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平和外交の限界

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れいによって、前ネタだが、震災後半年で企業の業績見通しが明るくなった。結局、震災で停まっていた部品供給が、その停まっていた分だけ多く出荷されることで、売り上げが伸びたと言うことだ。他にもあれだけ被災者が出て東北地方の企業が相当失われたはずなのに、失業率は

失業率の推移欧米との比較


画像 失業率の推移欧米との比較

を見れば分かるように、日本は世界最低水準で推移しており、すでに震災の影響がないかのようにさえ見える。むろん未だ深刻な影響はあるのだが、もともと日本の失業率が世界では非常に低い状態だったと言うことだ。

アメリカでは、今若者中心で格差是正、失業率改善の大規模なデモが連日起きており、すでに数百人以上が拘束されている。欧州でも、経済沈滞が続き、失業率が高いままだ。震災などがあったわけでもないのに、つい最近まで日本の倍以上の失業率があり、アメリカは今9%台だが、これでも以前に比べて改善された方なのだ。

尤も、失業率の規準が国ごとに違うので、日本は潜在失業率が高いとは言われている。その点を留意しても、日本の失業率は決して高くはないし、そして景気が悪いといいながら、実は欧米に比べればそんなに悪化していない。あれだけの震災があり、これだけの無能政府がありながら、それでも半年で景気が上向いたと企業が感じているのは、かなりの回復力を持っていると言っていい。

赤文字は引用

景況感が大幅回復 日銀短観 6月より11ポイント改善

 大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス2で、大震災後にマイナス9まで落ち込んだ前回より11ポイント改善した。プラスは半年ぶり。大企業・非製造業は前回より6ポイント増のプラス1だった。

 2011年12月の先行き見通しは大企業・製造業がプラス4、大企業・非製造業はプラス1だった。

 
 一方、隣の反騰は震災もなかったのに、それどころではなさそうだ。本当はすでにデフォルトしているのではないかとのうわささえある。

韓国ウォン安 輸出好調でもデフォルト目前?

日本人の目には、韓国はウォン安を受けて自動車や家電などの輸出が好調で海外投資を加速させているうらやましい状態に映るかもしれない。だが一方で、国内の設備投資が鈍り、若者の雇用が停滞し、物価上昇が続き、富が国内に還元されていないという問題を抱えている(参考:29日付日経新聞)。

このような問題が起きるのは、企業の寡占状態が過剰なためだ。たとえば、現代自動車(ヒュンダイ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると80%を超える。家電でも、大手企業はLGとサムスンの2社のみだ。


これについてはつい先日、当ブログでも指摘したばかりだが、韓国は故意に通貨を安くして価格競争で日本のシェアを奪い取る作戦を採り、海外で安く売る分、国内では競争がないために非常に高く売って、いわば海外で得られない利益を国内で確保する方法を採っていた。これは少数の大企業に国が優先的に支援してとった、国策であり、中国が通貨を安くして人件費を抑えて国際競争でシェアを採ってきたのと同じ構造だ。

つまり、自国民の生活を犠牲にして、ごく少数の企業に資本を集中し、資本投下の効率を上げたわけだが、それがコントロールできなくなりウォンが暴落して輸入資材が高騰し、そして国内ではインフレが吹き荒れ、もともと品質が劣るために価格を下げるしかなかった輸出製品も世界不況で売れなくなり、利益も得られなくなり、韓国の貿易収支は悪化し、そしてどぼんと言うわけだ。

”日本人の目には、韓国はウォン安を受けて自動車や家電などの輸出が好調で海外投資を加速させているうらやましい状態に映るかもしれない”とは、一部の日本人や経済評論家がしきりに言っていたことだ。私自身は、とんでもない嘘を言う輩が経済評論家面をしていると思っていたが、今日本が急速に業績回復をしているのは、ひとえに技術力と、通貨高のためだと言って良い。

