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もうアカン国?

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このところ、韓国が危ないのではないかとの報道が相次ぎ、確かに各種の指数、特に通貨の急速な下落がその報道を裏付けている。たとえば、

赤文字は引用

株価・ウォンが軒並み急落“底なし沼”…KOSPIは年内最安値を更新

26日、KOSPI(総合株価指数)が前日比44.73ポイント安の1652.71、ウォンの対ドル相場は前日比29.8ウォン急落の1195.8ウォンで取引を終えた。ソウル外換銀行本店のディーリングルームでディーラーが取引状況を確認している。
深まる世界経済危機のため、株価と韓国ウォンがまた急落した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は416日ぶりに非常経済対策会議を再稼働することにした。


 以前、当ブログで、円高の恵みについて書いたことがある。急激な通貨の乱高下は確かに経済にとってやっかいであり、レート調整も間に合わないほどの急激な円高は輸出企業にとって痛手だろう。が、国全体としてみれば、この円高基調で日本が得た国富は極めて大きい。言い換えれば、ウォン安で韓国が失ったものは想定を越えて大きいと。
 
 問題は、それがコントロールの利かない暴落に至っていることだ。

ウォンの対ドル下落 2カ月で12%、世界最大水準

 韓国銀行の経済統計システムによると、26日現在の為替相場は1ドル=1195.80ウォンで、2カ月前の7月26日より12.1%下落した。ウォンの下げ幅は韓銀の経済統計システムに登載された主要21カ国・地域の通貨のうち、最も高い水準だ。
 
 ウォンの対円レートの推移を見てみると、1990年初頭、0.213/円だったウォンが、最新で0.0647/円なので、20年間で3.3分の1になったことになる。
 
 その間円はドルに対してほとんど上がり続けていたのだから、ざっくり言えば、円で評価すれば韓国の財産は3.3分の1の価値しかないと言うことも言えるが、これは韓国が意図的に行ってきたことだ。
 
 韓国が収入を得るには貿易しかないが、日本同様資源がない。すると、加工貿易で稼ぐしかない。しかし、韓国がねらったのは海外の日本製品の市場だった。当然、富を創出する技術のある日本と違い、品質は極端に違うので、あとは価格でシェアを採るしかない。そこで、韓国はいくつかの手段を執った。
 
 1)まず巨大企業を育て、集中的に国家支援をして大規模な設備投資をさせ、物を大量に作ることで量産効果による価格低下をねらった。これがたとえばメモリーICに代表される、韓国の一点集中生産、大量輸出であり、メモリーやディスプレーなど、短期間に資本を集中することで確かに価格を下げ世界のシェアを採った。
  
 また短期間に資本を集中し生産量を上げるためには基本研究に時間も資本も割けないため、多くを海外からの技術や製造設備、基本剤の輸入に頼った。
 
 いまそれが、ウォン安と、特に高くなっている円にために、コストが急上昇し、利益が無くなった。

 2)海外での競争力を高めるため、海外で利益を落として大量販売し、その代わり国内で利益を確保することにしたため、韓国人は自国の製品でありながら、外国で買うよりも高い物を買わなければならなかった。また巨大企業の寡占状態であるため、企業間の競争がないので、価格が下がることがなかった。
 
 3)意図的にウォン安を図り、それによって、競合する日本製品の海外市場を奪うことをねらった。日本製品と同じ分野のものをすぐに大量に安く作り、時にCMなどで恰も日本メーカーであるかのように装ってまで、とにかく日本製品のシェアを奪うことに集中した。
 
 つまり、韓国は洪水輸出で外貨を稼ぐ道を採ったのだが、そのためのウォン安政策が、とうの昔から韓国人のコントロールを離れてしまっていた。ウォンはあれよあれよという間に安くなり続けた。
 
 韓国は資源のない国であり、ウォン安はそのまま物価高騰につながる。実際に今の韓国はすでにスタグフレーションと呼ぶべき悪性インフレに入りかけており、韓国政府はインフレ抑制に打つ手がないと言っている。
 
 これは以前から、国民の生活レベルを下げて輸出をしなければならない方法しか韓国には選択肢がなかったからと言える。中国もその点同じように、意図的に元を安くドルに貼り付け、人件費を抑えることで安い製造コストを実現していたのだが、世界的に不況になると輸出で外貨を稼いでいるこれらのような国はすぐに不況の影響を受ける。
 
