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宗教国家日本

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先日のエントリー「それでも理解しない人たち」でも書いたが、日本の脱原発派はすでに宗教、それも呪術宗教であり、科学的根拠を全く無視して単に穢れ意識のみで放射能をとらえていると言うことを、つくづく思い知らされる記事があった。

例の、福島の子供を検診したら十人ほど、甲状腺に異常が見つかったが、健康には問題がないという話が、次のようなことになっていた。

赤文字は引用


世界でも類見ない規模、福島で子供の甲状腺検査スタート 18歳以下36万人対象

 福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、事故発生時0~18歳の子供約36万人を対象とする甲状腺の超音波検査を福島市の県立医大病院で始めた。
 
 これについてはすでに書いているので詳しくは書かないが、要するに工業製品ではない子供の身体が、全て標準スペックに収まるなどあり得ない。単に規準とは、多数のサンプルのうち最も多い数値を中心とした前後をある程度まとめたものであり、当然少数はその規準から外れる。それが当然ではないのか。
 
 むろん、心配なら医師の診断を受けるのはかまわないだろうが、それは本人費用負担でやるべきであり、三十六万人の人間を生涯にわたって検診し続けるコストを、誰が払うのか。
 
 三十六万人の内おそらく数万人以上は将来癌になるだろう。甲状腺癌も出るだろう。それが全て今回の事故のためだと言うつもりなのか。
 
 東北地方は塩分摂取が多く、日本平均よりも胃癌発生率が高いことで知られている。将来はそれも福島由来となり、国や東電の補償対象にするつもりか。
 
 子供の身体を心配する母親の不安は当然だ。誰もが得体の知れないものには漠然とした恐怖を覚えるし、まして、自分の子供に規準とは違う数値が出たと言われればそれでも平気な母親はいない。
 
 したがって、私は彼女らを非難はしない。私が非難しているのは、彼女たちの不安を解消する努力をしない国であり自治体だ。そして、何より卑劣なのは、彼女たちの不安を煽り、つけ込み脱原発運動などに利用するプロパガンダをする輩だし、そして、彼女たちに阿り不安を煽って自分の存在価値をアピールする曲学阿世、即ち武田邦彦のような輩だ。(一部敬称略)
 
 何度でも繰り返すが、一番責任を取るべきは政府だ。しかし、彼らは一切自分たちの無策の責任を取ろうとせず、国民の不安を解消する努力をしようとせず、ただ国民におもね、福島の子供全員の生涯にわたる検診をするという。そうすれば、批判をかわせるからだろうが、そのために貴重な国税をどぶに捨てることは何とも思わない。要するに自分たちの無策無能を血税で尻ぬぐいしているのだ。
 
 政府の決めた規準、即ち年間1mmSVや、緊急時の20mmSVが、全く根拠を欠く安全基準であり、世界健康機構WHOが結論として公表した、いかなる悪条件下でも一時被曝による数値、100mmSV以下ではどのような健康被害もないという報告を無視し、ただ、平時の安全基準を自動的に用いているに過ぎない。
 
 そのために、不要な強制退避を命令し、多くの人たちの生活を破壊し、不要な食品の出荷規制で多くの農家に塗炭の苦しみを与えた。
 
 すべて、政府の無知無能無策無責任の故であり、その尻ぬぐいを国民に押しつけているわけだ。
 
 むろん、彼らの責任逃れの無責任はこれにとどまらない。

5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相

 細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間 被曝 ( ひばく ) 線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。
 
 年間被曝1-5mmSVといえば、日本のほとんど全ての地域がそれに当たる。
 
 Wiki 自然放射線


によれば:

「世界的には次に述べるように自然から合計年間2400マイクロシーベルトの被曝を受けているとされている。自然の放射線による被曝の内訳は、次のようになる。宇宙線から年間ほぼ390マイクロシーベルト、地殻、建材などからの自然放射性核種(コンクリート中のカリウム40ほか)から年間480マイクロシーベルトの外部被曝を受けている[4][5]。そして体内に存在している自然放射性核種(カリウム40、炭素14)から年間ほぼ290マイクロシーベルトの内部被曝を受けている。これらに加え、空気中に含まれているラドンから年間約1260マイクロシーベルトの被曝を受けている。自然から合計年間2400マイクロシーベルト(2.4ミリシーベルト)前後の被曝を受けていることになる[6][7]。」

