スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中国の本音

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



先日も紹介したが、中国は今非常に逼迫した状況にあり、世界経済を牽引していると盛んに宣伝しているがその実態は急速に崩壊に向かっていると思える。なにしろ、中国にとって良い材料が全くと言っていいほど無い。そこで、中国は外に向かって様々なメッセージを発している。

先日は、南シナ海で限定戦争をすることも辞さないと言った。これはベトナムやフィリピンに対し圧倒的な軍事力を持っており、外交は力によるものだとの彼らの信念を言葉にしたもの、すなわち軍事力を背景にした恫喝外交だと言える。

では、本音はどうなのか。少なくとも政治の指導層は戦争を本当にしたいと考えているとは思えない。戦争に勝った場合、また限定戦争では確かにベトナム、フィリピン相手では勝てるだろうが、それで済むとはまさか考えていないだろう。

日本は今インドとの軍事協力を進め、来年度より定期的な共同軍事訓練をするとの話し合いを進めている。また、ベトナムやフィリピンとの提携も強めているし、インドネシアとも接近している。これは、明らかに中国封じ込めに動いているわけで、中国がフィリピンやベトナムとの限定戦争も辞さないと言っているのは、明らかに日本に対するメッセージと見て良い。

日本、インドと初の海上軍事演習を2012年に実施へ

2011/10/16(日) 11:21

  海上航路の安全問題への懸念に加え、供給中断のリスクが増していることから、インドと日本は海上の安全保障分野での協力を検討する。インドは海賊対策ですでに東南アジア各国と協力関係を展開している。

  関係者は、インドと日本の初の海上軍事演習および両国の安全保障部隊による協力を「ウィンウィン」対策と呼び、中国が言いがかりをつける可能性は排除できないものの、両国は協力・協調を強化するため、今回の合同演習は最大限に両国の能力を発揮するだろうとしている。


日本側としては、民主党政権にどれだけの中国に対する認識があるか分からないし、なにより中国の臣下が政権内にいるくらいだが、国としてはやはり中国の伸張を見過ごしには出来ないことが実感として理解できてきたのだとすれば喜ばしい。なにしろ、あのチキン北澤氏以来、尖閣列島衝突問題などであれだけ日本の国益を損ない、アメリカにどやしつけられたのだ。少しは応えたのだろうと思うが、じっさいに尖閣列島界隈での中国観測船の越境や、中国機の越境に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は昨年の3.5倍になっている。またあのいやらしいロシアも日本をあからさまに挑発している。

今中ロは接近し、日本やアメリカなどを牽制しているが両国は基本的には互いに信用していないし、いつ互いに裏をかかれるか分からない状態だ。それは、両国とも痛いほど経験し知っているはずだ。

今両国があからさまな軍事威嚇をするのも、彼らなりに戦争回避の行動なのだろう。日米が一線を越えないようにしきりに牽制しているわけだが、それだけ戦争自体は望んでいないだろうと思う。

かつての中共やソ連共産党ならいざ知らず、実際に戦争になった場合局地戦争でも得る物はほとんど無いことは学習したし、今の状態では局地戦争で済まない可能性が大きい。

最悪の場合は、いかに図体が大きくても国自体が崩壊し、仮に国民が生き残ったとしても国力は100年以上も前の状態に戻るだろう。それを望んでいるとは思えない。

失うものがなかった時代ではない。今は中ロ共にかつてとは比べものにならないほど多くのものを持っているのだ。それを失うことを望んではいないと考えるのが普通だろう。ただ、中国のような場合、外交も知らず政治も知らない、そして暴力だけは手に持っている連中が暴発をする可能性があると言うことだ。

それに対し、このような記事があった。

日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙

  東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。
  
 相手の弱みにつけ込むいつものやり方。しかし、混乱しているのはむしろ中国であり、崩壊に瀕している。それは次のようなことを本気で言っているとはとうてい思えない。

  さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。(編集担当:如月隼人)
  
 たしかに、今多くの日系企業が中国に進出しているが、中国での資産は持っていない。それは中国が外国資本による中国国内の資産所有を認めていないからであり、したがって、日本企業が持っているのはあくまで権益だけだから、いざとなれば引き上げてきても最小限の損失で済む。
 
