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税金の取り方

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最初に次の図形を観ていただきたい。これは税率と税収の関係を記したものであり、税収を上げるためには、最も適切な税率があると言うことを示している。

ラッファー曲線


画像 ラッファー曲線 (税収曲線)

つまり、税率がゼロであれば当然ながら税収もゼロになる。一方収入の全てを採り上げてしまう100%では誰も働かなくなり結局採れる税金もなくなるので、税収はゼロになる。
そこで、誰もが働き生活が楽に出来、しかも税金を納めることに抵抗のない税率が自ずから決まってくる。

これは、国により経済状態により当然変わってくるのであり、一国でも状況に応じて税率は細かく変えなければ、効果的な徴収は出来なくなる。日本は国際的にも比較的国民が正直に税金を納める国だが、あまりに税率を高くすると脱税が増えてくるし、海外に資産を移してしまう、本人が財産ごと海外に行ってしまうなどが起きる。

また、ロシアや中国などではモラルが低いために、地下経済が非常に大きなウェイトを占め、まともに税金を納めない例が多い。特に金持ちほど、賄賂を使ったり収入を隠すことが出来るので脱税率が厳しい。

日本では勤労者が100%収入を把握され、税金自体が給料から天引きされているが、これが法的にフェアかどうかは極めて疑問があり、自営業者が脱税できるのに、給与所得者は出来ないと言う不公平がある。

脱税が出来ないことが不公平だというのは不思議に思えるだろうが、要するに税徴収について不公平なのは、法の下に公平であるべき国民の趣旨に合わないのではないかと言うことだ。

他国では、給与所得者も自分で申告し税を払うのが普通であり、日本の場合は医療費や寄付などが後から申告して還付されるのも不公平だと言うことだ。

また話が脱線してしまったが、政府が税率を上げた場合でも、給与所得者は否応なく取られてしまう。これは消費税なども同じであり、政府が消費税を取りたがるのは、とりはぐれが無いからだ。

しかし、これも非常に問題があり不公平を生んでいる。現行では年商1千万円以下の事業者は消費税の納付をしなくても良いことになっている。専業なら年商1千万は、純利益としてたいしたことはないだろうが、副業であれば決して小さな額ではない。

また、消費税は資産のある人無い人誰にでも掛かり、しかも今は生活必需品にも同率でかかっているため、低所得者にとって負担が大きな特徴がある。

そのため食料や生活必需品については消費税を課さないとか、低所得者は申告をすれば消費税を還付するなどの案もあるが、現実にその手間で却って経費がかかり、また低所得者が申告するにしても還付されるまでは負担がかかるのは同じだし、何しろ全ての領収証を保管整理し、自分は低所得者ですと名乗りでなければならない。つまり消費税の品目別の率を変えたり低所得者に還付する方法は無理なのだ。

結局、むしろ贅沢品に高い税率をかける物品税や奢侈税の方が実質的と言える。物品税は、かつて採用されていたが、消費税導入に伴い廃止された。奢侈税は、趣旨は違うがたばこ税や酒税などがそれに当たるのではないか。

いずれにせよ、細かく税率をわけ徴収することは非常にコストがかかり、現状では消費税増税は難しいと言うことであり、下手に導入すると消費を冷やし、経済を沈滞させるので、今のようなデフレ時期には絶対に徴収してはならない税だと言える。

実際、日本の消費税5%は世界ではかなり安い方で、10-25%くらいは普通だ。日本ももっと上げろとの外圧が激しいが、実際には今の欧州発の世界経済不況下で、高福祉国家の高い消費税は特に経済状態を悪化させている。

世界がそうだから日本もそうすべきだという理論は間違っている。現状では明らかに日本方式を世界が採用すべきなのだ。

ところで、野田総理は不退転の決意で増税をしたいようだ。

だがそれに対する反対が激しい。

下記の主張もその一つだが、ちょっと違うような気もするのであえて採り上げてみた。

赤文字は引用

高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる

日本は年収1000万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである。ところが年収が数千万円以上の高額所得者や、利益を上げている法人に対しては世界最高レベルの極めて重い税金が課せられている。とりわけアジア諸国との租税競争は深刻で、近年は高額所得者や、多国籍企業の中枢機能の流出を招いている。

