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さても腹立たしい

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いろいろ書くことがありつい先延ばしになっていたが、その間にも腹立たしい韓国関連のニュースが次々と伝えられ、せっかく季候が良くなってきたのに胃が重くなる思いだ。

日頃私も韓国ネタを書くが、実際に日本にとってもそして世界にとっても真の脅威は中国だと思っている。かつて冷戦時代ソ連が脅威だったし、それは今も変わらないが、ソ連は旧ロシア時代から数百年に渡ってヨーロッパと渡り合い、ヨーロッパが野蛮きわまりなかった頃からのつきあいであって、いわばヨーロッパ的価値観を知ってはいる。

その後ヨーロッパの野蛮さが表面上は治まり、世界の先進国になているのに、ロシアはソ連という怪物国家になってしまい、未だにヨーロッパの野蛮さと渡り合っていた頃の自の身野蛮を捨てきれないのが今の姿だと思っている。つまり同根はキリスト教文化であり、つながっている部分があると思う次第だ。

それは近代化に遅れ、思想改革にも遅れたイスラム圏と同様であり、彼らもヨーロッパ的価値観を知りながら、一部が過激に反応しているのであって、基本的にキリスト教文化と相容れないわけではないと考えている。歴史上、両者は反目の時代もあったが協調の時代もあったのだ。

しかし、中国は極めて異質であり、ヨーロッパ的価値観とは全く違うため、世界に価値観を共有している民族も国もない。北朝鮮は中国の属国であり、韓国は中国におびえながら小中華を自認しているだけのチンピラ国家に過ぎない。

なお、日本もヨーロッパ的価値観とは全く違うが、現在別に欧米と価値観の相違で摩擦も起こしていないし世界の覇権を争っているわけではない。ヨーロッパの価値観と同調はしないが、理解はしていると言えるだろう。なにより、人間としての基本的な価値観は共有していると言える。

その点で、ヨーロッパ的価値観に対し全く無知なまま、力によって覇権を唱える中国が危険だというのは当然だろう。相手の価値観に無知であるため、妥協が出来ない。相手の価値観を学ぶための原論思想が封じられている状態では、彼らがますます世界の価値観から離れた存在になるのも当然だ。

また、そもそもの成り立ちが匪賊盗賊の群れの暴力による支配の拡大であるため、人類共通の理念と呼べるものさえ持っていない。基本的に野党の群れであるために、世界全体が敵であり、彼らが生き延びるためには世界全体と対立し克服しなければ安住の地はないと思っているのが(また事実そうなのだが)危険なのだ。

したがって、チンピラ国家韓国がどうなろうと、世界には大した影響はないだろうが、別の意味で日本にとっては由々しい問題になる。すでに書いたとおりだ。

そして日本の政権政党が韓国に飼い慣らされていること自体が、最大の脅威ではないかと思う。中国の脅威とは別に、チンピラに飼い慣らされた犬が政権を盗っている事態は、世界が想定できない危機だろうと思うし、けっして中国の脅威に比べても無視は出来ない種類のものだと思うわけだ。

国が失われると言う意味では、同じだからだ。

民主党が民団のおかげで政権を盗み取ることが出来たのはすでに広く知られた事実であり、これが彼らの母国の工作の結果ではないのかと考えられる節はいくらでもある。一民間団体の資金や組織力だけでこれほどのことが出来たとは考えにくいからだが、確証はない。しかし、民主政権が韓国に尻尾を振っているのは誰の目にも明らかだ。

赤文字は引用

朝鮮王室由来 図書の一部 首相、訪韓時に持参へ

 日本政府は当初、大統領の来日時の引き渡しを想定してきた。しかし慰安婦問題や韓国が領有権を主張して占拠する竹島(島根県)問題がこじれ、来日のめどが立たないため、首相自ら引き渡すことで年内来日を実現する呼び水にしたい考えだ。具体的にどの図書を持参するかは検討中だ。
 
 これについても、民主党政権になったとたんに仙石氏が言いだし、ほとんど野党や国民の前の協議など無しに決めてしまったものだが、その根拠が一方的に韓国の言い分である日帝が植民地支配時代に強奪したものだという”事実”なのだそうだ。
 
 これは中国でもそうなのだが全ての文化財を一方的に強奪したものではない。たとえば、ヨーロッパがエジプトやアジアからピラミッド内部の宝物や壁画などを、エジプトがその価値を知らない間に持ち去ったのとは違う。

