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なぜアメリカには出来るのか

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 私はテレビを全くと言っていいほど観ないので、仕事中などはもっぱらラジオをかけている。もちろん、それを聴いているわけではなく、BGMのようなものであって、単に聴き流しているだけだ。
 
 民間放送は聴き流していてもくだらないのが多いので、もっぱらNHK FMとAFNをかけている。NHKはほとんどが音楽番組であり、BGMには丁度良いし、AFNもアメリカンポップス中心でやはり聴き流すのに丁度良いからだ。
 
 しかし、最近聴き流しているはずのAFNでも気になる報道が流れたりすると、つい聴き入ってしまう。AFNのニュースはAPラジオニュースであり、当然ながらアメリカに関する報道が主であって今はもっぱらオバマ氏に対する国民の批判が多い。ハリケーン情報やマイケルジャクソンの主治医の裁判、フットボールや野球の結果、殺人事件や事故などなどだ。最近はアップル社の、S・ジョブス氏の死亡についての特集も目立つ。
 
 だが、このところどうも耳に付くのがオバマ氏批判なのだが、決して中立ではなく批判が目立つような気がする。
 
 それに輪をかけているのが、毎日3時間、夜7時から放送されているラッシュ・リンボウショーで、これがまた凄い。リンボー氏は心底からの保守主義者であり、極めて激しくオバマ政権を攻撃し続け、さらにオバマ氏個人の人格攻撃を、聞き間違いでなければ二グロという言葉を使って罵っている。耳を疑ったが、間違いなく黒人に対しては異常なほどの拒否反応を示す。
 
 ちょっと彼についてWikiを観た。
 
 赤文字は引用
 
Wiki ラッシュ・リンボウ

2005年のハリケーン・カトリーナの被害を受けたニューオーリンズで略奪のほとんどが黒人によってなされたことに対してリベラル派の大きな政府による福祉の受給によって黒人たちが自らの努力よりも福祉をあてにする潜在意識があると考察した[5]。

アメリカではトークラジオのパーソナリティがとても大勢いるが、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でオバマが当選した後態度を変えたものが多い。だが右派のイデオロギーで凝り固まったリンボーに、まったく論調の変化はなく、オバマを社会主義者・共産主義者として激しく非難している[4]。AFNでも、彼の右派思想に基づく番組が連日放送されている。


 アメリカにはこの種のラジオトークショーが数々あり、多数の聴視者を誇っているが、リンボー氏のような政治トークを売り物にする人物が多く、それぞれ売り物のトークで視聴者を得ているようだ。
 
 また宗教関連のトークショーも多く、ラジオ伝道者やテレビ伝道者と言われる人たちが(多くは牧師)それこそキリスト教原理主義を説いており、それぞれ多くの視聴者が居る。
 
 確かにアメリカは言論思想の自由な国だ。が、現在オバマ政権下で統率されているはずのアメリカ軍の広報手段であるラジオ放送で、これだけ酷いオバマ氏批判が連日放送されていることに驚く。
 
 だが、別にメディア全体がオバマ批判なのではなく、NYタイムスなどは、反共和党、親民主党を明確に打ち出しており、民主党による共和党攻撃記事を載せながら、共和党の反論記事は拒否するなど、公器としての役割は完全に捨てているようだ。
 
 そもそも、公器という考え方は欧米にはないのかもしれない。メディアがイデオロギーに偏っているのはアメリカだけではなく、ヨーロッパにも普通のことだし、フランスにはたくさんのメディアがあるが、中立メディアなど一つもない。
 
 メディアとはそのようなものだと最初から欧米人は知っているから、一つのメディアだけを全てとは思っていないだろうが、それは自分で判断するだけの知力を持っている人の話で、多くは自分が接しているメディアの報道を無批判に信じている人も非常に多い。とくに欧米は階級社会であり、知識層と教養の低い層が明らかに別れており、それぞれ読む新聞も観るテレビも(なにしろ、数百チャンネルあるから)違う。しかし、それら大勢の無教養層にも選挙権はあるので、結局政府はポピュリズムに陥りやすいのだ。メディアが発達して来るに連れて、その傾向が強まっているような気がする。メディアの発展が知性の発展に伴っていないのだ。
 
