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停まらない世界経済の沈下2


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結局、昨日の続きになってしまったが、その前に小ネタ。

赤文字は引用

韓国の輸出入銀行、800億円のサムライ債発行


サムライ債は日本資本市場で外国機関が発行する円建て債券。発行金額は800億円で韓国系機関発行物では過去最大規模となる。

発行金利は満期別に0.93-1.32%で、08年のリーマンショック後、韓国系の発行物では最低水準。


サムライ債(サムライボンド)正式名 東京外貨建債券とは、円建ての債権を外国機関が日本国内で売ること。これにより、強い通貨である円が入手できるのと、日本人個人や企業から直接金を借りることになる。

言い換えれば、発行元が外国であるため、信用状態等の状況をつかみにくく、国家が介在しない分、信用力も低い。また貸し倒れになった場合も日本の法律ではどうにもならない。今、デフォルトが囁かれている韓国の債権を1%前後の利率で買う個人が居るとすればよほど奇特な人と思われるが、実際は在日韓国人の愛国心に訴えたものだろう。

国家間の借款が出来ないほど、韓国の信用が急落しているのではないかとも思える。ただし、過去にも外国がサムライ債を発行したことはあるし、とりあえずそれで取りっぱぐれが起きたことは今の所なさそうだ。韓国が心配ないかどうかは、買う人が考えればよい。

さて、本題。

新興国も変調 欧州発「世界恐慌」現実味

 だが、具体策が示されなかったうえ、ギリシャのデフォルト(債務不履行)を回避するためのつなぎ融資の決定も先送りされた。失望した市場は、ユーロを売り浴びせ、「消去法」で安全とみなされた円を買う動きを加速。4日のオセアニア外為市場では一時1ユーロ=100円77銭を付けた。
 
 今ギリシャはEUの強い監視下にあり、四半期ごとに経済運営の実態を確認した上でなければ新たな融資が受けられない状態になっている。が、今回、ギリシャの経済経営が思わしくないと判断されたわけだ。

 ギリシャの国内総生産(GDP)は、現在の為替レートで23兆円程度しかなく、30兆円を超える大阪府や愛知県を下回る。こんな小国が世界経済の“火薬庫”となったのはなぜか。
 
 それについてはドミノ倒しの最初の一枚になる可能性があると言うことであり後で詳述する。

 「ギリシャ国債のデフォルト→スペインなどの国債下落→国債を保有する欧州銀に多額の損失発生→欧州銀が株式などリスク資産を投げ売り→株安で欧州以外に金融不安が拡大」
 
 これがドミノ倒しだ。同じ大きさのドミノを並べて倒すのではなく次第に大きなサイズのドミノを倒すと、最後には大きな本棚でも倒すことが出来る。小さなきっかけだと高をくくっているわけにはいかない。


 危機が上陸した米国政府は、08年に自らが実施したような銀行への公的資金の強制注入を行うよう欧州側に内々に要求している。だが、「銀行を支援するためには、まずギリシャを支援しなければならない」(ベルギーのレインデルス財務相)などと、欧州側の腰は重い。

 それはそうだろう。まず欧州自体に金がない。各国の台所も厳しい。
 
 トヨタは、ドルとユーロの両方が響き「2000億円規模の営業減益になる」(アナリスト)との観測も出ている。このほか、パナソニック、三菱電機、ホンダなど、日本経済を牽引する輸出企業が軒並み、年初来安値を更新した。
 
 これは日本の輸出企業が被る損害だが、たしかにそれはそうだろう。大きな市場であり、且つ強力なライバルが居る欧州でユーロが下がることは、日本製品は競争力を失う。ただし、これは輸出企業の話。日本経済はまた別。

欧州債の追加購入「今後考える」 官房長官

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、欧州金融安定化基金(EFSF)が発行する債券について「EFSF債の購入など、欧州支援について今後考えていきたい」と語った。日本政府として一定程度、追加購入する考えを示したものだ。
 
 野田佳彦首相も先月20日、米紙インタビューで追加購入の姿勢を示している。藤村氏は会見で「日本にとっても大変重要な市場の信認回復の問題であり、欧州金融安定化に貢献する観点を総合的に勘案していく」と述べた。