引用ここまで

 本当に日本全土の除染を行うつもりなのか、出来ると思っているのか、必要だと信じているのか。そうではあるまい。当面の苦情を言う者達に対するジェスチュアで除染をするだけであり、本当に自然放射線被曝のことを知っていたらそんなことが無駄だと誰でも分かるはずだ。政府が閣僚や民主党員のポケットマネーでやるなら何でもやればよいが、その莫大な費用はいずれ血税から払われる。
 
 細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。
 
 細野氏はおろか、政府の誰一人からも異論が出ないのだろうか。だとすれば異常だ。誰一人、放射線とは何か、放射線の危険性とは何かを考えたことも学ぼうとしたこともないのだろう。だから、東大アイソトープセンター長・児玉龍彦(医学ではあるが放射線医学ではない 一部敬称略)のような曲学阿世の輩を国会参考人として呼んだりする。反対の立場の専門家、たとえば、東大放射線科・中川恵一准教授、長崎大学大学院・山下俊一教授、大阪大学医学部放射線基礎医学講座・近藤宗平元教授などは今回の放射線レベルが一切健康被害には無関係だと主張しているが、政府は一切耳を傾けない。

となると、これは政府による意図的な、確信犯的なプロパガンダなのではないのか。

そもそも、脱原発派を扇動している連中が引きあいに出す発癌率のデータなどは、多くが欧州放射線リスク委員会の作成したものをベースにしていることが多い。が、この欧州放射線リスク委員会は、世界を覆っている環境団体の下部組織であり、いわばシーシェパードと同根だ。

むろん彼らのデータは捏造であり、正式な国際機関であるWHOの結論とは相容れないし、根拠もない。したがって、今では彼らはWHOやICRPが原発推進派の犬であるかのような主張まで始めている。

彼らは、チェルノブイリ事故により数千数万の人間に癌が発生した、子供に甲状腺癌が多発したと主張しており、日本のメディアなどでもそれが事実であるかのように、「チェルノブイリでは子供の甲状腺癌がたくさん発生していますが」などと、今ではその出典さえ触れずに当たり前のように言っている。このような連中には、根拠を確認して発言するなどと言う意識がない。

自分では正義を言っているつもりだろうが、単に風説を流し、公に差別を拡大している。

屋外活動1日2時間に制限…南相馬市の小中学校

 東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域の指定が解除された福島県南相馬市で、17日からの小・中学校5校の再開にあたって、児童生徒の屋外活動を1日2時間に制限することなどが決まった。

 子供たちが浴びる放射線量を抑えるためで、校庭で体育の授業などを行う際には、長袖、長ズボン、マスクの着用を義務づける。

 
 これにより、子供達は運動を制限されストレスをため込み、健康を害することが考えられる。そして必要な野菜や牛乳まで制限されるとすれば、そがまるで科学的根拠を欠いているだけに、一方的な被害者ではないのか。
 
 子供を守るのは良いし、当然だろう。だが、それで子供に大きな犠牲を強いていること、被害を与えていることに母親達は気づくべきだし、それこそ無知は人を殺す。自分の無知で子供まで殺して良いのか。
 
 が、その不安を解消しようとしない、或いはそれを助長している政府、あおり立てる扇動者達、曲学阿世の罪は非常に重い。万死に値する。
 
 彼らのために、
 
福島の業者受注の橋桁工事、住民の要請受け中断


 大阪府が発注した同府河内長野市での架橋工事をめぐり、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入に対し、周辺住民が「放射能汚染が不安だ」と反対し、別の業者への発注を要請していることがわかった。府は8月以降、工事を中断し橋桁の放射線量を測定。今後、専門家の意見を踏まえ安全性が確認できれば、工事を再開させたい考えだ。
 
 このようなことが実際に起きている。住民を説得するよりも、福島県を差別した方が無難だからそうしているに過ぎない。日進市の花火、福岡に於ける福島物産展の中止などが相次いでいるし、最近では東京都が福島県の瓦礫処理を引き受けたことに対して多くの苦情が相次いでいるという。
 
福岡の福島応援店、放射能心配と出店中止に

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。

 当初引き受けるはずだった福岡の業者達は、地元の客離れを恐れて中止を求めたのだろうし、主催者達もそれを押し切ることが出来なかったようだ。
 
 福島からの転校生が学校で虐められたり、福島県人の宿泊を拒否した宿泊施設や、診療を拒否した医療機関、福島県人の放射線測定をしたり車の放射線測定をした地方自治体では、指摘されて不適切だったと謝罪している。
 
 謝罪するようなことをしたとは、即ち公然と差別を行っていると言うことだ。これは恐ろしいことではないのか。誰もが正当と信じて差別をする。も、欧米の黒人差別、アジア人差別もそれが彼らにとって正当だと信じていたから行われていた。
 