 一方、中国は外資が今音を立てて引き上げ製造業が他のアジア諸国にシフトし、世界不況で頼みの綱の貿易が不振を極めている。何とか内需でもちこたえているかのように見えるが、先日伝えられたように、中国の中小民間企業は大量に倒産し、国家事業である鉄道でさえ資金不足から急ブレーキがかかっている。
  
 実際に日本との経済関係が途切れた場合、水ぶくれした経済に大きなひびが入るのは中国だ。日本は中国から経済的恩恵はほとんど受けていない。何度もこのブログで数字を挙げて証明している。日本へ来る中国人観光客による利益も、おそらく誤差の範囲でしかないし、犯罪者の渡航を考えると利益をもたらしているのかどうか疑問がある。韓国人と並んで売春婦の多いのは中国だし、それにコンビニから居酒屋まで実に多くの中国人が働いているが、それはとりもなおさず、彼らが日本で働き金を得ているという事実に他ならない。彼らの働き口が無くなった場合、経済的打撃を受けるのは日本だろうか。私はそうは思わない。
 
 それは中国側も知ってはいると思う。
 
日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。


どれだけの確立を想定しているかは分からないが、中国がこのような論評を公表することは注目に値する。まるで、さきの朱成虎発言が嘘のようだ。実際に中国との軍事衝突が起きた場合、限定戦争で終わる可能性は低い。第一いくら突発的な戦争とはいえ、明日いきなり始まるわけではなく、それなりの両国関係の変化や緊張、軍の動きなどがある。少なくとも数ヶ月の予兆期間があるだろうが、それだけあれば、日本は変わりうる。

それこそ、憲法改正をしなくとも従来通り解釈を変えて先制攻撃を含む打撃力に道を開くだろう。そうすれば、日本には核開発も含むあらゆる技術があると考えて良い。無いのは経験だけであり、それは実は中国も核戦争をした経験など無いのだから、同じことであって、そうなると技術力の差が大きくものを言う。ただし、政権がその時も腑抜けだと、こうはならないかもしれない。

大型核ミサイル開発も基本的技術は全て有しており、おそらく短期間に可能だし、最終的には中国を牽制しうる能力は持てると思う。ただし、あくまで意思の問題だが。

日本が中国線で負けることはアメリカの敗北でもあり、日本が自力で国を守る決意を示せば、アメリカから戦争のノウハウは受け取れるのではないか。ひも付きだろうが、技術があれば、後はなんと言っても戦争の経験でありそのノウハウがものを言う。その点では、アメリカと中国では比較にならない。

ロシアが日中戦争に手を出すとは思えない。それでヨーロッパやアメリカを完全に敵に回す能力はロシアにはない。なにしろ、中ロには敵が多すぎ、それで仕方なく呉越同舟で協力体制をとっているくらいだ。

日中全面核戦争の危機が明日に迫っているとは思わないし、その可能性も低いだろう。だが、ゼロではないし、少なくとも今その可能性をゼロにする努力はし続けなければならない。そのためには中国が、そしてロシアが何故敵なのか、協調の可能性はあるのか、中ロの軍事膨張は何故かなどを徹底して日本人は学ぶ必要がある。

中国の体制が崩壊しない限り基本的な脅威は無くならない。これは日本がいくら変わっても同じことだ。中国の崩壊に際しての暴発をいかに最小限の被害ですませるかが、とにかく今の最優先だろし、そのためには崩壊しても暴発させないための目に見えるシグナルを中国に送り続ける必要がある。

さて、中国が別路線で自国を語っているが、それは中国なりの自国向けのメッセージと私は考えている。今までこのような論調があった記憶があまり無いので目に付いた。

中国は日本とドイツの失敗から学べ、台頭の過程に必要なのは「思想の成熟」―SP華字紙

数百年もの苦しみを経て、中華民族に再び「繁栄」が訪れた。それでも心の奥深くに刻まれたみじめな思いを消し去ることができず、今よりもっと強くなることをひたすら求めてしまう。だが、軍事力を増強させた後、どうしたいのか?それに見合うだけの成熟した思想は持ち合わせているのだろうか?