 その意味では、むしろ日本は階級社会ではなく国民全体の教育レベルが高いので(あくまで他国に比べて)、誰もが大体同じメディアに接しており、欧米のような極端なポピュリズムには陥りにくいと考えられる。実際日本のメディアは、欧米のように極端に政治的な偏りはしていない。一つは日本が人口密集しており、平均して知的レベルが高く、全国規模のメディアが発達しているので(実際新聞の発行数一つ見ても、日本の全国紙に並ぶ規模の発行数に至る新聞は世界にはあまり無い。ただし、政府の御用メディアしかない中国は一緒には出来ない)、極端な偏りがあると、その分読者が減るからだろう。だから、当たり障りのない、政治的にも一見中立な記事が大半を占めることになったのだろうと考えられる。
 
 しかし、実際に日本のメディアが中立か、公平かというとむろんそんなことはない。むしろ、中立を装っているだけに偏向した報道に国民が気がつかない弊害が大きいのではないか。欧米なら、最初から国民は、メディアとは偏ったものだと知っているから、それを承知で、自分が読みたいメディアを読み、視聴している。
 
 が、日本では、未だにテレビは嘘を付かない、新聞に書いているから本当だと無条件で思っている人が多いのに驚く。考えてみれば、私自身も以前はそうだった。

 なぜか。メディア同士の対立がないため、ある報道に対する他のメディアの反論が無いのだ。欧米ならメディア同士が激しい論争をするところが、日本では全くそのようなことがない。赤非が南京虐殺を持ち出し、強制連行を持ち出し、従軍慰安婦を持ち出しても捏造しても、それに対する積極的な反論がメディアで展開されるなどついぞ無い。
 
 仮に疑問を持っていても黙っているのが普通だ。
 
 また、伝えるべきを伝えない姿勢も著しい。近年では、脱原発デモなどは大々的に報道する癖に、反フジテレビデモなどはやはりメディアの横並びお互い様意識で報道しない。
 
 また、読者を増やすためにはどうでも良いことを針小棒大に採り上げ、裏も取らずにいい加減な報道を垂れ流し、読者にこびを売る。
 
 それが、たとえば麻生政権の末期、確かに麻生内閣は国民の支持を失っていたが、それに乗じて読者に媚びた新聞はこぞって、麻生総理のホテルのバーでの飲食、漢字の読み間違い、ホッケの刺身(メディアはそんなものはないのに麻生氏はあると言っていたと彼の無知を笑ったが、実際ホッケの刺身は存在する。わさびではなく唐辛子で食べることが多い)、カップ麺の値段を知らないなどなど本当にどうでも良いことをあげつらい、民主の石井議員などはわざわざ国会で麻生総理に漢字テストのフリップを作ってパフォーマンスをしたくらいだ。
 
 しかし、同様のことをあの前総理の物体がやっても、あれだけ読者に媚びて空き缶叩きをしていたメディアはその件については叩いていない。
 
 むろん、欧米のメディアもやる。が、日本のメディアは横並びに、一斉にやるのだ。
 
 メディアがそれぞれ偏向しているものと承知で接している欧米と、横並びでしかないメディアと接している日本人の、どちらが良質の報道を持っているかはこれで分かるのではないか。
 
 所詮人間の書く記事だ。主観が入って当然だろう。それならその主観を込めた記事を署名入りで書く欧米の方がよほど正確で良質だと言える。読者は自分で比較し判断しなければならないからだ。
 
 ところで、タイトルは「なぜ米国には出来るのか」だった。様々な問題を抱えながらも、確かに米国には個人のチャンスがあると言っていい。それを言いたかったのだ。なぜなら、米国は個人にチャンスを与えるが、当然ながら自分で判断し決断するための責任も問うからだ。
 