要するに欧州に日本が金を貸すと言うことだ。市場確保の狙いもあるだろうが、やはり金を借りる方は貸した相手に頭が上がらない。これは金では買えない利益だと言って良い。実際にはEUがつぶれることはない。衰退するとしてももちこたえるから、金を貸しておけば回収するまで利子を取り続けられる。戦争でもしない限り、EUはいやでも日本に金を払い続けなければならない。その意味は大きい。そうでもなければ、これから価値が下がる一方と思われるユーロ債を買っても目減りするばかりなのだ。少々利子が高くても意味はない。

それより、やはりEUを支えることは日本にとって非常に利益になる。少なくとも中国やロシアを支えるよりはよほど見返りが大きい。その意味でアメリカも支えなければならないが同じことだ。金では買えないメリットがあるのだ。関係がないかもしれないが、今度国際海洋裁判所所長に日本人が就任した。あると思えばこの金の貸し借りも関係があると思えてくる。

それでなくとも、IMFの役員達は欧州人が占めているし、ISO規格なども欧州の言うがままだ。ノーベル賞まで偏っている。やはり、その辺りも公平にさせる必要がある。まあ、飛躍だが、今になって欧州からぞろぞろ要人が来るのを見ると、そんなことの一つも言いたくなる。

ゾウリムシやダンゴムシを支えるのでさえ、それなりのメリットがあるくらいなのだから。

英仏独の首脳、相次ぎ来日へ 10月にも

 藤村修官房長官は30日の記者会見で、英仏独の首脳が10月にも日本を訪れることを明らかにした。ドイツのウルフ大統領が日独交流150周年に関連して10月23~28日に来日し、24日に野田佳彦首相と会談する予定。キャメロン英首相、フィヨン仏首相の来日についても藤村氏は「予定は聞いている」としたうえで「細部はまだ固まってない」などと述べた。
 
 細部は決まっていないと言って、別に世間話をしに来るわけではないだろうし、野田総理の就任祝いでもあるまい。金を貸してくれと言う以外に、何の理由があるだろうか。

 次は、金融の専門家が、今回の国際経済危機について説明している。一般論として参考になると思うので紹介したい。
  
特集ワイド:今さらですが 欧州債務危機 続く綱渡り

 その渦中、09年に政権交代したギリシャでは、それまで財政赤字の国内総生産(GDP)比を「3・7%」としていたのは前政権による偽りで、本当は「12・7%」であることが同年10月に発覚。投資家の信用を失い、自ら国債を発行してお金を調達することができなくなりました。
 
 そうそう、これがきっかけだった。パパンドレウ新政権が発足し、旧政権の粉飾決算が明らかになったのだ。これでは、国際的に信用は丸つぶれで、新たな融資を受けることが出来なくなり、ギリシャが一気に破綻に瀕した。おそらく、もう破綻は免れないと言われている。

確かにギリシャ自体のGDPは、ユーロ圏(17カ国)全体のわずか2・5%、日本の埼玉県をやや上回る程度に過ぎません。けれどもギリシャがデフォルトに陥れば、やはりIMFなどの支援を受けるアイルランドやポルトガル、さらにユーロ圏において経済規模3、4位のイタリア、スペインにまで同様の財政危機が及ぶと懸念されているのです。大国イタリア、スペインの国債、金融債、社債などは日本を含む世界中の銀行が所有しており、その影響は計りしれません。

つまりドミノ現象を引きおこすと懸念されている。イメージとしては、小国A、中位国B、大国Cがあって、Aは100万円が無いために破産する。そうすると、Aに500万円貸していたBが破産する。すると、Bに1000万円貸していたCも破産する。それを免れるためには、CがAに100万円を貸してやるしかない、と言うことだ。

実際には仮にギリシャ一国がつぶれるくらいなら、日本が貸している金も大した物ではないからそれほどの被害もないが、ギリシャに連動してもしEUがデフォルトなどしたら、それは日本としても大損害なので、今の内にEUに支援しておかなくてはならないことになる。

今回は無事に追加の融資を受けられたとしても、金融市場では、いずれはギリシャのデフォルトは避けられないとの見方が大勢になっています。

 その場合のセーフティーネットとして進められているのが「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充です。10月半ばまでにはユーロ圏全17カ国の議会で修正法案の承認作業が終了し、
 