 当時日本の一部であった韓国から保存目的に持ち出した物が多いだろうし、また相当の対価を支払って持ち主からゆずり受けたものも多数あるはずだ。なぜなら、当時の朝鮮は国家維持の能力もなく、文化財らしいものがあっても朝鮮人自身が保存できず、当時以前の寺院や文化財はことごとく荒廃し破壊されている。日本が持ち帰り保存したことで、かろうじて永久に失われるべき文化財が残ったのであり、かりに国家間の合意で譲り渡すなら、国の内部で十分に協議すべき問題だったはずだ。民主党が勝手に決めて良いことではない。
 
 なぜ、民主党がいくら民団を通して韓国にお世話になったからと言って、このような身勝手を許さなければならないのか。野党もそれについてどれだけ追求したのか。
 
 そして、韓国へのおみやげが次に
 
民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を-外貨準備

 10月4日(ブルームバーグ):民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。


 ドルやユーロが外貨準備通貨の大半なのは、それが国際取引に使われるからだ。しかし、いくら貿易相手国であろうと、国際通貨ではないウォンやバーツ、ドン、ルーブルなどが使われるケースなどその特定の相手国とあるばかりで、他国との取引にはまず使われない。ドルやユーロ以外に使われるとすれば国際通貨である円決済だろう。つまり、日本は外貨準備を減らして、財産の目減りを防いでも良いと言うくらいのものだ。
 
 いま、円に対しほとんどの通貨は安くなっている。ということは、外貨準備で持っている通貨はどれもこれも目減りをしてゆくことになるが、それでも決済がドルやユーロであればそれらを持たざるを得ない。しかし、紙くず同様になりかねないウォンを持つと言うことはとりもなおさず韓国との決済をウォンで行うと言うことだ。
 
 つまりは韓国経済を日本の外貨準備を利用して支えると言うことだ。そのような価値があるのか。
 
 これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は4日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約8兆円から2兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。
 
 この融資枠とはことの流れから当然韓国を対象としているのは明らかだが、韓国が何度借金を踏み倒しているか、信用状態がゼロだからウォンが暴落するのだろう。その韓国に対し融資枠を増やすとは、これもまた民団への約束でもあったのか。
 
 なお、前原氏と言えばいまでは口先王子といわれ、口先だけでその場を言いつくろうことで有名であり、まともに相手にされなくなっているとのうわさもある。たしかに今までやってきたことや発言を見ると、そのうわさの根拠もあるようだ。


前原氏、慰安婦基金を構想

 民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。
 
 これについては散々論じられているのだが、韓国に対する思いやりなど全く意味がない。韓国はこれを日本の弱さと受け取り、さらに嵩にかかってくる。大体が、政調会長風情が、こんな約束を勝手に出来る立場ではないだろう。また彼の悪い癖が出たのだ。そもそも、この報道に因れば
 
前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」(周辺)と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

 と言うことらしい。しかし、中国と対抗するために組むにしても韓国は信頼できない。これだけ歴史を捏造し、日本をおとしめ、一方千年以上も中国に蹂躙され骨の髄から中国に対して恐怖心を刻みつけている韓国が、日中の軍事衝突の際どうして信頼できるのか。せいぜい背中から撃たれるだけのことだ。第二次大戦末期、イタリアは真っ先に降伏し、連合軍の側になって、かつての枢軸国同士であったドイツを攻撃した。
 
 これは未だにドイツ人の怒りを買っており、そしてヨーロッパ全体でイタリアが軽蔑されている原因になっている。古いことだが高麗の忠烈王が元に日本侵攻を進言したのと同じこと、そして元のさきがけとして最も残虐な行為を行ったのが彼らであることをつい思い出してしまう。もう七百年以上も前のことだ。しかし、先の戦争以後の韓国を見ていると、理性など全て消し飛ばして日本をおとしめることに全身全霊を挙げる韓国に、中国を牽制する同盟国としての資格があるのかどうか、考えてみれば分かるのではないか。
 