 ただ、中国には広い国土があり、資源もある程度あるし、また国内市場もある。韓国はそれがないので、世界同時不況の影響をモロに受けてしまっているわけだ。


自動車を除いて悲観的…7-9月期の実績に暗雲

製造業の場合、7-9月期は非需要期にあたる。夏休みなどの影響で売上高が増えないからだ。さらに先月以降の米景気減速懸念と欧州の財政危機でさらに高まった世界経済の不安感は、企業の輸出などにも否定的な影響を及ぼしたと分析される。

世界も未曾有の経済不況であり、EUの先行きはほとんど真っ暗だし、アメリカも先が見えない。中国も必死になってごまかしているが、経済の減速が明らかになっている。資源のみが頼りのロシアも、世界経済不振の影響をまともに受けている。

だれも、韓国のことを省みる余裕など無いのだ。

しばらく前から、韓国では経済のひずみが国民生活に深刻な影を落としている。

漢江への投身自殺、二日に1回のペース

 漢江に架かる橋から投身自殺を図るケースが二日に1回の割合で発生していることが分かった。

韓国、一日に42人自殺…OECDで最多

実際の統計庁の調査でも09年の自殺死亡者数は1万5413人で、一日平均42.2人が自殺で命を絶っている。 09年の自殺死亡者数は前年の1万2858人に比べて19.9%増えた。10年前の89年(3133人)に比べると5倍以上になっている。

確かに日本も自殺率が高くそれが問題になっているし、今は震災の影響もあるようだ。だが、韓国のような急激な増え方はしていない。それは、韓国での生活が急速に悪化しているからだ。

韓国の「生活の質」、OECDとG20で下位圏

韓国の「生活の質」が経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国(G20)に含まれる39カ国で下位圏にあることがわかった。2000年代に入り韓国の表面的な経済指標は良くなったが、国民一人一人の満足度はこれに追いついていないということだ。

これによると2008年基準で韓国の「生活の質」は27位で、2000年と同じ順位を維持した。「分配」「経済的安全」など大部分の小分類指標で下位圏だった。特に国内総生産(GDP)に対する社会支出比率で評価する「社会支出」では31位を記録し比較可能な国の中で最も低かった。


冒頭に挙げたように、ごく少数の大企業を支援し、資本や生産を集中して利益を生み出すのは確かに効率はよい。が、そのほかの人間にはその恩恵が回ってゆかず、結局深刻な資産格差を広げてゆくことになる。

なお、

生活の質順位は社会的福祉システムが整備されている欧州の国が上位を占めた。相対的に市場経済を重視する韓国をはじめ米国・日本・英国などは順位が低かった。

福祉の充実した国で国民の満足度が高いのは頷けるが、そのために国家経済が破綻に瀕し、それらの国々が今のような状態では高い福祉が続けられる状態ではない。なにしろ、高負担高福祉を続けるには、高負担に耐えられる収入がなければならないが、EUでは軒並みその高収入が無くなっているから底なしの不況なのだ。しかし、一度始めてしまった高福祉は、破綻するまで国民はやめさせてくれず、また政権も国民のご機嫌取りをしなければ経済の舵取りも出来ないと言う矛盾に突き当たっている。

民主党のばらまき政策がいかに危険であるか、これでも分かるのではないだろうか。高収入が続いている状態でなければばらまき福祉など可能であるはずはなく悪しき平等の蔓延は、国民の労働意欲を殺ぐ。

先日もブログで触れたが、韓国では、もともと桁違いに多い性犯罪がさらに激増し、売春婦が商売をさせろとデモをやり、そしてヒステリックに日本叩きをしている。日本叩きでもしなければ、国民の不満をそらせないいつもの韓国政府のやり方だが、それで国際協調とか、経済圏を作ろうなどと信じられないほどの図々しさを発揮する。

急激なウォン安、韓国企画財政長官「国際協調必要」


 また朴長官は為替相場の安定に向けて、国際的な金融安全ネットワークの拡充や国際協調の必要性を強調。「(ネットワーク拡充のために)域内やIMFの機能を強化する必要がある」と述べた。