日本で税収が少なくなったのは、様々な理由があるだろうが、おおざっぱに言えば成長率が鈍化したからだ。その状態で中間層までが税金が低いので引き上げるべきと言うのは、さらに経済成長を低下させる。むろん、日本特有の給与所得者から有無を言わさず徴収する方式で税収を増やすことも出来るだろうが、可処分所得が減るだけ、消費が減る。また日本は皆保険制度であり、健康保険や年金もかなり負担が大きく、これも給与所得者は100%天引きされており、全体からみれば決して中間層までの税負担が少ないわけではない。

国債は将来への税金の先食いというのも当たらない。将来的には長期の償還とインフレで、実際は雲散霧消してしまうものだからだ。むろん、それで無制限に国債を発行すればよいと言うことではないが。

高額所得者の税率もそれほど高いとは思わないが、高額所得者に対する税率が高いのは、それが彼らの生活の質を落とさないからだ。年収三百万円の所得から百万円の税金を取られたら、生活自体が成り立たない。しかし年収三億円から仮に二億円を徴収して、果たして生活の質が落ちるだろうか。

年収千万の人間は、年収二百万の人間の五倍のものを食べているだろうかという簡単な話だ。高額所得者に対する累進課税はむしろ当然なのだ。それが嫌で海外に移住するとしても、生活の質が本当にそれで上がるかどうかは、本人が理解するべきことだ。日本の治安の良さ、インフラの整備、そして何より生まれ育った文化と全く違う文化の中で暮らすことを敢えて税金逃れで行う人間は、実際はどのような税率でもそうするだろう。

次に企業だが、課税の仕方は国によって違う。とうぜん、日本よりも有利な国もあれば不利な国もあるだろう。税金の問題だけで多国籍機企業が逃げ出すよりも、日本で儲かるかどうかが第一の理由の筈だ。

世界的ブランドショップが相次いで日本に支店をオープンしている。それは、日本が彼らの商品の大きな市場だからだ。確かに日本で利益を上げれば日本に納める税金の額も上がるだろうが、それ以上に利益が上がれば彼らは日本で商売を続ける。

日本企業が海外に脱出する理由は円高や、人件費の高騰、電気代などのエネルギーコストの高騰、市場を求めて、そして確かに税金もその理由になるのだろうが、税金は一部の理由でしかない。また、従業員の保険を半分負担しなければならない点も大きいだろう。

ただし、今のようにデフレ状態であればそれで有利になる企業も多いはずであり、また業種によっては各種の補助金交付などがあり、相殺すれば日本の企業税率はそれほど高くはないとの判断も出来る。

しかし、それでも他国と比べれば高いようであり、今のような経済状態で増税は確かに企業の意欲を殺ぐだろう。

>このような状況で、高額所得者に対する累進性を引き上げ、企業利益に対する税金を引き上げれば何が起こるかは火を見るより明らかだろう。日本から富を生み出す人材や会社の流出が加速し、その結果、さらに税収は落ち込むことになる。

高額所得者の累進課税は別にかまわないと考える。彼らの投資が減らなければよいのだ。

>所得税や法人税はフラット化して税率を引き下げたほうが、税収が増えることは今や世界の常識である。来週発売される拙著にも書いたのだが、例えばロシアでは、2001年1月1日に13%のフラット・タックスを導入した結果、2001年の個人所得税の税収がなんと47%(インフレ調整済みで25%)も上昇し、驚くことに2002年はそこからさらに40%(インフレ調整済みで25%)も税収が増加したのだ。この程度のフェアな税金なら脱税やトリッキーな節税などせずに全てをそのまま申告した方がいいので、一気に税収増につながった。上に政策あれば下に対策あり、なのである。

