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Dogs bark, but the caravan goes on

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昨日のイノベーションに通じる話題を前ネタに。

赤文字は引用

ボーイング787、ANAに納入 当初予定から3年遅れ

787は200~300人の旅客を運べ、1回の給油で飛べる距離が同じ大きさの従来機に比べて約4割延びた。金属に代わり、東レの炭素繊維による複合材を多用したのが特徴。機体重量を抑え、燃費は従来機に比べ2割向上した。

 主翼を三菱重工業が納めるなど、日本企業が機体の35%を担当する。

 
 一言で航続距離が4割伸びたと書いているが、これはとんでもないことではないのか。飛行機にとって、強度を落とさずに重量を減らすのは至上命題だろうが、今まではどうしても軽金属を使っても限度があった。それこそ、アルミ箔と呼びたいような薄いアルミ板を蜂の巣のような形に組み合わせて強度を出すハニカム構造などが採用されているが、どうしても主翼を胴体に固定し揚力を支える梁などは、強度の高いアルミの削りだしの様な物を使う必要があった。
 
 今回、どのような部分に炭素繊維を使ったかどうかは分からないが、限度まで重量を落としていたハニカム構造をさらに軽量化させたというのだからかなりの主要部分に採用したのだろう。
 
 炭素繊維は日本のお家芸で、他国も作ってはいるが品質などでは日本製が一番優れていると聞いた。今回も東レが供給したとのことだから、炭素繊維を使う前提で設計できた機体だと言うことになる。想像だが、軍用機もおそらく炭素繊維が多用されるようになっているだろう。ここには書いていないが、軽量機体を作るために必要な金属チタンを市販しているのは世界でも日本企業だけだ。
 
 アメリカの航空産業は文句なしに世界トップだが、そのアメリカの航空産業が日本の素材を使うことで最大の性能を引き出せたとは、ある意味感慨深い物がある。
 
 韓国などが日本から高機能資材を買って組み立て製品を作るのは当たり前であり、なにしろ自国では技術がないのだから、あとは安値で勝負しなければならず、それがいまウォン安の進行で大変なことになっている。アメリカもドル安だが、技術はある。だからアイパッドのような物を作り、巨額の利益を得ているが、その中身はほとんどが海外製だ。つまり、アイパッドも海外の部品がなければ作れないのだ。
 
 これは象徴的な出来事だと思う。アメリカは今後も強大な競争力で航空産業をリードしてゆくだろうが、アメリカが売れば売るほど、日本の素材に依存するようになり、日本が儲かる仕組みが出来つつあるのだとすれば、結局はアメリカも第二の韓国になる。技術があっても、自国で作れなければ同じことなのだ。
 
 一つの象徴的な出来事として、先の震災で日本からの部品が途絶え、世界中の生産に支障が生じたことは良く知られているが、大体は供給先を代えたりしてしのいだりしたようだ。だが、どうしても日本製でなければならず、生産が停まってしまった物も多くある。GMのピックアップトラックはGM社の看板商品だが、それが作れなくなったのも、やはり日本製品の供給停止が原因だった。今は回復したようで、生産も再開しているのではないだろうか。
 
 炭素繊維の原料と言ってもほとんどが原油だ。だが、単に燃やしてしまえばそれまでも原油をいろいろ加工すれば何百倍もの値段になる。むろん、加工にそれなりのコストはかかるが、原料コストはたかがしれている。
 
 新材料を開発し加工する技術があると言うことは、そう言うことだ。産業の米と言われるICや太陽光パネルの原料だって、クラーク数25%のシリコンだ。いわばそこいらに転がっている石ころが、(喩えであって、現実にはそこいらの石ころを加工してシリコンを作っているわけではない)何百何千倍の価値を生み出す技術こそ、日本が失ってはならない無限の資産だと改めて思った。後述するが、これらの素材を生み出すためには膨大な電力が要るのだ。
 
 と思ったところで、ちょっと格好を付けて、今回は英語のタイトルを付けてみた。犬は吠える、されどキャラバンは行くと言う格言であり、犬がきゃんきゃん吠えつこうが、隊商は全く無視して先に急ぐ、つまり本来進めてゆくべき物は邪魔が入っても停まることはない。

ある記事を読んだ。


NYで母親たちが「国連よ、原発推進を止めなさい」

 演説が行われている国連本部前で佐藤さん、泉さんたちは米国の反原発運動家と共に「国連よ、原発推進を止めなさい」と書かれた横断幕を掲げた。

 日本文化センター前では、野田首相を待ち構えた。藩基文国連事務総長と共に通りがかった首相にマイクを握って訴えかけた――

 「福島県民の声を聞いて下さい。子供たちの命を守って下さい。安全な原発などありません」。

 10メートルも離れていなかったが、野田首相は見向きもしなかったそうだ。

 
むろん、アメリカも日本同様、原論思想自由の国であり、このような行動も別に問題はない。が、野田総理に声をかけて何とかなると思っているわけではあるまい。国際会議場で、総理は、原発は止めないと言明したところなのだ。それが外に出て、おばさん達が原発を止めろと言ったところで、相手にするわけがない。