 韓米の外貨スワップ制導入については、「世界金融危機の時と違い、深刻な状況ではない。韓国が非常事態にあるという誤解を与える恐れがある」と否定的な見解を示した。


世界は自分のことで精一杯であり、韓国と心中しなければならない理由はない。国際協調と言えば聞こえはよいが、国際協調で韓国が貢献できる状態ではなく、恩恵を受けるときになってこのようなことを言いだしても、まともに考える国はないのではないか。

さらに、「韓国が非常事態にあるという誤解を与える恐れがある」と言うが、韓国は十分に非常事態だ。日本を標的にしてきたツケが今回ってきたのだと素直に認めてはどうだろうか。とはいえ、認めたところで何にもならないが。

一方、韓国は確かに非常事態を必死になって隠そうとしている。

企画財政部次官補「韓国のデフォルトリスクは誇張されたもの」

企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際業務管理官(次官補)は26日、「外貨準備高は危機対応に十分な水準だ」と強調した。崔次官補は、「最近の金融市場の変動性拡大は韓国だけの現象ではない。2008年の金融危機当時は唯一韓国がターゲットだったが、いまはまったくそうではない」と強調した。

ターゲットにされたと言うより、見放されたと観た方が自然のような気がするが。ターゲットとは、買いたたいて置いて値上がりを待つことだが、値上がりしないと見極められれば買わない。よって、価値は上がらない。今はこの状態に思えるのだが、ただし、後述する様ににその裏を読んでいる向きもいるのではないか。つまり、嫌々ながら日本が支援するためにウォンはまた持ち直す、韓国経済の下げも停まり、上向くのであれば、底値を待って買っても良いと。

また外貨準備高も十分と言っているが、外貨準備とは貯金ではない。外貨準備を無くしてしまえば海外取引が出来なくなるので、取り崩しても補填をしなければならない。

また、「韓国のCDSプレミアムは7月末以後96%上がったが、最大の外貨準備高を持つ中国も99%上がっており、基本的に対外債務不履行が出ない日本も58%上がった。一部で韓国のデフォルトのリスクが過度に浮上している」と指摘した。

だから、中国が外貨準備高をたくさん持っているとしても、それは元のレートを低くするためにドルに貼り付ける必要があるからだ。けっして、貯金ではないので、外貨準備高が高いから信用できるわけではないのだ。

また、日本も上がったと言うが、今の世界情勢ではどこも上がっている。58%と96%は天国と地獄ほどの違いがある。

 さて、前にも書いたのだが、韓国がデフォルト、即ち債務を返済できなくなったとしたらつまりは国家破産をすることになる。放っておければ良いのだが、現実にそれなりの経済規模をもっている韓国がそのようなことになると世界経済にもそれなりの悪影響は出るから、基本的に破綻をそのままにしておくことは世界はしないだろう。
 
 ギリシャやアイスランド、アイルランドの破綻さえ、欧州経済をずたずたにしている。韓国経済は世界平均で言えば小さい方ではない。世界15位くらいであり、オランダやサウジアラビアなどよりも大きい。したがって、ギリシャなどの破綻よりももっと大きな影響が出る。
 
 また多くの食えなくなった韓国人が在日韓国人を頼って大勢日本に押し掛けてくるだろう。閉め出すにも限度がある。結局好むと好まざるをとわず、一番影響、それも悪影響を被るのは日本なのだ。近くに金持ちがいれば破綻した国の連中がぞろぞろ集まるのはどうしようもない。
 
 そうならないためにも、一番被害を受ける日本がある程度の支援をして、破綻しない程度に支える必要はあるだろう。放っておければ気持ちはよいだろうが、その後が大変なのだ。
 
 極めて理不尽だが、戦争でもして押さえつけることが出来ない限り、残った選択肢は、金を恵んでとにかくこっちに来ないでくれと言うしかないのだ。まあ、中国が引き取ってくれればその方がよいかもしれないが、それは国防上極めて危険だ。なにしろ、歴史上何度も日本を裏切ってきた国なのだ。忠烈王みたいな連中がひしめいていると思って良い。
 