 もともとセーフティーネットとは、どこかがおかしくなったらEU全体で救済するための供託金のようなものだが、今回はそれでは足りない恐れがあり、各国は苦しいやりくりの中からさらに供出金を増やせと迫られているわけだ。各国とも国民を納得させるのは極めて難しい。それにしても、EUに金が無く、そしてアメリカも対岸の火事ではない。今アメリカは格差是正と雇用確保のために全米でデモが吹き荒れている。なんとしてもEUの始末はEUで付けろと迫っているのだが、EUはそんなことを言っても無理だと答えている。
 
 それにしても、ギリシャの破綻がこれだけ大きな影響を及ぼすのに、遠いアフリカでジンバブエがデフォルトしても、アフリカのあちこちで経済破綻しても、ハイチが経済破綻しても、ヨーロッパもアメリカも見向きもしない。世界経済に組み込まれるのと組み込まれないのではこれほど違う。その意味で韓国が組み込まれているとは思えない。ただ、それなりに経済規模が大きいから、やはり韓国がつぶれることで投資している国は損をする。見殺しには出来ないと言うところだろう。それは中国でもロシアでもそうなのだ。
 
 日本だって、東電をつぶしてしまえという声はあるが、実際にそれで失われる雇用や関連企業の倒産を考えると、つぶすことは出来ない。やはり公的資金を投入しても存続させなければならない事情がある。EUにとってギリシャは経済規模ではなくその近さにより、ギリシャをつぶすわけにはいかないが、遠いアフリカやハイチなどはどうなってもかまわないわけだ。
  
 左派政党と右派政党が国民の人気取り政策を競い合ってきたギリシャでは、国が失業者を公務員として雇い、その数は勤労者の4分の1にも上り、年金も53歳から受給できました。
 
 ここに、日本の民主党のばらまき政策を見る思いがする。各政党から落ちこぼれた連中が吹き貯まった民主党は、綱領一つ作れず、政党としての政策として一致したものを示すことの出来ないため、人気取りの手段として、例の4Kと言われるばらまき政策をマニフェストに載せた。曰く、子供手当、高速無料化、高校無償化、農家個別支援だが、当然財源がないので破綻した。それでもギリシャに比べればましだったと言える。
 
 ギリシャの場合、財源がないことを隠し、外国から金を借りてばらまいた。そのための粉飾決算をしていたのであり、今になって金がなくなったから助けてくれと他国に泣きついてもおいそれと手をさしのべることは出来ない。むろん、各国政府とも、ギリシャが破綻したら自分たちに類が及ぶことは知っている。が、国民を説得できないのだ。
 
 たとえばドイツは 

 一方、ドイツは近年、高齢化が進む中で年金受給開始年齢を67歳に引き上げ、増税にも耐えてきました。勤勉な国民性もあって「自分たちが働いたお金を、なぜギリシャのために使うのか」という反発が根強く、メルケル首相は国民を説得するのに一苦労でした。
 
 この気持ちは十分分かる。なにしろ、我が国の隣にはケンチャナヨ国があって、金がなくなったら日本からたかればいいと思っているのだから。 

 しかし、危機がイタリアやスペインに拡大し世界的な不況が起きれば、日本の景気も大きく落ち込むことは避けられません。
 
 たしかに良い影響があるとは思えないが、日本の景気がそれほど落ち込むとは思えない。理由は昨日書いたのだが、基本的に日本が金融で食っているわけではないからだ。金融は金が動かなくなれば金融で儲けることも出来なくなる。しかし、日本が作っている産業の期間部品や基本技術は、各国が生きてゆくためにはどうしても必要なものであり、いくら円高になっても日本から買わなくてはならない。他からは買えないのだ。したがって、円高にも拘わらず、輸出はすでに回復している。ただし輸入が増えたので貿易収支自体は赤字になっているが、それは政府が無策だからだ。
 
 ところで、昨日も触れた新興国だが、これらの国の特徴は、輸出が経済活動の大きな部分を占め、また外資を導入して産業を興している。かつて日本もそうだったのだ。だが、世界経済が落ち込めば、リスクの高いところから外資は引き上げ、安全な日本やアメリカに振り向けるのが普通だし、また世界がどうしても必要なほどの高級品が無いとすれば、貿易も不振になる。新興国はやはり世界経済が好調でなければ伸びることが出来ない。
 
 あとは資源を有する国が資源を値上げして利益を得るしか無く、今の新興国の多くは同時に資源輸出で外貨を稼いでいるところが多いので、それほど極端な落ち込みはしていない。が、伸びもしていないと言うところだ。