 自分で考えない人間にはその代わりチャンスは与えられない。日本では、自分で考えなくても生活が出来るが、そのかわりそれには厳格なルールがある。ルールに従っているだけで生活は保障される。そのために考える必要がない。
 
 しかし、一旦ルールから外れると、また元に戻ることは極めて難しい。ルールとは、組織の中で周囲と同調し、与えられた業務を最善の質で仕上げてゆくことだろう。ただし、能力差があるから同じ業務を同じ質で全員が仕上げられるわけはなく、つまり能力の劣る人間は優れた人間よりも生活の質は落ちるが、それでも生活を失うことはない。仕事の質を上げるためには考えるだろうが、自分の人生については社会が考えてくれるので自分では考える必要もない。政治も誰かに任せておけばよいので、自分で考える必要はない。
 
 しかし、一旦社会のルールから外れたり乗れなかったり組織からはじき出されたりすると、生活は極めて難しくなる。家が貧しくてまともに教育を受けられなかったり、病気などでルールから外れることを余儀なくされたり、会社が倒産したり、失業したりと様々な理由があるだろうが、そのような場合生活の質はほとんどの場合急激に落ちるし、そこから元に戻ることは至難の業だ。なにしろ、再チャレンジのチャンスが与えられない。ルールからはみ出した人間の言うことなど通らないからだ。
 
 アメリカは、自分で生活を開拓してゆかなければならないので極めて厳しい面があるが、能力があれば人は認めるしチャンスはあるし融資も受けられる。そのための投資者や投資会社があるし、銀行も見込みがあるとなれば担保も実績もないのに融資してくれる。つまり無一文から大成功を治めることも可能であり、これがいわゆるアメリカンドリームというわけだ。
 
 勘違いした人間がアメリカに行けば誰もがアメリカンドリームの恩恵をこうむれると思いがちだが、アメリカンドリームで成功するには極めて厳しい競争に勝ち抜き自分で責任を取る必要がある。誰もが望んだだけで成功するわけではない。
 
 さて、そのアメリカンドリームを実現した人物が最近一人亡くなった。アップルの前CEO、スティーブ・ジョブス氏だ。今彼の死亡を受け世界中で特集記事が組まれるほど大きな話題になっている。まさに、アメリカンドリームを具現した人物と言っていいだろう。
 
 大学を中退し、放浪しというのが人生の出だしだったが、日本ではこの時点で人生が決まってしまう。下手をすれば一生ニートで過ごし結婚もおぼつかないかもしれない。しかし彼はウォズニアック氏と共同でアップル社を起こし、大成功を治める。が、人と相容れない、自分勝手などと批判され、自分が興した会社から追われてしまう。これで、彼の人生は終わるのが日本だ。だが、彼は自分で別の会社を興し、その会社を元居たアップルに売り込みそれをきっかけにアップルに戻って、当時消滅の危機にあったアップルを建て直し、世界で一番利益を上げる会社にした。
 
 アップルが経営危機に陥ったのは、優れたコンピューターを作りながらアーキテクチャーを公開しなかったために、ライバルのDOS-Vパソコンが周辺機器やソフトの充実で世界を席巻し、それに駆逐されてしまったからだ。もっともDOS-Vパソコンを開発し、アーキテクチャーを公開したのはIBMだが、今ではIBM自体はパソコンから完全に撤退し、実際にDOS-Vパソコンを仕切っているのはインテルとマイクロソフトだが、一旦世界に広がってしまったDOS-Vパソコンに、アップルはどうしても勝てなかった。
 
 そんなアップルに戻ったジョブス氏は例のiPodを開発し会社を建て直し、それから相次いで、iPhone、iPadと新製品を開発して、あっという間に世界で一番利益率の高い会社にしてしまった。
 