 もうひとつ考えなければならないのは、中国を通して、北朝鮮による朝鮮半島統一であり、そうなると膨大な数の韓国人が日本を目指す。また日本にとっての安全保障上、極めて憂慮すべき事態になるだろう。それでなくとも親北勢力は根強く韓国の中に網を張っており、なにしろ前任の売国大統領を生み出したくらいだ。
 
 韓国による北朝鮮の吸収を夢見ているのだろうが、北朝鮮による韓国吸収もあり得ない話ではない。それを避けるためにも、日本は韓国を崩壊させるわけには行かない。
  
 どう考えても嫌だが、それしかないのではないか。まあ、上手く働かせてこれからも鵜飼いの鵜の役目を果たしてもらうことで元を取るしかないのだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。ただし、参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


株価・ウォンが軒並み急落“底なし沼”…KOSPIは年内最安値を更新

2011年09月27日08時16分

26日、KOSPI(総合株価指数)が前日比44.73ポイント安の1652.71、ウォンの対ドル相場は前日比29.8ウォン急落の1195.8ウォンで取引を終えた。ソウル外換銀行本店のディーリングルームでディーラーが取引状況を確認している。
深まる世界経済危機のため、株価と韓国ウォンがまた急落した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は416日ぶりに非常経済対策会議を再稼働することにした。

26日のKOSPI(総合株価指数)は44.73ポイント(2.64%)安の1652.71で取引を終えた。これは今年の最安値。恐怖を感じている個人投資家が株価を引き下げた。この日のKOSPI市場で個人投資家の売り越し額は4355億ウォンとなった。

KOSDAQ市場はさらに深刻だった。190銘柄がストップ安となり、36.96ポイント(8.28%)下落した409.55で取引を終えた。



ウォンの対ドル下落 2カ月で12%、世界最大水準

2011/09/27 08:50

【ソウル聯合ニュース】ここ2カ月間で、ドルに対するウォンの下げ幅が12%に達し、下落幅が世界主要21カ国・地域の通貨のうち、最大水準を記録した。

 韓国銀行の経済統計システムによると、26日現在の為替相場は1ドル=1195.80ウォンで、2カ月前の7月26日より12.1%下落した。ウォンの下げ幅は韓銀の経済統計システムに登載された主要21カ国・地域の通貨のうち、最も高い水準だ。

 金融危機震源地のユーロの対ドル下げ幅は6.3%で、ウォンの半分程度。アジアでは円が2.2%、人民元が0.9%下がった。

 ウォンの下げ幅が大きいのは、韓国の対外依存度が高く、外貨流出入に制限がないためと分析される。アジア諸国のうち、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場が比較的に活発化しており、投機的な取引が行われていることも要因に挙げられる。

 韓銀関係者は「ソウル外国為替市場の開放度が高い。韓国以外のアジア国に投資した外国人もウォン・ドルNDF市場を活用しており、為替変動が大きいようだ」と分析した。

 一方、ウォン安ドル高で消費者物価の上昇圧力が高まっており、韓国銀行が掲げる物価目標の年4.0%を守ることは難しいとの見通しが広がっている。

韓国、一日に42人自殺…OECDで最多

2011年09月06日15時06分
韓国人の自殺死亡率が依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国で最多であることが分かった。

保健福祉部が5日、今年の「自殺予防の日」を迎えて発表した自殺関連統計によると、韓国は09年の人口10万人当たりの自殺死亡者が28.4人で、OECD加盟国のうち最も多かった。自殺率2位のハンガリー(19.6人)、3位の日本(19.4人)を大きく上回り、OECD加盟国のうち唯一、10万人当たりの自殺者が20人を超えている。

実際の統計庁の調査でも09年の自殺死亡者数は1万5413人で、一日平均42.2人が自殺で命を絶っている。 09年の自殺死亡者数は前年の1万2858人に比べて19.9%増えた。10年前の89年(3133人)に比べると5倍以上になっている。