 今後、ユーロ安が続けば欧州製の車やバッグの値下げが予想され、欧州旅行にもメリットがあります。他方、欧州への輸出に頼る日本企業にとってはダメージが大きい。少子高齢化による国内市場の縮小で加速している工場の海外移転にも、さらに拍車をかけるでしょう。
 
 それは事実だろう。確かに日用雑貨などは日本で作るメリットはなくなるから、その種の輸出産業は苦しくなるだろうが、そもそも産業の転換とはそう言うものなのだ。かつて日本はテレビの世界最大の生産国だったが、しばらくして台湾にその座を奪われ、他の家電も結局は韓国に奪われた。が、より高機能製品や技術に日本は移行してきている。
 
 また、日本円が高くなれば、高機能で日本製でなければならないもの以外は海外で作って日本に輸入した方が安い。それが日本のデフレ要因になっているが、じっさい海外製品が極端な値下がりをしているのだ。確かに収入は増えていないが、他国と違い日本は品物が安くなり続けているために生活レベルは決して落ちてはいない。
 
 また、海外で作ることで海外に雇用を回していることにもなる。それは経済発展国としては当然の義務とも言えるだろう。これで、金は貸して利子を取り立て、高い物を売りつけ、そして雇用も独り占めだとすれば、世界にとって日本は敵になる。
 
 優れた製品を世界に供給することで世界全体に付加価値を還元し、さらに雇用を海外に作ることで、日本が一人勝ちをしても恨まれないのだ。全てを独り占めして最後までゆけるものではないし、そうすべきでもない。
 
 確かに一部の輸出産業は苦しいだろうが、日本経済総体としては、EUに対し極めて有利になっている事実は否めないし、強い通貨で海外資産を買い集めますます国富を増やしている。これによるメリットは計り知れない。
 
 日本から製造業が無くなることはない。より高度な技術で世界に欠かせない製品を開発することに、せっかく得た利益を振り向けるべきなのだ。間違ってもばらまきなどに使うべきではない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国の輸出入銀行、800億円のサムライ債発行

2011年06月29日08時59分

輸出入銀行は日本大地震後、アジア金融機関では初めてサムライ債を発行したと28日、明らかにした。

サムライ債は日本資本市場で外国機関が発行する円建て債券。発行金額は800億円で韓国系機関発行物では過去最大規模となる。

発行金利は満期別に0.93-1.32%で、08年のリーマンショック後、韓国系の発行物では最低水準。

新興国も変調 欧州発「世界恐慌」現実味

2011/10/05 09:35更新

 ≪ユーロ安加速 10年ぶり100円台≫

 欧州発の世界恐慌の足音が聞こえてきた。ギリシャ債務危機の拡大懸念からユーロ売りが加速。10月3日の外国為替市場で円ユーロ相場が2001年6月以来の円高ユーロ安水準となる1ユーロ=100円台を付けた。債務危機が金融危機に波及するとの不安から各国で銀行株が急落し世界同時株安が進行している。中国など新興国経済も変調をきたし、牽引(けんいん)役を失った世界経済は、08年秋のリーマン・ショックを超える危機に陥る恐れがある。

 だが、具体策が示されなかったうえ、ギリシャのデフォルト(債務不履行)を回避するためのつなぎ融資の決定も先送りされた。失望した市場は、ユーロを売り浴びせ、「消去法」で安全とみなされた円を買う動きを加速。4日のオセアニア外為市場では一時1ユーロ=100円77銭を付けた。

 3日の欧米株式市場も急落。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前週末比258.08ドル安の1万0655.30ドルと1年ぶりの安値に下落。続く4日の東京市場でも、日経平均が一時180円以上下げ、8359円24銭と半年ぶりの安値を付けた。

 ■「バタフライ効果」

 「市場の連動性が高まり、(小さな出来事が巨大現象に発展する)バタフライ効果が働いている」。08年の米金融危機を予見したリスク分析の専門家、リチャード・ブックスタバー氏は、こう指摘する。

 ギリシャの国内総生産(GDP)は、現在の為替レートで23兆円程度しかなく、30兆円を超える大阪府や愛知県を下回る。こんな小国が世界経済の“火薬庫”となったのはなぜか。

