り込まれた。“中国の脅威”に照準が当てられている。

昨年9月、尖閣諸島沖で中国漁船と日本の巡視船が衝突するという事件が発生。深刻な外交問題となったが、中国はこの時一歩も引かなかった。最近は中国海軍の艦艇が沖縄本島や琉球列島付近の海域を通過するなどの動きも見せている。

では、仮に日本と中国が尖閣諸島沖で開戦したらどうなるのか?第1段階は中国が優勢を保つと思われる。だが、日本の背後には米国がいる。劣勢の日本を米国が助け、最終的には日本が勝利を収めることになるだろう。


日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ

提供:Record China

10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本編集長のコラム「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか」が掲載された。写真は中国の海軍艦艇。2011年10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本(チウ・リーベン)編集長のコラム「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか」が掲載された。以下はその内容。

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。

新たな冷戦の亡霊がアジア上空を徘徊(はいかい)している。今の東アジア情勢は冷戦時代に戻ったようだ。日米韓が連携して中国を包囲し、中国の海・空軍力を第一列島線内に封じ込めようとしている。一方、中国はロシアと手を組み、共同でこれに対抗。また、北朝鮮で最近後継者に決まった金正恩(キム・ジョンウン)氏も中国の支持を受けている。

日本人は再び原爆を落とされたいとは思わないだろう。だが、もはや19世紀の日清戦争や1930年代の日本の中国侵略戦争とは違う。中国は今や、原爆も水素爆弾も中性子爆弾も持っているのだ。それなのに歴史はまるで呪いのように、教訓を生かそうとしない政策決定者を時代の落とし穴に陥れようとしている。(翻訳・編集/NN)


中国は日本とドイツの失敗から学べ、台頭の過程に必要なのは「思想の成熟」―SP華字紙

2011年10月5日、シンガポール華字紙・聯合早報は香港フェニックステレビの論説員、邱震海(チウ・ジェンハイ)氏の寄稿「台頭期の中国は日本・ドイツの教訓を生かすべきだ」を掲載した。以下はその内容。

数百年もの苦しみを経て、中華民族に再び「繁栄」が訪れた。それでも心の奥深くに刻まれたみじめな思いを消し去ることができず、今よりもっと強くなることをひたすら求めてしまう。だが、軍事力を増強させた後、どうしたいのか?それに見合うだけの成熟した思想は持ち合わせているのだろうか?

実は、こうした思想は100年前の日本とドイツにも存在した。ドイツでは当時、英仏のように「人は生まれながらにしてみな平等」「自由、博愛」といった思想が定着していなかった。もし、ヒトラーが英仏に生まれていたら、恐らく誰も相手にしなかっただろう。

明治維新を進めていた日本でも国家主義が幅を利かせていた。日清戦争でかつての先生である中国に勝利した時、福沢諭吉氏はうれしさに熱い涙を流しながら、「文明が野蛮に勝った!」と叫んだのだそうだ。福沢氏は初めこそ文明開化や自由を掲げていたが、最後は徹底した帝国主義者へと変貌した。

中華民族はもともと平和を愛する真面目な民族だ。だが、せっかく数百年ぶりの繁栄が訪れたのに、何やら周辺がどんどん穏やかではなくなっていく。思想の啓蒙と精神の洗礼をいまだに受けたことがない中国人は、この動揺をどう抑えればよいのかわからない。だが、ただ軍事力を強めようと躍起になっているだけでは、中国の未来は不確かなままだ。

しかも、このままではさらに極端な思想が生まれる可能性が高い。その時、中国人にまだ近代文明的な思想が根付いていなければ、どうなってしまうのか。かなり心配である。(翻訳・編集/NN) 2011-10-07 07:03:19 配信


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