これは違う。数百年の時間で言うなら、かつて中国は疑いもなく世界一の文化国家であり、経済大国であり、軍事大国であった。世界の富の3分の1を有し、世界中から人や文物が集まっていた。その繁栄は国の興亡はあったものの、基本的には清の末期までは続いていたと言っていい。

中国が惨めになったのは欧米に蹂躙され、日清戦争に負けたあたりからであり、だからこそ中国の日本に対する恨みが深いのだし、そして日中戦争で国の大半まで攻め込まれ、やっとアメリカに日本が降伏したことで名前だけ戦勝国になったのが中国だ。文化的に劣っていると見下した日本に、いちども軍事的勝利を収めたことがないのは、彼らのトラウマになっている。

それが、中国の軍事的膨張の一つの理由だが、だからこそ精神的に成長して日本と並ぶという思考が彼らには全くなかったのだ。

日本は戦争ではアメリカに負けたが、国の在り方としては、アメリカを遙かに凌駕している。もちろん、それをアメリカは認めはしないが、たとえば今回の震災に際しても日本人の民度の高さは彼らも見たはずだ。また、科学技術で日本がなければアメリカの製造業が成り立たない事実、また国力が40:1と言われた日米戦争で4年もの間戦争を続けた精神力や国力により未だにアメリカが日本を評価していると言われている。歴史の長さ、文化の底深さ、などなど・・

それはともかく、国の偉大さは、経済力や軍事力だけではないことは、日本に遅れること数百年で欧米はやっと気がついた。中国が気づくのはいつかは分からないが、おそらくその時間はない。

中華民族はもともと平和を愛する真面目な民族だ。だが、せっかく数百年ぶりの繁栄が訪れたのに、何やら周辺がどんどん穏やかではなくなっていく。思想の啓蒙と精神の洗礼をいまだに受けたことがない中国人は、この動揺をどう抑えればよいのかわからない。だが、ただ軍事力を強めようと躍起になっているだけでは、中国の未来は不確かなままだ。

しかも、このままではさらに極端な思想が生まれる可能性が高い。その時、中国人にまだ近代文明的な思想が根付いていなければ、どうなってしまうのか。かなり心配である。


中国が平和を愛するまじめな民族であるかどうかは疑わしい。有史以来戦争に次ぐ戦争で、一時期は人口が10分の1になるほどの状況になりながら、平和を愛するとは、何が規準なのか分からないが、少なくとも今の中国を見ていると到底そのような評価は出来ない。

極端な思想が生まれる可能性を心配しているが、すでにそうなっている。他からの思想的な圧力のない状態を続けている中国で、自らそれを修正することは不可能だ。だから、暴発の危険性が増しているのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


日本、インドと初の海上軍事演習を2012年に実施へ

2011/10/16(日) 11:21



  インドと日本は初の合同軍事演習を来2012年に行うと11日付のインド紙パイオニアの電子版が伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  インドと日本は安全保障分野での協力強化策の一環として、海上軍事演習を来年初めに行う。日本はこれまでインドを含む多国間海上軍事演習に参加したことがあるだけだった。

  情報筋によると、インドのアントニー国防相とクリシュナ外相が11月に日本を訪問、日本の野田佳彦新首相は12月にインドを訪問する予定だ。インド側は現在訪日日程を調整しているという。

  アントニー国防相は訪日の際に、インド海軍と日本海上自衛隊の合同演習を提案する見通し。

  海上航路の安全問題への懸念に加え、供給中断のリスクが増していることから、インドと日本は海上の安全保障分野での協力を検討する。インドは海賊対策ですでに東南アジア各国と協力関係を展開している。

  今年4月、福島第一原発事故を受けて日本は、米日印による「マラバル」軍事演習を最終的に辞退した。それ以前に日本はインドと米国の海軍艦艇による沖縄島付近の海域での3カ国合同軍事演習に同意。

  関係者は、インドと日本の初の海上軍事演習および両国の安全保障部隊による協力を「ウィンウィン」対策と呼び、中国が言いがかりをつける可能性は排除できないものの、両国は協力・協調を強化するため、今回の合同演習は最大限に両国の能力を発揮するだろうとしている。