 「ギリシャ国債のデフォルト→スペインなどの国債下落→国債を保有する欧州銀に多額の損失発生→欧州銀が株式などリスク資産を投げ売り→株安で欧州以外に金融不安が拡大」

 市場はこうした負の連鎖を想定している。すでにギリシャ債務危機は、3年前のリーマン・ショックと同じ金融危機の様相を呈し始めた。

 ベルギー最大手銀のデクシアは3日夜、緊急取締役会を招集した。ギリシャやイタリアなど債務悪化国の国債を209億ユーロ(約2兆円)も保有しており、損失懸念から株価が10%も急落したためだ。ドイツのコメルツ銀行、フランスのソシエテ・ジェネラル、BNPパリバなども軒並み下落した。

 国際通貨基金(IMF)によると、欧州銀全体が保有する国債には、2000億ユーロ(約20兆円)もの含み損が発生している。

 米国株式市場では、先週末から欧州銀との取引リスクがうわさされたモルガン・スタンレーなどの銀行株が下落を続ける。

 ■公的資金注入を要求

 危機が上陸した米国政府は、08年に自らが実施したような銀行への公的資金の強制注入を行うよう欧州側に内々に要求している。だが、「銀行を支援するためには、まずギリシャを支援しなければならない」(ベルギーのレインデルス財務相)などと、欧州側の腰は重い。

 銀行同士が資金をやり取りする短期金融市場では、相手先への信用不安で金利が上昇を続けている。資金調達ができなくなれば、破綻に追い込まれ、リーマン・ショックが再来する。信用不安が世界に広がり、お金の流れが目詰まりを起こせば、企業活動や個人消費が停滞し、実体経済に危機が波及する。燎原(りょうげん)の火は着実に広がり始めている。

 (ニューヨーク 松浦肇、ロンドン 木村正人/SANKEI EXPRESS)

       ◇

 ≪東京市場 f117銘柄が年初来安値≫

 ギリシャを発信源とする世界的な経済危機への懸念が高まった10月4日の東京株式市場で、株価が年初来安値を更新する企業が続出した。ソニーやトヨタ自動車など日本を代表する企業が売りを浴び、東証1部上場1667社のうち7%に当たる117社が安値に沈んだ。影響は幅広い業種に及び、投資資金がリスク資産から逃げ出している。

 市場の最も厳しい目にさらされたのが、連日の安値更新となったソニー。リスクヘッジによって業績への影響はゼロだが、対ユーロで年間に1円の円高が進むと営業利益が60億円目減りする。想定レートは1ユーロ115円で、現在の水準が続くと、900億円もの減益要因となる。

 トヨタは、ドルとユーロの両方が響き「2000億円規模の営業減益になる」(アナリスト)との観測も出ている。このほか、パナソニック、三菱電機、ホンダなど、日本経済を牽引する輸出企業が軒並み、年初来安値を更新した。

 本来なら割安に輸入ができる円高でメリットを受ける商社や資源株も低迷。三井物産、住友商事、三菱商事、住友商事、丸紅の大手商社4社がそろって更新し、昭和シェル石油や出光興産、三菱マテリアル、住友金属鉱山も安値銘柄に名を連ねた。

 「中国などの新興国の成長鈍化で、資源需要が落ち込み、市況も下落するリスクがある」(アナリスト)ことが売りを誘った。貿易量の落ち込みから海運業の商船三井も最安値に陥った。

 欧州の債務危機が金融危機へと波及するとの懸念から、欧米の金融株が軒並み下落した流れを受け、証券大手の野村ホールディングスや大和証券グループ本社のほか、保険大手の大手証券やNKSJホールディングスが道連れとなった。

 一方、4日に年初来高値を更新した銘柄もある。コンビニのローソン、衣料品チェーンのしまむら、雑貨チェーンの良品計画など21銘柄で、いずれも海外経済の影響を受けにくい内需関連株だ。SMBC日興証券の橘田憲和・国際市場分析部次長は「行き場をなくしたマネーがとりあえず内需株に逃げ込んでいる」と分析する。

 (SANKEI EXPRESS)

欧州債の追加購入「今後考える」 官房長官


 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、欧州金融安定化基金(EFSF)が発行する債券について「EFSF債の購入など、欧州支援について今後考えていきたい」と語った。日本政府として一定程度、追加購入する考えを示したものだ。

 野田佳彦首相も先月20日、米紙インタビューで追加購入の姿勢を示している。藤村氏は会見で「日本にとっても大変重要な市場の信認回復の問題であり、欧州金融安定化に貢献する観点を総合的に勘案していく」と述べた。