 同じことがいま日本で起きている。その扇動をしているのが政府だ。いや、政府はそんなことはしていないとむろん言うだろう。しかし、正しい放射線の知識を啓蒙せず、単に苦情を抑えるために税金で甲状腺の検診をしたり、不可能で無意味な除染を行う、不必要な出荷制限をし、不必要な強制退避命令を出すことで、多くの人間に、福島県を差別することの正当性を与えている。
 
 日本が宗教国家という所以はそこだ。それもオカルトの呪術宗教に乗っ取られてしまった。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

世界でも類見ない規模、福島で子供の甲状腺検査スタート 18歳以下36万人対象

2011.10.9 09:18

 福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、事故発生時0~18歳の子供約36万人を対象とする甲状腺の超音波検査を福島市の県立医大病院で始めた。

 1986(昭和61)年のチェルノブイリ事故では子供の甲状腺がんが多発し、県内の保護者の間に不安が広がっているため、県は世界でも類を見ない規模の甲状腺検査を進める。

 来月中旬までに飯舘村や浪江町、川俣町山木屋地区の4908人に先行実施。その後は全県に拡大させ平成26年3月までにいったん終える。

 対象の子供は2年ごとに検査を受け、20歳に達してからは5年ごとに生涯にわたってチェック。甲状腺に異常がないか調べ、病変が見つかった場合は採血、尿検査のほか、病変の種類を見極める細胞診を実施するのが一連の流れだ。


5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相

2011年10月2日(日)21:58
 細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間 被曝 ( ひばく ) 線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。

 政府は9月末、福島市内で開いた除染に関する説明会で、自治体が行う除染で国が財政支援を行うのは原則として年間被曝線量が5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1~5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量が局所的に高い側溝など一部とする方針を自治体側に提示したが、県や自治体からは不満が出ていた。

 細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。


屋外活動1日2時間に制限…南相馬市の小中学校

2011年10月5日(水)09:02
 東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域の指定が解除された福島県南相馬市で、17日からの小・中学校5校の再開にあたって、児童生徒の屋外活動を1日2時間に制限することなどが決まった。

 子供たちが浴びる放射線量を抑えるためで、校庭で体育の授業などを行う際には、長袖、長ズボン、マスクの着用を義務づける。

 市教育委員会によると、同区域に指定されていた地区にある8小学校、4中学校のうち、3小学校と2中学校の計5校は、周囲200メートルの通学路も含めて除染作業をほぼ終える見通しが立った。

 学校再開に際して市教委は、子供が学校で受ける積算線量について、国が示した数値(年間1ミリ・シーベルト以下)を大幅に下回る年間0・3ミリ・シーベルトという基準を設け、屋外活動を制限することにした。



福島の業者受注の橋桁工事、住民の要請受け中断


 大阪府が発注した同府河内長野市での架橋工事をめぐり、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入に対し、周辺住民が「放射能汚染が不安だ」と反対し、別の業者への発注を要請していることがわかった。府は8月以降、工事を中断し橋桁の放射線量を測定。今後、専門家の意見を踏まえ安全性が確認できれば、工事を再開させたい考えだ。

 府富田林土木事務所によると、河内長野市街地と和歌山県境を結ぶ国道371号バイパス(全長約6キロ)工事の一部。橋桁は長さ55メートル、幅8メートルの鋼製で、福島県郡山市の建設会社が2009年5月、製造と設置工事を約1億2500万円で受注した。

 業者は郡山市内の工場で橋桁を製造し、今年2月に完成。9月中に橋桁を搬入し、来年2月に橋を完成させる予定だった。だが、3月に東日本大震災が起き、橋桁は損傷しなかったものの、工場敷地内に保管されたままだという。橋の両岸の基部と橋脚は7月に完成した。


福岡の福島応援店、放射能心配と出店中止に


 東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。


 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射性物質を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。

 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」(福岡市南区)と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の10分の1以下であることが確認されたものに限る方針だった。

 8月26日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不買運動を起こす」など、放射能に汚染された食品が福岡に持ち込まれることを不安視するメール十数件と電話が多数寄せられたという。今後、同団体は別の出店先を探し、通信販売を検討するという。

 同団体の石井洋平事務局長(31)は「出店の契約を交わしていた九州のムラ市場側から、受け入れ断念を通告された」と説明。「安全が確認されたものだけを販売する予定だっただけに残念。何とか福島の生産者を支援する方法を探したい」と話した。

 これに対し、同市場は「契約は成立しておらず、双方の話し合いで白紙に戻すことになった」と反論している。

(2011年9月8日12時23分 読売新聞)
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