  インドと日本は安全保障対話と協力を強化する目的を、地域と世界の安全に対する挑戦に対応するためだとしている。両国間で展開する対話は、包括的な安全保障対話、防衛政策対話、軍事対話など。両軍はまた、各部隊間の交流も強化。09年と10年にはインド海岸警備隊と日本海上保安庁が年に1度の対話を行い、合同で海上警備行動を実施、マラッカ海峡の海賊を撃退した。(編集担当:米原裕子)


日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙

2011/10/13(木) 15:43

  香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。

  東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには、日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。

  12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、「日本は南海(南シナ海の中国側呼称)問題に多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、龍(中国)を封印することを企図している」と主張した。

  日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。

  日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして(批判して)もむだだ」と指摘。ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの反撃はすべきであり、南千島群島(北方四島を指す)問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。

  さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。(編集担当:如月隼人)

日中が戦争になったらどうなるのか?日清戦争とは時代が違うことを肝に銘じよ

提供:Record China

10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本編集長のコラム「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか」が掲載された。写真は中国の海軍艦艇。2011年10月、香港誌・亜洲週刊(10月17日号)のウェブサイトに邱立本(チウ・リーベン)編集長のコラム「中国と日本が最終的に戦争になったらどうなるのか」が掲載された。以下はその内容。

日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか?尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、「日中大戦」はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。一部の軍事アナリストは早くも両国の軍事力の比較を始めたが、日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。

戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も殲滅(せんめつ)させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。

新たな冷戦の亡霊がアジア上空を徘徊(はいかい)している。今の東アジア情勢は冷戦時代に戻ったようだ。日米韓が連携して中国を包囲し、中国の海・空軍力を第一列島線内に封じ込めようとしている。一方、中国はロシアと手を組み、共同でこれに対抗。また、北朝鮮で最近後継者に決まった金正恩(キム・ジョンウン)氏も中国の支持を受けている。

日本人は再び原爆を落とされたいとは思わないだろう。だが、もはや19世紀の日清戦争や1930年代の日本の中国侵略戦争とは違う。中国は今や、原爆も水素爆弾も中性子爆弾も持っているのだ。それなのに歴史はまるで呪いのように、教訓を生かそうとしない政策決定者を時代の落とし穴に陥れようとしている。(翻訳・編集/NN)


中国は日本とドイツの失敗から学べ、台頭の過程に必要なのは「思想の成熟」―SP華字紙

2011年10月5日、シンガポール華字紙・聯合早報は香港フェニックステレビの論説員、邱震海(チウ・ジェンハイ)氏の寄稿「台頭期の中国は日本・ドイツの教訓を生かすべきだ」を掲載した。以下はその内容。

数百年もの苦しみを経て、中華民族に再び「繁栄」が訪れた。それでも心の奥深くに刻まれたみじめな思いを消し去ることができず、今よりもっと強くなることをひたすら求めてしまう。だが、軍事力を増強させた後、どうしたいのか?それに見合うだけの成熟した思想は持ち合わせているのだろうか?

実は、こうした思想は100年前の日本とドイツにも存在した。ドイツでは当時、英仏のように「人は生まれながらにしてみな平等」「自由、博愛」といった思想が定着していなかった。もし、ヒトラーが英仏に生まれていたら、恐らく誰も相手にしなかっただろう。

明治維新を進めていた日本でも国家主義が幅を利かせていた。日清戦争でかつての先生である中国に勝利した時、福沢諭吉氏はうれしさに熱い涙を流しながら、「文明が野蛮に勝った!」と叫んだのだそうだ。福沢氏は初めこそ文明開化や自由を掲げていたが、最後は徹底した帝国主義者へと変貌した。

中華民族はもともと平和を愛する真面目な民族だ。だが、せっかく数百年ぶりの繁栄が訪れたのに、何やら周辺がどんどん穏やかではなくなっていく。思想の啓蒙と精神の洗礼をいまだに受けたことがない中国人は、この動揺をどう抑えればよいのかわからない。だが、ただ軍事力を強めようと躍起になっているだけでは、中国の未来は不確かなままだ。

しかも、このままではさらに極端な思想が生まれる可能性が高い。その時、中国人にまだ近代文明的な思想が根付いていなければ、どうなってしまうのか。かなり心配である。(翻訳・編集/NN) 2011-10-07 07:03:19 配信

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。