 本来なら人生から落ちこぼれてしかるべき人物がこれだけ劇的な返り咲きを見せたのだから、確かにアメリカンドリームだろうし、なにしろ、一度追い出した彼を迎え入れCEOにしたアップルの在り方が日本では考えられないことだ。
 
 ジョブズ氏にはむろん批判もある。アップルは本来はコンピューターで高い技術を持っており、今でもマックフアンは多い。が、ジョブズ氏がやったことは自社の技術ではなく、世界各国から集めた技術をまとめ上げて全く新しい製品を作り上げたことであり、技術を手放してしまったと批判されている。
 
 これはアメリカ全体に言えることで、先日も触れたがボーイング787の機体の35%は日本製であり、日本の技術がなければ設計できなかったと言われている。他にも他国から買った技術や機材があるだろうから、ボーイングの技術とは設計技術と機体の半分くらいを作る技術ではないのか。アップルは最初から、ほとんど全ての技術を外部に求め、自分はまとめただけで、ブランドはアップルだが、アップル製品とは言い難い物を作って会社をその方向に向けてしまったと言うのがジョブス氏に対する批判だ。
 
 アップル草創期でも、ジョブズ氏は技術お宅であるウォズニャック氏に開発をさせ、自分は彼からピンハネをしながら売り込みに徹したとされる。人の好いウォズニャック氏を食い物にしただけではないかとも未だに言われているとのことだ。

米アップルのジョブズ前CEO死去、類まれな才能で業界を革新

 養父母に育てられたジョブズ氏は、大学を中退し、1970年代終盤に友人のスティーブ・ウォズニアック氏と共に「アップル・コンピューター」社を設立。すぐに「アップル1」コンピューターを発売した。 

 アップルを成功に導いたのは「アップル II 」で、同社は生まれたばかりのパソコン業界で急成長。1980年には新規株式公開(IPO)を果たした。

 ジョブス氏はIPOを通じて巨額の富を手にした後も「マッキントッシュ」で大成功を収めたが、やがて自身が創設したアップルの経営陣や取締役会との関係が悪化。権限の大半を奪われ、1985年には解任された。 

 アップルの業績はその後下降線をたどったが、ジョブズ氏がアップル退社後に設立した「NeXT」社をアップルが1997年に買収したことを受け、アップルに復帰。ジョブズ氏は同年にアップルの暫定CEOに就任し、2000年には肩書から「暫定」が外され、名実ともにアップルのトップとなった。
 

 だが、彼はアメリカだからこそ会社を作ることが出来、アメリカだからこそ技術をかき集めて新しい製品を成功させ、倒れかかっていた会社を優良企業に出来たのだ。日本ではとうてい考えられない。
 
 日本は世界でも異質と言われるほど穏やかな社会だ。それは本当に誇るべきことであり、大切にしたい。一方アメリカは国民全体が互いに戦いを続けているような荒々しい社会だ。が、その中で生き残るためには知恵を使い工夫し、自分の責任でやってゆかなければならず、落ちこぼれた人間の悲惨さは日本の比ではない。そして、その数も日本の比ではない。
 
 どちらがよいかと言えば、結果としては日本の社会がよいだろう。だが、アメリカに於ける、自分で自分の人生を、自分の責任と知恵で切り開けるチャンスは、やはりうらやましいと思う。
 
今も荒々しい社会の一面をアメリカが見せている。

「占拠」デモ、ホワイトハウス近くに数千人集結

 デモの舞台であるホワイトハウス近くのフリーダム・プラザには、昼過ぎまでに数千人の参加者が集結した。ホワイトハウスや商工会議所前などにもデモ行進し、「大企業や富裕層への優遇をやめろ」などと叫んで気勢を上げた。デモの主催団体「オクトーバー2011」の世話人は「この町は大企業に支配されている。ワシントンを解放し、アメリカ帝国を揺るがそう」と訴えた。
 