英仏独の首脳、相次ぎ来日へ 10月にも

 藤村修官房長官は30日の記者会見で、英仏独の首脳が10月にも日本を訪れることを明らかにした。ドイツのウルフ大統領が日独交流150周年に関連して10月23~28日に来日し、24日に野田佳彦首相と会談する予定。キャメロン英首相、フィヨン仏首相の来日についても藤村氏は「予定は聞いている」としたうえで「細部はまだ固まってない」などと述べた。

 英仏両首相は野田首相らと会談し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉や、欧州の金融危機などについて意見交換するとみられる。


特集ワイド:今さらですが 欧州債務危機 続く綱渡り

 ◇ギリシャから大国へ波及の恐れ/ユーロ圏17カ国の足並み乱れ/進む円高、日本企業にダメージ
 欧州が危ない。財政危機にあるギリシャのデフォルト(債務不履行)が現実味を増し、他のユーロ諸国への連鎖、果ては世界経済を揺るがす事態となることが懸念されているのだ。今さらですが「欧州債務危機」って何?【山寺香】

 Q そもそもギリシャ危機はなぜ起きたのですか。


ギリシャ・テッサロニキの中心街で、「俺たちは払わない!」と叫びながら、新たな緊縮策に抗議する住民たち=2011年9月28日、藤原章生撮影 みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也さん 発端は07年、米国の「住宅バブル崩壊」にまでさかのぼります。その影響で翌08年9月に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻。たちまち世界同時不況に陥った。各国は財政出動や金融機関にお金を注入するなどして必死に対応し、世界経済はV字回復したかに見えました。

 けれどもその代償として、気づいてみれば各国の財政赤字は膨らんでいました。とりわけ、もともと経済的に体力の弱いギリシャ、アイルランド、ポルトガルなど欧州周縁国の財政赤字が、国債の償還が不可能なほど膨らんでしまったのではないか……と市場が警戒し始めたのです。

 その渦中、09年に政権交代したギリシャでは、それまで財政赤字の国内総生産(GDP)比を「3・7%」としていたのは前政権による偽りで、本当は「12・7%」であることが同年10月に発覚。投資家の信用を失い、自ら国債を発行してお金を調達することができなくなりました。

 このため、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は10年5月、総額1100億ユーロ(現レートで約11兆円)の支援を決めたのです。

 Q 欧州では中規模(人口約1100万人)のギリシャの財政危機が、なぜ深刻な問題となったのですか。

 第一生命経済研究所主任エコノミスト、田中理さん 確かにギリシャ自体のGDPは、ユーロ圏(17カ国)全体のわずか2・5%、日本の埼玉県をやや上回る程度に過ぎません。けれどもギリシャがデフォルトに陥れば、やはりIMFなどの支援を受けるアイルランドやポルトガル、さらにユーロ圏において経済規模3、4位のイタリア、スペインにまで同様の財政危機が及ぶと懸念されているのです。大国イタリア、スペインの国債、金融債、社債などは日本を含む世界中の銀行が所有しており、その影響は計りしれません。

  ■

 Q ギリシャは救済されるのでしょうか。

 田中理さん 現在、EUとIMFが四半期ごとにギリシャの財政再建と構造改革について審査しており、約束が達成されなければ融資は受けられない仕組みです。ギリシャ政府は追加の歳出削減や増税策を打ち出していますが、それでも今年の財政赤字は当初の計画を上回ることが確実視されています。追加融資が打ち切られれば、政府の財政資金は来月にも底を突く見込みです。今回は無事に追加の融資を受けられたとしても、金融市場では、いずれはギリシャのデフォルトは避けられないとの見方が大勢になっています。

 その場合のセーフティーネットとして進められているのが「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充です。10月半ばまでにはユーロ圏全17カ国の議会で修正法案の承認作業が終了し、基金規模の拡大とともに財政不安国の国債購入や銀行の資本増強に基金を活用することも可能になる見通しです。ところが、拡充しても、イタリアやスペインなどの大国が危機に陥った場合の備えとしては不十分と言われています。そこで基金の再強化が必要との声が上がり、さらに融資能力を拡充する案が検討されています。

 Q ギリシャ支援が始まってから約1年半。なぜここまで危機が長引いたのでしょうか。

 田中素香・中央大学経済学部教授(ヨーロッパ経済論) ギリシャの3年連続のマイナス成長、さらに他のユーロ加盟国、特に経済大国ドイツとの「国民性の違い」が根本にあると言えます。