これだけ円高で利益を失ったと騒いでいるのに、蓋を開けてみると、輸出が好調なのだ。つまり、実際は円高は輸出に悪影響をそれほど及ぼしていないことがわかる。

過去にも急激に円高になった時期は何度もあり、そのたびに経済評論家達はこれで日本経済は破たんすると言っていた。が、円高に乗じて日本経済は伸びてきたのだ。

政府のコントロールが悪ければ、円高での損失は確かに生ずる。が、円高で日本が破綻するなど、あり得ない。

さて、本題。

中国メディアがまた物騒なことを言い出した。

「南シナ海で局地戦辞さず」 中国メディアが強硬論

 人民日報系の環球時報は9月27日、南シナ海での武力行使を主張する寄稿を掲載した。民間シンクタンクの中華エネルギー基金委員会のストラテジスト、龍韜氏は「南シナ海に戦場を限定し、最も騒ぎ立てているベトナム、フィリピンを攻撃し、他国ににらみをきかせなければならない」と主張した。その上で、龍氏は「南シナ海は中国関連施設がないので、戦場としては最適だ。イラク戦争やリビア空襲を学ぶまでもなく、必ず勝利できる。小規模の戦争で侵略行為を確実に阻止することは、より大きな戦争の防止にもつながる。学者は米国の介入を懸念するが、反テロ戦争にかかりきりの米国は、南シナ海で第2の戦争を繰り広げる力がない」と指摘した。

かつて、中国人民解放軍の朱成虎少将が、世界は人間が多すぎるので、戦争や疫病で人口を半分に減らす必要がある。そのために中国は核兵器を全力で開発している。中国は半分が焦土になる覚悟が出来ている。アメリカも、数百の都市が壊滅することを覚悟しなければならない、と発言したことがある。いわゆる成虎発言であり、解放軍は彼を処分したとのことだが、具体的にどのような処分をしたかは明かではない。

しかし、彼のような立場の人間が、解放軍の意向を全く無視した発言をするとは考えられないのと、中国の場合公の場での発言が極めて制限されていることを考えると、これは中国式のブラフであり、中国と事を構えるならそれくらいの覚悟をしろと、中国の意志を伝えたと考えるのが妥当だろう。

今回の限定戦争も辞さないと言う発言は、上の成虎発言よりは穏やかだ等とは言っていられない。成虎発言は極めて漠然としている。すなわち中国に手を出せば世界の破滅だと言っているだけであり、中国が自ら世界を破滅させるつもりだと言っているわけではないし、具体的な戦争状態にある相手に対する言葉でもない。

しかし、今回は明らかにフィリピン、ベトナムと名指しで限定戦争の相手を明記しており、またアメリカが他の戦争で手一杯で介入は出来ないだろうとまで言っている。実際は、アメリカは介入できるだけの余裕を常に残しているし、それは手一杯になってロシアや中国に対する空白を作るような馬鹿な真似をしていないと言えるからだ。

いざとなればアフガニスタンやイランから全面撤退してもインド洋に振り向けるだろう。インド洋を中国に採られることは、アメリカにとっても脅威だからだ。

が、それはともかく、中国がこれだけ具体的な内容で限定戦争に言及したことは意味がある。

一つは、中国がインドやインドネシア、日本や他の東南アジア諸国に海上封鎖されているという思いこみがあり、そのために近年海上軍事力の増強に努めているわけだが、自分たちはすでにアメリカの介入を恐れずに戦争をする能力があると言っているのだ。

ロシアが盛んに日本に対して挑発行動を取っているのは、一つは日本が腰抜けだからだが、もうひとつは中国に対する牽制もあるだろう。ロシアは絶対に中国を信じていない。ただ、アメリカと対立するために、敵の敵は味方として中国と組むことはあるが、中国とロシアは非常によく似た国であり、互いに暴力で政権を維持し、独裁政権であり、外交の手段は唯一軍事力しかない。

ロシアも中国も世界からは全く信頼されていない。とすれば、互いに疑心暗鬼に陥りながらも、形ばかりは協力しなればならないと言うことだ。

これらの暴力国家を近隣に持ちながら、日本の外交はあまりに腰が退けている。

最近も、例の尖閣列島漁船越境事件で、逮捕した船長をそのまま釈放したのは、仙石氏の意向だったと伝えられている。そして、その結果が中国のさらなる挑発であり、ロシアの挑発であり、そして事大した韓国の増長を呼び起こした。

これらの国々に、平和外交は通用しない。中国もロシアも、欧米社会から見れば異端者であり、暴力野蛮独裁国家であり、絶対に相容れない。欧米も一皮むけば似たようなものだが、少なくとも今は戦争を外交の第一手段とはしていない。互いにそんなことをすれば消耗が激しく、勝者が居ないことを骨の髄まで理解しているからだ。