自殺は10-30歳代で交通事故とがんを上回り、最も多い死亡原因となっている。40、50歳代でもがんに次いで多い。

特に20歳代の場合、死亡原因の半分に近い44.6%が自殺で、30歳代(34.1%)と10歳代(29.5%)も自殺が全体死亡原因の3分の1を占めた。


韓国の「生活の質」、OECDとG20で下位圏

2011年08月22日10時47分

所得がある程度の水準に達すると生活の質に対する満足度は増えにくくなるという「イースタリンの逆説」が大韓民国にも適用されるのか。

韓国の「生活の質」が経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国(G20)に含まれる39カ国で下位圏にあることがわかった。2000年代に入り韓国の表面的な経済指標は良くなったが、国民一人一人の満足度はこれに追いついていないということだ。

企画財政部は21日に明らかにしたところによると、韓国開発研究院(KDI)は最近「韓国の国家競争力分析体系開発」という報告書をまとめた。国家競争力指標を大きく▽成長動力▽生活の質▽環境▽インフラの4種類に分け15の中分類、50の小分類指標を開発して項目別に順位を付けた。指標のデータはOECDと国連、世界銀行などの2008年資料を活用した。

これによると2008年基準で韓国の「生活の質」は27位で、2000年と同じ順位を維持した。「分配」「経済的安全」など大部分の小分類指標で下位圏だった。特に国内総生産(GDP)に対する社会支出比率で評価する「社会支出」では31位を記録し比較可能な国の中で最も低かった。

生活の質順位は社会的福祉システムが整備されている欧州の国が上位を占めた。相対的に市場経済を重視する韓国をはじめ米国・日本・英国などは順位が低かった。

一方、他の競争力指標は中位圏を維持した。成長動力分野は17位、環境は14位、インフラは19位だった。2000年にはそれぞれ15位・13位・19位だった。

報告書は「この20年間に韓国は1人当り国民所得が急激に増加したが生活の質に対する満足度は停滞しており、“イースタリンの逆説”が適用される」とし、「成長と社会統合、成長と環境の調和を作り出す発展戦略の摸索がより切実だ」と指摘した。

◆イースタリンの逆説=所得が一定水準に達し基本的な欲求が満たされると所得の増加が幸福に大きい影響を及ぼさないという理論。1974年に米国の経済学者リチャード・イースタリンが主張した。



急激なウォン安、韓国企画財政長官「国際協調必要」

2011/09/23 10:14

【ワシントン聯合ニュース】急激に進むウォン安ドル高について、企画財政部の朴宰完(パク・ジェワン)長官は「韓国経済のファンダメンタルズを反映しておらず、望ましくない」と述べた。

 国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会に出席するため米ワシントンを訪問中の朴長官は22日、同地で開かれた記者懇談会で最近の為替動向について語った。ウォン・ドルのレートは22日の終値で1ドル=1179.80ウォンとなり、昨年9月以来のウォン安水準となった。

 朴長官は「ドルに対し、一日に20~30ウォン安くなる最近の急激な為替動向は投資家の不安を煽り、投資の萎縮や間違った判断を起させる」と憂慮した。

 資本流動性を管理するため、先物為替持ち高に限度を設けることや外国人の債券保有者に対する関税還元、外為安定のための負担金導入の3大対策を講じたと明らかにした。ただ、これらの対策が軌道に乗る前に今回のウォン安が起こったと説明した。

 また朴長官は為替相場の安定に向けて、国際的な金融安全ネットワークの拡充や国際協調の必要性を強調。「(ネットワーク拡充のために)域内やIMFの機能を強化する必要がある」と述べた。

 韓米の外貨スワップ制導入については、「世界金融危機の時と違い、深刻な状況ではない。韓国が非常事態にあるという誤解を与える恐れがある」と否定的な見解を示した。
 

自動車を除いて悲観的…7-9月期の実績に暗雲

2011年09月27日09時15分

韓国企業の7-9月期の実績に暗雲が垂れ込めている。世界経済に対する不安感が強まり、韓国企業の収益性も落ちると予想される。

未来アセット証券とエフエヌガイドは7-9月期のKOSPI純利益を前期比3%減の27兆2000億ウォン(約1兆8000億円)と推定した。前年同期比では2.2%減となる見込みだ。

製造業の場合、7-9月期は非需要期にあたる。夏休みなどの影響で売上高が増えないからだ。さらに先月以降の米景気減速懸念と欧州の財政危機でさらに高まった世界経済の不安感は、企業の輸出などにも否定的な影響を及ぼしたと分析される。