要するに彼女らの行動は、パフォーマンスであり、また日本では原発廃止が叫ばれているとのアメリカでのアピールなのだろうが、アメリカのような国では、いろいろな考えを持った人間がそれぞれ自由に発言していることが当たり前なので、こういう日本人もいるだろう、位の意味にしか取られない。

これが、中国辺りだとこんなデモでもまるで国民全員がそうであるかのような印象を持たれることがある。自分の考えを自由に発表することを知らない国民にとって、公に発言することはすでに全員が合意していると考え勝ちのようだ。

中国人のブログなどを見ると、小数の目立つ日本人がまるで日本人全体のように解釈しているケースが多い。多種多様な考えが表現できる意味を理解していないからだ。だから、このおばさん達の行動も、アメリカではさして効果があるとは思えない。国連に、止めなさいと言って国連がやめるわけが無かろう。自己満足に終わっているようだ。

さて、IAEAが発電の未来予想を出した。

IAEAの将来予測、世界の発電、原発の割合半減も

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)当局者は20日、世界の発電量に占める原発の割合は2050年に現在より半減する可能性もあるとの予測を明らかにした。IAEAは、原発の割合を最小と最大の2通りのシナリオを提示。発電量は50年に3倍以上と想定、原発の割合は、昨年の13・5%から最小の場合で6・2%に低下。最大の場合は昨年と同率の13・5%になるとした。
 
 まず予想が2050年、つまり今から40年後のことだ。そう考えると、原発がいかに推進されているかが分かる。なぜなら、40年後の世界では、中進国の伸びや先進国の需要増で、おそらく世界の電力需要は今の倍ではきかないのではないかと予想できるからだ。そのころには自動車は全て電化されているだろうし、家庭の熱源も電化される方向に動いている。そして、途上国が電化されれば人口が多いだけに、電力需要が爆発的に伸びることは容易に予想される。
 
 そして、原発の比率が全体として下がったとしても、原発の総量は相当増えていることになる。さらに、原発以外のエネルギー源としてはここには記されていないが、考えられるのは化石燃料と、自然再生エネルギーしかないはずだ。まず、化石燃料で今から倍増すると思われる需要を40年後まで満たせるとはとうてい思えない。価格の高騰や、環境汚染、資源格闘競争の激化などがあるし、石炭などはかなり豊富にあるものの、原油は需要が今以上に拡大し続ければ早晩枯渇する。比較的豊富にあるとされる天然ガスやオイルシェルも結局は、今の原油と同じことだろう。また、地球温暖化も全く無視は出来ないはずだ。
 
 すると、自然再生エネルギーしかないことになるが、上記の試算はあくまで化石燃料でないとすると自然再生エネルギーが実用化できるものと仮定してのことになるはずだ。
 
 40年後といえば、私には確かめるチャンスはほとんど無いと思うが、確かに画期的な蓄電システムや送電システムの安価で安全な実用化が為されない限り、そして、画期的な発電効率の向上と、価格の低下が実現しなければ、この計算は砂上の楼閣でしかない。これについては、どうなるか私も断言は出来ない。
 
 もしかしたら核融合が実用化されているかもしれないが、今はほとんど目処も立っていない技術を要素に入れるわけには行かない。
 
 仮定での自然再生エネルギーが実用化しなければ、残るは原子力しかないし、ウランの資源量は確かに少ないが、プルサーマル、高速増殖炉、海水からのウランの抽出など、或いはトリウム炉など、まだまだ余地は非常にある。枯渇が懸念される化石燃料や、実用化が疑問視される自然再生エネルギーなどよりは一番確実性が高いと思われる。
 
原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重

 野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。

 これについてはすでに論じているので繰り返さないが、結局は原発以外に選択肢はないと、やっと世界の常識と同じ認識に立てたわけだ。また前言を翻さないことを心から願う。

“日本の底力”国民の3人に2人「不便でも節電する」

福島原発事故による電力不足を懸念して実施された71日間の電力制限措置のうち、当初の節電目標値(15%)を6ポイントも超過達成した日本国民の底力が世論調査で確認された。

 これも前に触れた。節電をすることで電力需要が満たせたと言うことは、電力不足なのだ。とくに、企業では罰則が伴うのだから、大手では必ず自家発電を使ったはずだ。そうでなければ、金属精錬等大電力を常時使う企業では、操業を停めることになり、一旦炉を冷やしてしまうと、再稼働できない場合がある。つまり嫌でも電力はいるのであり、罰則を食わされるなら、当然備えている自家発電を使うわけで、結局電力会社の電気は使わなくても電力消費がその分減ったわけではないのだ。
 
 節電効果 大口29%、家庭は6%減 東電が発表

 東京電力は26日、今夏の節電効果の分析を発表した。今夏と昨夏の需要ピークを比べたところ、大工場やオフィスビルなど大口利用者の電力需要は29%、小口は19%それぞれ減ったが、家庭は6%減にとどまったという。