その意味で日本も欧米と同じ価値観を持っているが、手段が違う。欧米は欧米同士では話し合いで国家間の利害を解決するが、非欧米に対しては軍事力を背景にものを言う。非欧米とは欧米と日本以外だ。

日本も欧米相手にはそれでよい。が、非欧米に対しては、軍事力を背景にしなければ外交は出来ないことを、今の事態になっても本当に理解していない。自衛隊の軍事能力は、通常戦争では世界有数とされているが、最終的な消耗戦になれば、図体の大きな国との戦争など出来ない。日本では100万の人間が死ねば厭戦気分が蔓延するだろうし、それをねらって通常戦争といえども相手は市民の殺戮や都市の破壊を集中的にしてくる。相手は、都市の一つや二つ、人口の100万や200万は戦争に付き物の当然の代価だと思っている。これでは勝てるわけがない。

かつて中国では、人命の消耗戦になったら、アメリカも中国には勝てないと発言し、それは人命に対する価値観の違いから本当であると、アメリカが震撼したことがある。アメリカには常にその恐怖があるだろう。相手は、人命の損傷を何とも思わない国なのだ。これでは、消耗戦争に勝てるわけがない。

日本のような国土の小さな国ではなおさらだ。なにしろ、日本国内には進歩的文化人が居て、戦争になったら黙って降伏しよう、黙って殺されようと言っているのだ。

したがって、消耗戦になれば絶対に中国やロシアには勝てず、最終的には隷属させられる。それなら、消耗戦をせず、一気に全面戦争に持ち込むしかない。日本に手を出せば、日本が仮に消滅しても、中国やロシアといえども全滅させるとの決意を示すしか、相手に戦争を思いとどまらせる手段はない。

むろん、これは極論であり、明日にでもそうなるわけではない。

だが、相手を屈服させるためには人命消耗戦に持ち込む国が相手では、それしかないのだ。それは最終的には全ての国がそうであり、アメリカがいかに人道を語っても結局は勝つために相手国を一方的に攻撃し、市民を殺戮し都市を破壊するのは同じことであって、またアメリカは自国に損害が及ばないとなるとそれを無制限に拡大する。

そのアメリカも、かつての冷戦時代は全面戦争を覚悟し、ソ連を必ず壊滅させるだけの手段を常に保有し続けていた。これは今も同じなのだ。中国相手にしてもそうなのだ。

それなら、中国やロシアがいざとなれば自国を壊滅させるだけの反撃能力を有しない国々を限定戦争で屈服させるのにためらう理由はない。それが、ロシアの挑発行動であり、中国の先の発言になるわけだ。

平和外交を否定はしない。しかし、軍事力の裏付けのない平和外交は戦争の危険性を著しく高めている。

国土の狭い日本にとって、非欧米の価値観で動くロシアや中国に対しては、国土の壊滅をかけても全面戦争で相手を壊滅させる能力を有することでしか、中ロとの外交は出来ない。それが、戦争の危険を、喩え限定戦争であっても避ける最大の方法である。今回の中国の発言はそれを如実に示しているのではないか。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。ただし、参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。



景況感が大幅回復 日銀短観 6月より11ポイント改善

 日本銀行が3日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、東日本大震災の影響で落ち込んだ3カ月前に比べ景況感が大幅に回復した。

 大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス2で、大震災後にマイナス9まで落ち込んだ前回より11ポイント改善した。プラスは半年ぶり。大企業・非製造業は前回より6ポイント増のプラス1だった。

 2011年12月の先行き見通しは大企業・製造業がプラス4、大企業・非製造業はプラス1だった。

韓国ウォン安 輸出好調でもデフォルト目前?

2011.10.02

韓国経済の雲行きが怪しい。金融監督院が市場対応態勢を上から2番目に危険な「警戒」の段階に引き上げたことを、9月30日付中央日報日本語版(web)などが報じている。

韓国銀行によると、韓国の通貨「ウォン」は、ここ2カ月で米ドルに対して12%もウォン安ドル高が進んだ。同銀に登録された世界主要21カ国通貨のうち、米ドルに対する値下がり率は世界最高水準で、ユーロは6.3%、英ポンドは5.2%と韓国ウォンの半分程度という。ちなみに、日本は2.2%値上がりしている。