 彼らの主張が正しいとは思えない。アメリカが世界最高の贅沢をし、世界がうらやむ生活レベルを保ってきたのは、製造業を失って久しいアメリカを金融業が支えてきたからだ。そして、世界有数の大企業が、製造ではなく主としてサービス業や資源の支配、金融で世界を牛耳りそれがアメリカに莫大な富をもたらした結果、アメリカ人は世界史上最高の生活を享受できてきたのではなかったのか。
 
 世界中から軍事力でかき集めた資源と資金でアメリカは長年潤ってきたのではないのか。しかしデモに集まった群衆には、今の状態が我慢できず、それは政府が悪いと気勢を上げる。
 
 最近始まったデモだけではない。オバマ氏が大統領になっあたりから始まっているティーパーティも、結局は社会保険の充実はアメリカ人を等しく貧しくする。貧しい人間は能力がないから貧しいのであり、自分で努力をしない者達のために努力をした人間が犠牲になるのはごめんだ、と言うのが趣旨だろう。
 
 アメリカ人の中には本気でオバマ氏が社会主義者だと信じている連中が居るという。

Wiki ティーパーティー運動

抗議活動の特徴 [編集]抗議活動は、前ブッシュ政権からの負債と景気後退による、近い将来に増税が行われるのではないかという不安[17]から起きた抗議から始まり、黒人のオバマ大統領の誕生と、景気刺激策に伴う国家債務の増加に対してその懸念[# 18]が高まって、財政規律を求めて広まった。

ここにも大勢の無知なアメリカ人が居る。今、仮にオバマ政権を倒しても、アメリカの経済は良くならない。アメリカの本質的な欠陥が原因だからだ。アップル社やボーイング社のように、他国の技術で製品を作るしかなくなったことが原因なのだ。

だから、オバマ氏が言う製造業の復活こそ、アメリカ再生の唯一の方法だと思うが、扇動されたアメリカ人達には通用しない。

日本と違うのは、日本人はこのようなデモはしないことだが、それでも矢張り無知のまま扇動された人間達が政治を動かしてしまう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

Wiki ラッシュ・リンボウ

一部抜粋

人物 [編集]ミズーリ州ケープジラード市出身。1994年の米中間選挙における共和党勝利の要因を作った一人[2]。主に保守層に支持されているが彼の言動に対して拒否反応も多い[3]。

彼のトークショーは保守・右派傾向が顕著であり、リベラリズム、フェミニズム、環境保護論者、左派政治家、知識人らに対して辛らつな批判を行っている[4]。特にフェミニズムに関して、「フェミナチ」という言葉を発案したとされているが、リンボーはこの語自体は友人であるカリフォルニア大学経済学教授のトム・ヘーズレットが考案したと述べている。

2005年のハリケーン・カトリーナの被害を受けたニューオーリンズで略奪のほとんどが黒人によってなされたことに対してリベラル派の大きな政府による福祉の受給によって黒人たちが自らの努力よりも福祉をあてにする潜在意識があると考察した[5]。

2006年にパーキンソン病を患っているマイケル・J・フォックスの政治キャンペーンでのCMに対して誇張した演技と非難した。フォックスからの反論の後にリンボーは謝罪している[6][7]。

2009年、NFLのセントルイス・ラムズの買収を目指すNHLセントルイス・ブルースオーナーのデイブ・チェケットらのグループの一員に彼の名前があがったが、彼が2003年にESPNの番組でドノバン・マクナブは黒人だから注目されていると発言したことや「NFLは、しばしば武器を持っていないギャング同士の戦いに見える」と自身のHPに書き込んだりしている過去の発言などを理由としてNFLオーナーにふさわしくないとロジャー・グッデル(NFLコミッショナー)、ロバート・アーセイ(インディアナポリス・コルツオーナー)らの反対もあり[8]彼はグループの一員から外された。このことに対して彼はアメリカ国内の左派による影響が原因だとしている[9]。