 中国に背後から恫喝されれば日本に突っかかってくる方がよほど彼らにとって自然だ。そして、ベトナム戦争で行った残虐を繰り返すと考えた方が自然だ。高麗棒子なのだ。

 だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。
 
 前原氏は、韓国という国を信じているのだろうか。その感覚ではまさに韓国の犬と言われても仕方があるまい。この問題がどれだけ国益を損ねているかは、後述するが、政府内からさえも
 
 相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」(外務省幹部)とため息が漏れている。
 
 この国益を損なうとは、

慰安婦賠償 韓国、国連人権委で努力求める 日本は反論

 ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で11日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。
 
 と言う形で現れている。これは日本側に大きな原因がある。

 国連日本政府代表部の児玉和夫次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。
 
 日本の反論が、女性の尊厳を傷つけたことを認識し謝罪している、二国間条約で解決していると言うものであり、これは本来日本には罪があるがすでに解決したと言う声明を出しているからだ。そして前原氏のように、別枠で救済を考えるなどと言い出せば、日本が非道を働いたとの動かしがたい状況を生み出す。
 
 長年の自民政権にも責任があるのだが、従軍慰安婦が存在したことは事実だから認めること自体問題はない。ただ、それが強制的に一般女性を連行し、暴力で支配し性奴隷にした事実があるのかないのかを明らかにすべきではないのか。
 
 すでに何度も根拠を挙げて書いているが、彼女らは当時の合法的職業であったただの売春婦であり、高給に誘われて自らの意思で日本軍専用の慰安婦になったのだ。多くの日本人女性も居た。日本軍には何ら非はない。なぜ、日本政府は日本軍をそこまでおとしめるのか。国家の尊厳を何故そこまでおとしめ卑下するのか。
 
 民主党の対応も、前原氏の行為も全て日本国をおとしめ卑しめる行為でしかない。なぜ、このような政府の存在を認めるのか。
 
 したがって、藤村長官の反論も間違っている。


慰安婦問題、解決済み=藤村官房長官

 藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「(前原氏は)政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
 
 問題は、そのような解決済みだと言うことではなく本来そんな問題など存在していないことを主張すべきなのだ。この問題が持ち上がったのは吉田証言がきっかけだが、その吉田証言が本人により捏造であることが明らかになっている。しかし、一度火のついたこの捏造問題は、新たな捏造証拠を次々と生み出し、一人歩きしてしまっている。
 
 次の話は、正式な報道と言うより、2chレベルのうわさなのかもしれないが、民主ならあり得ると考えるので、とりあえず紹介する。

「(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=福島第1原発事故以後、電力不足を体験した日本 で韓国や台湾、ロシアなど隣接国どうしで送電網を連結し、万が一の事態に備えようという提案が 相次いで出ている。

8日、日本メディアによれば増田寛也前総務相が委員長を引き受けた日本創成(初めて成し遂げ るという意味)会議は7日、日本とアジア、オーストラリアなどを送電網で連結しようという内容の 「アジア・太平洋電力網構想」を日本政府に提案した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 日で"アジア隣接国送電網連結"提案相次いで 」


これをソフトバンクの孫氏が真剣に提唱していることは知っているが、日本を敵視している隣国にこのような命綱を握らせるような提案をする人物が日本にいること自体が信じがたい思いだ。しかし民主党政権下では居ても不思議ではない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

朝鮮王室由来 図書の一部 首相、訪韓時に持参へ

産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

 野田佳彦首相は18、19両日の韓国訪問の際、日韓図書協定で韓国への引き渡しが決まっている朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書1205冊の一部を持参し、19日の李明博大統領との会談で引き渡す方針を固めた。複数の日韓関係筋が8日明らかにした。

 日本政府は当初、大統領の来日時の引き渡しを想定してきた。しかし慰安婦問題や韓国が領有権を主張して占拠する竹島(島根県)問題がこじれ、来日のめどが立たないため、首相自ら引き渡すことで年内来日を実現する呼び水にしたい考えだ。具体的にどの図書を持参するかは検討中だ。
 
 
民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を-外貨準備

  10月4日(ブルームバーグ):民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル(約7.7兆円)を活用した低利融資枠の拡大も検討する。4日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

  大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。

  日本の外貨準備高は8月末段階で1兆2185億100万ドル(約94兆円)。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。

  財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年9月、野田佳彦前財務相(首相)は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。

         外準活用の低利融資拡充も

  一方、大久保氏は、海外でのM&A(企業の合併・買収)や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行(JBIC)を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。