アナリストの実績予想もさらに落ちている。NH投資証券によると、500大代表企業の7-9月期の純利益予想値は7月以降、下方修正されている。先月の予想値が前月比で4.5%も落ちたのに続き、アナリストは今月の予想値を先月比で4.4%も下方修正した。

NH投資証券のイ・アラム研究員は「業種予想の目安となる指標の一つ、利益修正比率の場合、自動車と部品業種を除いてはすべてマイナスにとどまっている」とし「利益予想値がさらに落ちる可能性も高い」と述べた。

業種別の差も広がる見込みだ。業況不振と半導体価格の下落に苦戦する情報技術(IT)業種の展望は依然として暗い。先月の純利益予想値は13.4%、今月は17.5%も下方調整された。原油価格下落などの影響でエネルギー業種の純利益も減ると予想されている。一方、自動車と部品関連業種は善戦している。

未来アセット証券のファン・サンヨン・リサーチセンター長は「7-9月期のITの実績はやや失望感を与えると予想される。化学業種は市場の予想水準または予想をやや下回る実績になるだろう」とし「下半期の企業実績予想値がさらに落ちるかもしれないだけに、投資には保守的に接近する必要がある」と述べた。

10-12月期の展望も明るくない。イ・アラム研究員は「国際通貨基金(IMF)が今年の先進国の経済成長率予想値を大きく下方設定した」とし「輸出株の比率が大きい韓国産業の特性上、先進国の景気が減速すれば国内企業の実績はさらに悪化する可能性が高い」と述べた。10-12月期の純利益予想値も先月に比べて3.9%下方修正された。

◇利益修正比率=実績予想を上方修正した企業から下方調整した企業の数を引いた後、全体企業数で割った比率。この比率が高ければ、該当業種の展望が明るいと解釈できる。
 
 


企画財政部次官補「韓国のデフォルトリスクは誇張されたもの」

2011年09月27日10時30分

9月16日の40億~50億ドルと推定される外国為替当局の市場介入をめぐる議論が起きている。金融当局関係者は、「資金を使うべき時が別にあるのに、時を考えずに注ぎ込んでどうするつもりなのか」と不満を吐露した。一方、ウリ先物のピョン・ジヨン研究員は、「政府の市場介入で悪循環を遮断し、1200ウォン水準を守った」と評価した。結果論だけ見れば政府の市場介入効果は大きくなかった。26日のソウル外国為替市場でドルに対するウォン相場は先週末より29.80ウォンのウォン安となる1ドル=1195.80ウォンで取り引きを終えた。昨年8月31日の1198.10ウォン以来のウォン安水準だ。外国為替当局にも主張はある。16日当時はノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場でウォンが1220ウォンまで落ちた点を考慮すると、市場介入がなければ1200ウォン台中盤まで落ちかねなかったためだ。ウォンが急速に大幅に下落すればまだ安定傾向を維持している債券市場も揺らぎかねない。米国の格付けが引き下げられた先月5日以後も外国人は韓国の債券市場で8月に3兆8000億ウォン、9月に2兆1000億ウォンの買い越し基調を維持している。

企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際業務管理官(次官補)は26日、「外貨準備高は危機対応に十分な水準だ」と強調した。崔次官補は、「最近の金融市場の変動性拡大は韓国だけの現象ではない。2008年の金融危機当時は唯一韓国がターゲットだったが、いまはまったくそうではない」と強調した。

2008年当時は国内の外資系銀行支店が外貨の主要流出経路だったが、先物為替ポジション制度など外国為替健全性措置で外資系銀行支店の短期外債規模が2008年9月末の939億ドルから今年6月末には641億ドルまで減ったという点も指摘した。欧州系の借入比率に対する懸念も行き過ぎだとした。崔次官補は、「欧州から借り入れた金額は7月末現在629億8000万ドルで、外貨準備高3122億ドルで十分にカバーできる状況。一部欧州系銀行が満期到来の際に償還を要求しているが、依然として全般的には借り換えが行われている」と話した。崔次官補は国の債務不履行(デフォルト)のリスクを示すクレジットデフォルトスワップ(CDS)プレミアムがフランスより高まったことと関連し、「トリプルAのフランスより格付けが低い韓国のCDSがこれまで低く形成されていたのがむしろ例外的な状況だ」と説明した。また、「韓国のCDSプレミアムは7月末以後96%上がったが、最大の外貨準備高を持つ中国も99%上がっており、基本的に対外債務不履行が出ない日本も58%上がった。一部で韓国のデフォルトのリスクが過度に浮上している」と指摘した。