アメリカではトークラジオのパーソナリティがとても大勢いるが、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でオバマが当選した後態度を変えたものが多い。だが右派のイデオロギーで凝り固まったリンボーに、まったく論調の変化はなく、オバマを社会主義者・共産主義者として激しく非難している[4]。AFNでも、彼の右派思想に基づく番組が連日放送されている。

2011年3月11日に起きた東日本大震災からの日本の復興再建について2001年のアメリカ同時多発テロ事件からのアメリカの復興よりも上回るペースで進むだろうとコメントしている[10]。

米アップルのジョブズ前CEO死去、類まれな才能で業界を革新

2011年 10月 6日 11:54 JST


米アップルのジョブズ氏死去:各界からのコメント 米退役軍人の3割超、イラクとアフガンの戦争「費用対効果悪い」 米ウォール街での抗議デモ、労組メンバーら加わり5000人規模に 韓国サムスン電子、米アップルのジョブズ氏死去で哀悼の意表明  [サンフランシスコ 5日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は5日、スティーブ・ジョブズ取締役会会長が同日死去したと発表した。56歳だった。病気療養中だったジョブズ氏は今年8月に、最高経営責任者(CEO)の職をティム・クック氏に委譲していた。 
 アップルの取締役会はジョブズ氏の死去について声明を発表し、「スティーブの才能、熱意、エネルギーは、すべての人々の生活を豊かにし、改善するための数限りないイノベーションの源泉となってきた。スティーブのおかけで、世界は計り知れないほど豊かになった」述べ、ジョブズ氏の功績を称えた。

 さらに「彼の最大の愛は奥さんと家族に向けられている。われわれの心は、彼らや、ジョブズ氏の類まれな才能に魅せられたすべての人々とともにある」と述べた。 

 ジョブズ氏はアップルの共同創設者で長年CEOを務め、「iPod(アイポッド」や「iPhone(アイフォーン)」などを世に送り出してきた。 

 しかし、ジョブズ氏はすい臓がんやそれに伴うさまざまな症状に苦しめられ、彼の健康状態はアップルのファンや投資家、取締役会にとって大きな懸念の的となってきた。 

 投資家はジョブズ氏が療養中も事実上アップルの経営を担ってきたクックCEOを信頼しているが、ジョブズ氏の死去により、同社がクリエイティブな能力を維持できるかどうか、不安視する見方もある。 

 ジョブズ氏死去のニュースを受け、さまざまな著名人から追悼の言葉が寄せられている。マイクロソフトMSFTのビル・ゲイツ共同創設者は、「ジョブズ氏と一緒に働くことができて非常に光栄だった。スティーブのような多大な影響力を持った人は世界でもまれだ。とても寂しくなる」と述べた。 

 養父母に育てられたジョブズ氏は、大学を中退し、1970年代終盤に友人のスティーブ・ウォズニアック氏と共に「アップル・コンピューター」社を設立。すぐに「アップル1」コンピューターを発売した。  続く...

 アップルを成功に導いたのは「アップル II 」で、同社は生まれたばかりのパソコン業界で急成長。1980年には新規株式公開(IPO)を果たした。

 ジョブス氏はIPOを通じて巨額の富を手にした後も「マッキントッシュ」で大成功を収めたが、やがて自身が創設したアップルの経営陣や取締役会との関係が悪化。権限の大半を奪われ、1985年には解任された。 

 アップルの業績はその後下降線をたどったが、ジョブズ氏がアップル退社後に設立した「NeXT」社をアップルが1997年に買収したことを受け、アップルに復帰。ジョブズ氏は同年にアップルの暫定CEOに就任し、2000年には肩書から「暫定」が外され、名実ともにアップルのトップとなった。 

 ジョブズ氏は同時に、自ら買収した「Pixar」社を通じてコンピューターアニメーション分野に革命をもたらしたが、現代のテクノロジー世界を劇的に変えたのは2007年に発表した「iPhone」だった。