 左派政党と右派政党が国民の人気取り政策を競い合ってきたギリシャでは、国が失業者を公務員として雇い、その数は勤労者の4分の1にも上り、年金も53歳から受給できました。今回の危機で、他国の支援と引き換えに、公務員給与や年金給付額の削減など厳しい財政緊縮政策が求められていますが、労働組合が反発してストライキを繰り返し、アテネ市内の公共交通機関は一時マヒ状態に陥るなど、政府は思うように進められていないのが実態です。

 一方、ドイツは近年、高齢化が進む中で年金受給開始年齢を67歳に引き上げ、増税にも耐えてきました。勤勉な国民性もあって「自分たちが働いたお金を、なぜギリシャのために使うのか」という反発が根強く、メルケル首相は国民を説得するのに一苦労でした。フィンランドも支援にあたり担保を求めるなど慎重姿勢。フランスは支援に積極的ですが、ユーロ諸国の「足並みの乱れ」が問題解決を遅らせたことは否定できません。

  ■

 Q 危機をきっかけにユーロ圏から離脱する国が出るとの見方もありますが。

 田中素香さん まずギリシャ自身の離脱は、支援の打ち切りを意味するので自殺行為です。ドイツが離脱するのではないかという声もありますが、EUは2度の世界大戦の反省から生まれた枠組みであり、ドイツも3度目の世界大戦を起こさないという決意の下、ユーロに加盟した。経済面だけでなく歴史や道義の面から考えても、ドイツがユーロを離脱する可能性はないと思います。

 Q この欧州債務危機、日本にはどんな影響があるのでしょうか。

 田中理さん 日本とギリシャの貿易規模は非常に小さく、国内の投資家もギリシャ国債をほとんど売ってしまっています。だから、ギリシャのデフォルトだけなら日本への直接的な影響はほとんどなさそうです。しかし、危機がイタリアやスペインに拡大し世界的な不況が起きれば、日本の景気も大きく落ち込むことは避けられません。

 上野さん 現在の円高も欧州債務危機とつながっています。円高の要因は複雑に絡み合っていますが、危機の欧州のユーロや経済失速の懸念がある米国のドルよりも、金利は低いがリスクも小さい日本の「円」に投資家のお金が逃避的に集まり、円高の大きな原因になっているのは確かです。

 今後、ユーロ安が続けば欧州製の車やバッグの値下げが予想され、欧州旅行にもメリットがあります。他方、欧州への輸出に頼る日本企業にとってはダメージが大きい。少子高齢化による国内市場の縮小で加速している工場の海外移転にも、さらに拍車をかけるでしょう。
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コメント

サムライ

韓国がサムライ債ですか。まぁサムライの起源は朝鮮だと
言い張ってるようですからいいんじゃないでしょうか。
ただし連中は失敗しても武士のように腹を切るなんて事は
せずに命乞いをしてきますからねぇ。乞食が拾った刀を腰に
下げても武士にはなれないわけでして。
そう言えば野駄目首相が訪韓するようですね。どうせにっち
もさっちも行かなくなった南朝鮮に支援を約束してくるんで
しょうけど。
空港で反日デモにあい生卵でもぶつけられないと目を覚まさ
ないのかも知れませんねぇ。

サムライ

>2011-10-06 12:01 | 憂国様

>韓国がサムライ債ですか。まぁサムライの起源は朝鮮だと
>言い張ってるようですからいいんじゃないでしょうか。

それならサウラビ債と言うはずです。

>ただし連中は失敗しても武士のように腹を切るなんて事は
>せずに命乞いをしてきますからねぇ。乞食が拾った刀を腰に
>下げても武士にはなれないわけでして。

刀を差せば武士だと思っている連中ですから。それも日本刀ですよ。

>そう言えば野駄目首相が訪韓するようですね。どうせにっち
>もさっちも行かなくなった南朝鮮に支援を約束してくるんで
>しょうけど。

それに、選挙の応援をしてもらったお礼もしなくちゃならないし。

>空港で反日デモにあい生卵でもぶつけられないと目を覚まさ
>ないのかも知れませんねぇ。

それはないと思いますよ。韓国政府が厳戒態勢で警備するでしょうから。ATMに卵をぶつけるなんてありえないです。

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