これはロシアと日本との地下経済の規模や、税に対するモラルの違いであり、日本が同じことになるとは言えない。ロシアが異常なのだ。

>筆者は、シンガポールや香港のような、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っている国をよく知っているが、都市のインフラストラクチャーや文化的な魅力度では依然として日本が圧倒的にすぐれいている。全国に張り巡らされた鉄道網、都心を中心に良質な不動産物件、極めて質の高いレストランの数々、人々の高いモラル、四季折々の豊かな自然など、アジアの都市とは比べものにならない重層的で豊かな生活が日本にはある。結局、圧倒的に不利なのは税制だけなのである。この税制さえ、他のアジア諸国並にすれば、日本は容易にアジアの成長を享受する中心になれるのだ。そんな簡単なことがなぜできないのか。筆者は非常に無念に思っている。

税制を他のアジア並みにすれば日本の魅力である優れたインフラが維持できない。増税は今はすべきではないが、アジアと税率の引き下げ競争で企業の取り合いをすべきではない。企業が日本に残るのは、他に理由があり、政府はそれに留意すべきだ。

つまり、公共事業を大幅に興し、企業に対する研究開発などの補助を行い、自然再生エネルギー法などの悪法は直ちに廃案にし、ばらまきをやめ、エネルギーの安定確保を図る等があるだろう。

ばらまきや再生エネルギーなどのザルに水を注ぐようなことをやめればかなり財源は出るだろうし、今はやむをえない、国債を発行するしかない。とにかく経済成長を図り、それに伴う自然なデフレ解消を図り、それによる税金の増収を確保してから、それに伴う分の国債は早めに償還することを考えてゆけばよいだろう。

軍事費の増額なども、すそ野が広いだけに、技術開発や産業の勃興には効果的だ。

優先順位があるのであって、まず最初にばらまきなど、愚の骨頂だし、増税も愚かの極みだ。再生エネルギー事業など、すぐにゴミ箱に放り込むべきものだ。一番最初にゴミ箱に放り込むのはむろん、民主党政権だが。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる

2011年10月05日23時43分

アゴラ(藤沢数希)

プロフィール / 記事一覧(70)

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.民主党税調は13兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか?

日本は年収1000万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである。ところが年収が数千万円以上の高額所得者や、利益を上げている法人に対しては世界最高レベルの極めて重い税金が課せられている。とりわけアジア諸国との租税競争は深刻で、近年は高額所得者や、多国籍企業の中枢機能の流出を招いている。

画像 税収比較アジア
出所: KPMG、国税庁などの公開資料から藤沢氏作成

このような状況で、高額所得者に対する累進性を引き上げ、企業利益に対する税金を引き上げれば何が起こるかは火を見るより明らかだろう。日本から富を生み出す人材や会社の流出が加速し、その結果、さらに税収は落ち込むことになる。所得税や法人税はフラット化して税率を引き下げたほうが、税収が増えることは今や世界の常識である。来週発売される拙著にも書いたのだが、例えばロシアでは、2001年1月1日に13%のフラット・タックスを導入した結果、2001年の個人所得税の税収がなんと47%(インフレ調整済みで25%)も上昇し、驚くことに2002年はそこからさらに40%(インフレ調整済みで25%)も税収が増加したのだ。この程度のフェアな税金なら脱税やトリッキーな節税などせずに全てをそのまま申告した方がいいので、一気に税収増につながった。上に政策あれば下に対策あり、なのである。


筆者は、シンガポールや香港のような、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っている国をよく知っているが、都市のインフラストラクチャーや文化的な魅力度では依然として日本が圧倒的にすぐれいている。全国に張り巡らされた鉄道網、都心を中心に良質な不動産物件、極めて質の高いレストランの数々、人々の高いモラル、四季折々の豊かな自然など、アジアの都市とは比べものにならない重層的で豊かな生活が日本にはある。結局、圧倒的に不利なのは税制だけなのである。この税制さえ、他のアジア諸国並にすれば、日本は容易にアジアの成長を享受する中心になれるのだ。そんな簡単なことがなぜできないのか。筆者は非常に無念に思っている。

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