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コメント

韓国に支援するという現実路線

読んでて現実的な意見と感じたので書かせていただきます。

>そうならないためにも、一番被害を受ける日本がある程度の支援をして、破綻しない程度に支える必要はあるだろう。放っておければ気持ちはよいだろうが、その後が大変なのだ。

私は韓国が大嫌いです。それはあの国の国民性や行動パターンがあまりにも稚拙で幼稚で国と言えるのかどうか不思議だからです。
最近、サッカーで韓国人サポーターが日本の震災を祝う垂れ幕を作って問題になっていますが、こんなことは在日大使が呼び出されるレベルです。
日本が大打撃を受けたことを喜ぶということは、日本の敵であり、そしてそういう意志がある以上、日本に対しての敵対行為に及ぶ可能性がある、と判断されて当然です。

ですので、韓国が破綻して国家がボロボロになっていく姿を笑いながら高級ワインを飲み、食事をすることができればなんと飯がうまいことでしょう!!と、思うのですが、実際に韓国が破綻したら被害を受けるのは日本人なんですね。

確実に在日を頼って日本に来たり、最悪韓国内の日本人を狙うなどといった行為に及ぶことは間違いないでしょう。
結果として、日本がダメージを受けないためには韓国を支援して、あの国なりに運営ができるようにするというのは総合的に日本の被害を無くすという点では極めて効果のあることだと思いました。

極めて不愉快な支援ではありますが、現実的でよく考えついたものだと関心してしまいました。
私なら絶対に韓国崩壊を祝おうぜ!という方向性にしかいかなかったので冷静に物を考えることの重要さを思い知らされました。



少し話題がそれますが、原発について質問があります。
『もはや病気の放射線恐怖症』の私のコメントに対して返信をいただけましたが、そのときに小児性甲状腺癌の増加が有意な発生率増加とは確認できないとの指摘をいただきました。その資料などはお持ちでしょうか?

私はチェルノブイリ以降で小児性甲状腺癌の増加はいろんなpdfやサイトなどで目にしているので、これは間違いない現象だとは思いますが、WHOがその要因をチェルノブイリと断定できないという資料は見あたりませんでした。

もしよろしければ、解説しているサイトや著作などがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

韓国に支援するという現実路線

>2011-09-28 09:25 | meme 様

>実際に韓国が破綻したら被害を受けるのは日本人なんですね。


>結果として、日本がダメージを受けないためには韓国を支援して、あの国なりに運営ができるようにするというのは総合的に日本の被害を無くすという点では極めて効果のあることだと思いました。

そのようなことは世界中にあります。今ギリシャが破綻すると、大勢の経済難民が周辺諸国にあふれ出て、治安の悪化や社会の不安定化につながるのが一番EUの恐れていることです。なにしろ陸続きなので被害がまともに来るからです。

アフリカなら、その恐れが少ないので、どんなに悲惨な状況になっても、またその原因が自分たちにあることも知りながらもヨーロッパはアフリカ支援をほとんどしていません。ただし、石油資源などがある場合は、独裁者でも支援します。

韓国が北朝鮮に援助をするのは、北朝鮮が崩壊して難民が押し寄せてくるのを防ぐためです。

>極めて不愉快な支援ではありますが、現実的でよく考えついたものだと関心してしまいました。

不愉快ですが、放っておくと不愉快では済まない被害が生じます。

>少し話題がそれますが、原発について質問があります。
>『もはや病気の放射線恐怖症』の私のコメントに対して返信をいただけましたが、そのときに小児性甲状腺癌の増加が有意な発生率増加とは確認できないとの指摘をいただきました。その資料などはお持ちでしょうか?
>
>私はチェルノブイリ以降で小児性甲状腺癌の増加はいろんなpdfやサイトなどで目にしているので、これは間違いない現象だとは思いますが、WHOがその要因をチェルノブイリと断定できないという資料は見あたりませんでした。
>
>もしよろしければ、解説しているサイトや著作などがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health Care Programmes
と題したWHOのレポートがあります。この種の日本語の資料は、ほとんどがこれを原典としているようです。様々な場所でネットに置かれているので、上記のタイトルで検索をするとたくさん出てきますが、

http://www.who.int/ionizing_radiation/chernobyl/WHO%20Report%20on%20Chernobyl%20Health%20Effects%20July%2006.pdf