 「iPhone」がインターネットへのアクセスや利用方法を大きく変える2年前の2005年、ジョブズ氏は、「自分の命が限られれていることがビジョンを生む原動力になっている」と述べていた。

 「自分が近く死ぬだろうという意識が、人生における大きな選択を促す最も重要な要因となっている。外部のあらゆる見方、あらゆるプライド、あらゆる恐怖や困惑もしくは失敗など、ほとんどすべてのことが死の前では消え失せ、真に大切なものだけが残ることになる。やがて死ぬと考えることが、自分が何かを失うという考えにとらわれるのを避ける最善の方法だ。自分の心に従わない理由はない」。

 アップルはホームページ(Apple.com)にジョブズ氏の白黒写真を全面に掲げ、追悼の意を表している。




「占拠」デモ、ホワイトハウス近くに数千人集結

ワシントン中心部で気勢を上げる「占拠」デモの参加者たち=黒瀬悦成撮影 【ワシントン=黒瀬悦成】米首都ワシントン中心部で6日、高失業率や経済格差などに抗議する、リベラル系の団体や市民による「占拠」デモが始まった。

 ニューヨークのウォール街での抗議デモに呼応した動き。デモはロサンゼルスやテキサス州ダラスなど各地に広がっている。オバマ大統領は同日の記者会見で、「デモは、金融システムに対する国民の不満の表れだ」と述べ、理解を示した。

 デモの舞台であるホワイトハウス近くのフリーダム・プラザには、昼過ぎまでに数千人の参加者が集結した。ホワイトハウスや商工会議所前などにもデモ行進し、「大企業や富裕層への優遇をやめろ」などと叫んで気勢を上げた。デモの主催団体「オクトーバー2011」の世話人は「この町は大企業に支配されている。ワシントンを解放し、アメリカ帝国を揺るがそう」と訴えた。

(2011年10月7日12時00分 読売新聞)


Wiki ティーパーティー運動

一部抜粋

抗議活動の特徴 [編集]抗議活動は、前ブッシュ政権からの負債と景気後退による、近い将来に増税が行われるのではないかという不安[17]から起きた抗議から始まり、黒人のオバマ大統領の誕生と、景気刺激策に伴う国家債務の増加に対してその懸念[# 18]が高まって、財政規律を求めて広まった。信用不安の際に銀行には巨額の資金が投入されたのに対して、銀行に支払われた住宅ローン差し押さえ救済資金が不十分であったことも不満の要因である。抗議は、2009年3月にAIGの役員に賞与が支払われたことが明らかになると劇的に盛りあがり、抗議集会で公衆に認識されるまでになった。財政赤字が将来の世代への負債となり将来の増税につながる、納税者は税の無駄遣いに抗議せよ、という論法であったので、反対行動が1978年の「納税者の反乱[18]」呼ばれた事件と同じ系譜に属すると分析もあった[# 19]が、反オバマ・反民主党の立場が顕著で、運動は様々な扇動者の力により、挑発的になっていった。

抗議活動は、当初は(過激な言動を好む保守系の)若者が主体であり、ブログ・MySpace・Facebook[19]・Twitter・YouTube・インターネット掲示板等の現代的なオンラインツールを活用しているのが特徴で、主要メディアからばかりではなく、個人の発言を含めた、双方向の情報発信で政治運動に活気が吹き込まれているのが、草の根といわれる所以。ただしその後、ティーパーティー参加者に中高年が増えて、その情報源はテレビ(47%)、インターネット(24%)、新聞(8%)、携帯メール(4%)の順になり[# 20]で、運動の広がりを助長した特定メディア、保守系ラジオやテレビの存在も指摘されている。(下記を参照)