こうした状況を受け、金融委員長の金錫東(キム・ソクドン)氏は29日、「明らかに平和な状況ではない。十分な政策的対応を始めるときになった」と語った。

日本人の目には、韓国はウォン安を受けて自動車や家電などの輸出が好調で海外投資を加速させているうらやましい状態に映るかもしれない。だが一方で、国内の設備投資が鈍り、若者の雇用が停滞し、物価上昇が続き、富が国内に還元されていないという問題を抱えている(参考:29日付日経新聞)。

このような問題が起きるのは、企業の寡占状態が過剰なためだ。たとえば、現代自動車(ヒュンダイ)の国産自動車市場におけるシェアは、傘下の起亜自動車を含めると80%を超える。家電でも、大手企業はLGとサムスンの2社のみだ。

「寡占化した市場では、いくらでも商品の値段をつり上げられる。寡占企業が国内で多くの利益を出して、海外ではウォン安を利用して勝つ」「海外には、高級品を安売りして、国内に粗悪品を高く売りつけるのです。海外相手に損した分を自国の国民にしわ寄せして帳尻を合わせるというか、国全体の対外債務を累増させてきた」(『韓国経済の真実』室谷克美、三橋貴明/PHP研究所)

韓国内では、公式にデフォルト(債務不履行)目前にあることを認めたとの観測もある。企業が公益性を軽視し、国内事情に目を配らないと足元から崩れていく危険性があるという教訓を示している。(藤)


「南シナ海で局地戦辞さず」 中国メディアが強硬論

 中国国内では今、南シナ海の領有権問題をめぐり、対立関係にあるベトナム、フィリピンと果敢に局地戦を展開すべきだという強硬論が浮上している。ベトナムとフィリピンが米国、インド、日本などと軍事協力関係を結び、南シナ海で油田開発に乗り出すことを防げないという理由からだ。「西陸網」など軍事専門サイトで議論が始まった局地戦論は、官営メディアにまで広がりを見せている。

 人民日報系の環球時報は9月27日、南シナ海での武力行使を主張する寄稿を掲載した。民間シンクタンクの中華エネルギー基金委員会のストラテジスト、龍韜氏は「南シナ海に戦場を限定し、最も騒ぎ立てているベトナム、フィリピンを攻撃し、他国ににらみをきかせなければならない」と主張した。その上で、龍氏は「南シナ海は中国関連施設がないので、戦場としては最適だ。イラク戦争やリビア空襲を学ぶまでもなく、必ず勝利できる。小規模の戦争で侵略行為を確実に阻止することは、より大きな戦争の防止にもつながる。学者は米国の介入を懸念するが、反テロ戦争にかかりきりの米国は、南シナ海で第2の戦争を繰り広げる力がない」と指摘した。

 軍事学者の倪楽雄・上海政法学院教授は「一部による主張が官営メディアにまで登場したのは異例だ。軍事専門家は中国にそうした戦争を遂行する能力があることを知っているが、中国指導部は依然として、勇気と決断力が不足している」と語った。

 香港の親中紙、大公報も30日の評論で、2008年のロシアによるグルジア侵攻をを例に挙げ、強力な軍事的圧力の必要性を強調した。同紙は「ロシアは国際法違反の論議にもかかわらず、グルジアと一線を辞さないことで、20年来の南部辺境問題を解決した。ロシアが核心的利益を守るために下した決定とその方式、手段を深く考えるべきだ」と書いた。ロシアは08年8月にグルジアで親ロシア自治勢力が強い南オセチアとアブハジアを保護するため、グルジアに侵攻し、5日でグルジアの国土の半分を占領する一方的な勝利を収めた。


北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員

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コメント

宥和外交

今日のエントリーはチェンバレンの宥和外交がWW2の発端となった歴史を思わせる内容ですね。日本の安全保障体制に背筋が凍る思いです。

宥和外交

>2011-10-04 13:36 | 花岡 鉄様
>今日のエントリーはチェンバレンの宥和外交がWW2の発端となった歴史を思わせる内容ですね。日本の安全保障体制に背筋が凍る思いです。

ただ、私たちに気がつくくらいですから、政府の中枢の人間達も当然気がついているだろうし、研究もしているでしょう。ただ、それを国民に理解させ同意させる手段が今は見つからないと言うことなのでしょう。

やはり、国民の間からわき上がらなければ駄目ですね。やっと、自衛隊が国民に支持され、防衛省になったように、おそらくそれには時間がかかるのでしょう。日本の平和ぼけは、政治を監視しなくても国が動くまでになってしまっているんでしょうね。確かに信じられないくらい日本はうまくいってますから。

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