これなどのその一つです。完全な日本語訳を探してみたのですが見つからないので、要点だけ抜き出してご説明します。一応全部読みましたが・・完全に理解できているとは私も思っていません。ただ、必要な理解は最低限出来たと思ってはいるのですが。

Chapter 4. Thyroid Dosimetry

ここでは、子供が放射線で汚染された牧草を食べた牛のミルクを飲んで、甲状腺に放射性ヨウ素を取りこんだとされ、実際に甲状腺癌の発癌率を追跡調査したが、明確に被曝と発癌率の因果関係は確認されなかったとしています。

Chapter 8. Solid Cancers Other than Thyroid Cancer

また甲状腺癌以外の癌でも、発癌のリスクが上がった証拠はなかったと結論づけています。

ただし、長崎大学などでは、甲状腺の発癌率がチェルノブイリでは著しく上がったとしています。

http://abomb.med.nagasaki-u.ac.jp/abdi/index_j.html

しかしながら、WHOの調査とは別に行ったようで、上記資料を参照はしていないようです。そして、日本に置いてはこの種のレポートが先行しているようですが、世界的な(と言っても英語で見ただけですが)WHOのレポートの方が当然ながら規準になっているようです。日本は被爆国なので、特殊なのかもしれず、WHOのレポートをそのまま伝えている日本語のサイトはほとんど見かけません。

Wikiのチェルノブイリ原子力発電所事故

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

「汚染区域の子供は甲状腺に、最大で累積50グレイの高線量を被曝した[要出典]。これは汚染された地産の牛乳を通じ、甲状腺に蓄積される性質を持ち、半減期の短いつまり高線量である放射性ヨウ素を多量に摂取したためであり、また子供は身体および器官が小さいため、大人よりも累積線量が高くなるためでもある。IAEAの報告によると、「事故発生時に0歳から14歳だった子供で、1,800件の記録された甲状腺癌があったが、これは通常よりもはるかに多い」と記されている。発生した小児甲状腺癌は大型で活動的なタイプであり、早期に発見されていたら処置することができた。処置は外科手術と、転移に対するヨウ素131治療が必要である。現在までのところ、このような処置は診断されたあらゆるケースにおいて成功を収めているようだ。

1995年、世界保健機関 (WHO) は、子供と若年層に発生した700件近い甲状腺癌をこの事故と関連付けた。10件の死亡が放射線に原因があるとした。しかし、検出される甲状腺癌が急速に増えているという事実は、そのうち少なくとも一部はスクリーニング過程によって作り出されたものであることを示唆している。放射線により誘起される甲状腺癌の典型的な潜伏期間は約10年であるのに対し、一部地域での小児甲状腺癌の増加は1987年から観測されている。しかし、この増加が事故と無関係なのか、あるいはその背後にあるメカニズムかは、まだ十分に解明されていないとIAEAは主張している。」

つまり、因果関係は解明されていない、としているようです。明かな兆候が見られないから解明できないと言うことで、無いとは断言できませんが、あると明確に断言できる増加率ではないと言うことであれば、WHOのレポートとも合致します。

No title

ありがとうございました。
Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health Care Programmes
これで検索してみるといろいろと見つかりました。
「チェルノブイリ事故の健康影響に関する報告書」これが日本語の題名のようですね。

これも読んで勉強してみようと思います。

No title

>2011-09-28 20:34 | meme様

>Health Effects of the Chernobyl Accident and Special Health Care Programmes
>これで検索してみるといろいろと見つかりました。
>「チェルノブイリ事故の健康影響に関する報告書」これが日本語の題名のようですね。

そうですね。でも引用した人が、自分で題名を付けることもあるでしょうから、違うタイトルで同じ文章の可能性もあります。

>これも読んで勉強してみようと思います。

他にもいろいろありますので、私も勉強中です。

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