ウィスコンシン州マディソンでの集会の様子[20],2009年4月14日 抗議活動の全米への広がり [編集] 納税者の行進 [編集]2009年3月13日、FOXテレビの番組司会者で右翼の論客グレン・ベック[21]は、「9-12プロジェクト[22]」と銘打った、首都ワシントンでの抗議行動を目指す、挑発的な政治企画を番組内で始めた。どこが挑発的かというと、わざわざ同時多発テロ9・11の翌日に回帰を求めてアメリカの団結を訴えたことで、テロ被害を臆面もなく政治利用するとともに[# 21]、日頃からベックが独裁者・社会主義者・共産主義者と罵るオバマ大統領が敵としてテロリストと同視されているのは明らかだったからだ。9-12プロジェクトは、後にティーパーティー運動と合流した。

2009年4月15日のTax Day(アメリカの確定申告締切日)には、750以上もの大小ティーパーティー各団体が全国各地で抗議集会を組織するに至り、運動の広がりは驚きを持って報道された[# 22]。各団体は連合して、ラジオ司会者マーク・ウィリアムス[23][# 23]をスポークスマンとし、同月28日から「ティーパーティー・エクスプレス[24]」と題した全米ツアーも開始した。彼らは33都市を巡って、9月12日に首都ワシントンで7万人規模の「納税者の行進[25]」のイベントを行い、次第にアメリカ政治の表舞台でも注目を集めていった。この日の抗議集会の企画元[26]であるFOXテレビとグレン・ベックは、特別番組を編成して模様を生中継した。エクスプレスの方は、2010年の中間選挙での団結を目指して4回[24]の全米ツアーを敢行し、て各地のティーパーティーの選挙活動を大いに盛り上げた。



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Re: No title

> こんばんは、お世話になります。初めてこちらにコメントします。

いらっしゃいませ。こんばんは。


> 巷では、ニュース解説的なバラエティ番組が流行っていますが、売れっ子の解説者、評論家の言うことには、改めて疑問符を抱くようになりました。

それだけでずいぶん違うと思いますよ。最近は多くの人が、日本のメディアはおかしいと気づいてきたようですし、 テレビ離れ、新聞離れが著しく、各メディアとも経営状態の悪化が急速に進んでいるようです。だからこそ、金をもらえばなんでも報道するようになったのかもしれませんが。

> 一つ勇気づけられるのは、日本の円の強さと、製造業、技術の強みです。
> おっしゃるように、金融業依存と比べ、技術は確固たる存在。技術立国の強みだと思います。
> それが日本が食っていける唯一?の道ですよね。

多分そうですね。幸い(?)日本は資源に恵まれなかったので、人的資源を開発せざるを得なかった訳で、いま石油や鉄鋼などの資源を持っている国はおしなべて途上国の地位に甘んじています。かつてナウルは燐鉱石の輸出で全ての負担を国民に追わせなかったため、国民に労働意欲が無く、結局資源が掘り尽くされた後は破綻してしまいました。今はやっと外国の援助で生き延びていますが、望みは全くありません。

資源があると、こういうことになる例ですが、それが例外ではないようで、今の石油産出国も石油枯渇の後のことを考えていますが、ほとんど産業の創出には結びついていません。


> 強みを感じるのと同時に、裏返せば、その技術力を今後も維持発展させないと、日本の未来は無いという危機感もやや抱いています。
> 今は良いですが、今後中長期的にはどうなるか分かりません。

そうですね。それを日本人が忘れたら、日本は衰退するしかありません。
>
> 技術力自体で他国に水を開けられることのないよう、理工系の教育・人材育成に力を入れねばなりません。

むろんそれは大切ですが、なにより、日本という国が生きてゆくためには何をしなければならないのか、どうあらねばならないのかを、子供の頃からきちんと教育することですね。

> レベルの低いコメントですみません、また時折はコメントさせていただきます。
> どうぞよろしくお願いします。次のご執筆も楽しみにしております。

いえいえ、レベルの高低など関係ありません。疑問を持ちその解決を自分で考えることが大切だと思っています。

いつでもまたおいで下さい。

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