  さらに、2008年9月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。

  大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。

  これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は4日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約8兆円から2兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。


前原氏、慰安婦基金を構想

2011.10.11 23:59
 民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。

 前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。

 元慰安婦とされる人々に一時金(償い金)を支給するため村山富市政権の平成7年に発足したアジア女性基金は、昭和40年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった。

 前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」(周辺)と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

 民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年8月には当時の菅直人首相が、日韓併合100年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は18日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀(ぎ)軌(き)」などの図書の一部を持参する方針だ。

 だが、相手に配慮が通じた様子はない。韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている。

 相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」(外務省幹部)とため息が漏れている。(坂井広志、ソウル 杉本康士)



国連、慰安婦問題に言及 総会委員会で韓国

2011年10月12日01時44分

提供:共同通信

 【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の国連総会第3委員会(人権)で11日、韓国が従軍慰安婦問題に触れ、同問題を含む武力紛争時の性暴力の被害者について、国連と全加盟国に救済や償いの努力を求めた。韓国政府は「武力紛争での女性に対する性暴力、特に組織的なレイプや性的な奴隷の増加を深く懸念する」とした。日本を名指しはしなかったが、慰安婦問題も含まれると指摘した。

慰安婦賠償 韓国、国連人権委で努力求める 日本は反論

 ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で11日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

 韓国の辛東益(シン・ドンイク)次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に(1)効果的な被害者救済措置(2)賠償金の支払い(3)加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

 国連日本政府代表部の児玉和夫次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や2国間条約で法的に決着済み」と説いた。


慰安婦問題、解決済み=藤村官房長官

 藤村修官房長官は11日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が、韓国が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議に「人道的な観点」から対応する必要性に言及したことについて、「(前原氏は)政府として何か考えるならバックアップするということで、政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べ、請求権問題は解決済みとの立場を強調した。
 その上で藤村長官は、過去に「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦に対する「償い金」支給事業を行ったことに触れ、「同基金は解散しているが、引き続き同基金の事業のフォローアップのため最大限努力していく」と語った。(2011/10/11-12:21)




玄葉 隣接国 送電網  韓国紙 2ch

「(東京=聯合ニュース)イ・チュンウォン特派員=福島第1原発事故以後、電力不足を体験した日本 で韓国や台湾、ロシアなど隣接国どうしで送電網を連結し、万が一の事態に備えようという提案が 相次いで出ている。

8日、日本メディアによれば増田寛也前総務相が委員長を引き受けた日本創成(初めて成し遂げ るという意味)会議は7日、日本とアジア、オーストラリアなどを送電網で連結しようという内容の 「アジア・太平洋電力網構想」を日本政府に提案した。

太平洋周辺国家の多者間自由貿易協定の環太平洋経済パートナー協定(TPP)と似ているので 「エネルギー版TPP」という名前を掲げた。日本創成会議の構想は2年後に各国政府や企業、研 究機関などが参加する推進機構を設立し、2020年代中盤まで日本の九州と韓国、沖縄と台湾を 各々送電網で連結しようということだ。

2050年にはこれを東南アジアやオーストラリアまで延長することができると予想した。「国境を越え て再生可能エネルギーをやりとりしよう」という考えを名分に出した。

玄葉光一郎外相にはすでに提案し、経済産業省など関係部署にも要請するつもりだ。ヨーロッパ 諸国はすでに国際的な送電網建設を推進中とも説明した。増田前総務相は「エネルギーこそ国境 を越えて連係する必要がある」として「(技術力がある)日本が主導権を握ることができる」と強調し たことが分かった。

日本創成会議の提案が旧自由陣営国家間の電力連係を強調するならば先に似たアイデアを出し た韓国系日本企業のソン・ジョンウィ(日本名:孫正義.54)ソフトバンク社長は韓国、ロシアなどとの 高圧送電網連結の必要性を訴えた。

孫社長は先月12日、東京都内で開かれた「自然エネルギー財団」設立行事でまず2兆円を投じ て日本の海底に総延長2千キロの直流高圧送電網を敷いて、中長期的にこれを韓国、ロシアなど と連結しようという「日本スーパーグリッド構想」を出した。スーパーグリッドという言葉は「スマート グリッド(知能型電力網)」から取ったという。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 日で"アジア隣接国送電網連結"提案相次いで 」
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