これは上記を裏付けている。大きなオフィスビルなどは自家発電設備を備えているのが普通だし、大工場も自家発電設備を備えているのが普通だ。

 家庭での節電も確かに個人生活にとっては大きいだろうが、現実に電力が足りなくなって一番影響が出てくるのは、冒頭に挙げた生産力が落ちることだ。日本にとって富を生み出すのは生産技術しかない。つまり、企業が節電のために自家発電を使わなければならない事態が憂慮すべき電力不足なのであり、個人が電気が無くても我慢できると言う話にはつながらない。
 
 自分が節電して生活が出来たから国も企業もそうだと考えることは大きな間違いだ。
 
象徴的なニュースがあった。

原発推進派町長が3選 山口・上関町

福島第1原発事故後、原発の新規計画がある自治体では初の首長選だった。事故後、上関原発の工事は中断されている。今回の選挙結果を受け、今後は山口県や国がどういう判断を示すかに注目が集まる。

少し前に北海道知事が泊原発再稼働にOKを出し、話題になったが、現実に原発が無くなり、化石燃料代の負担が増えることは地方財政を極端に悪化させる。

これは国全体で考えてもてもそうなのであり、だからこそ、野田総理は事実上の原発推進に舵を切らざるを得ず、そして現実を観る住民達は、原発推進をする知事を大差で選んだのだ。

そして世界も

フクシマの教訓共有し原発推進 国連原子力会合が閉幕

ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関するハイレベル会合は22日午後、福島第一原発事故の教訓を踏まえた世界最高水準の安全対策を共有することを確認して閉幕した。国際社会は今後も原子力利用を推進していくことで事実上、合意した。

 これが現実であり、資源獲得競争で世界情勢が悪化し、世界経済が悪化することがどれだけ危険かを、世界の国々は十分知っている。だからこのような結論が出たのだ。
 
 世界の趨勢は脱原発だと未だに思っているお花畑の人々よ、キャラバンは粛々と進んでゆくのだ。





上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。ただし、参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

*Dogs bark, but the caravan goes on

ボーイング787、ANAに納入 当初予定から3年遅れ

 米航空大手ボーイングは25日、全日本空輸にボーイングの最新鋭中型機「787」の1号機を納入したと発表した。全日空は787の世界初の顧客で、納入は当初予定から3年遅れ。同機の最初の営業飛行は、10月下旬の成田―香港のチャーター便となる。

 787は200~300人の旅客を運べ、1回の給油で飛べる距離が同じ大きさの従来機に比べて約4割延びた。金属に代わり、東レの炭素繊維による複合材を多用したのが特徴。機体重量を抑え、燃費は従来機に比べ2割向上した。

 主翼を三菱重工業が納めるなど、日本企業が機体の35%を担当する。電気制御で外光を調整できる窓や、乱気流の際に揺れを抑える新機能も売りだ。

NYで母親たちが「国連よ、原発推進を止めなさい」

2011年09月25日23時46分

田中龍作


泉さん(左)と佐藤さん(右)。米国から帰国したその足で通産省前の「原発反対座り込み」を激励に訪れた。(25日夕、筆者撮影) 野田佳彦首相の国連演説に合わせて渡米した母親たちが、ニューヨークやワシントンDCで「脱原発」を呼びかけた。原子力利権の総本山であるアメリカの真っ只中で「原発を止めよう」と声を上げたのは、佐藤幸子さん(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)、泉かおりさん(Shut泊&脱原発ネットワーク北海道)ら6人。


 “どじょう総理”も、原発近くに住む日本の母親たちがアメリカまで追いかけて来るとは思ってもいなかっただろう。「世界一安全な原発を作る」「原発輸出を続ける」…彼女たちの懸念通り野田首相の国連演説(日本時間24日未明)は、原発再開に向けて踏み込んだものだった。

 演説が行われている国連本部前で佐藤さん、泉さんたちは米国の反原発運動家と共に「国連よ、原発推進を止めなさい」と書かれた横断幕を掲げた。

 日本文化センター前では、野田首相を待ち構えた。藩基文国連事務総長と共に通りがかった首相にマイクを握って訴えかけた――

 「福島県民の声を聞いて下さい。子供たちの命を守って下さい。安全な原発などありません」。

 10メートルも離れていなかったが、野田首相は見向きもしなかったそうだ。

 佐藤さん、泉さんたちはニューヨークとワシントンDCで記者会見を開いた。主催は米国の反原発、反核団体だ。彼女たちが驚いたのは米国の記者たちが、原発事故の実情をほとんど知らないことだった。「福島に人は住んでいるのですか?」と質問が出たり、「事故は収束に向かっている」と思い込んでいたりした、という。

 政府や東電の発表を垂れ流す日本の大メディアの記事が翻訳されて伝わっているからだ。

 さらに驚いたのは、米国の電力会社のパンフレットだった。パンフいっぱいに広がるオバマ大統領の顔写真と共に「地球温暖化を防ぐには原発を増やすしかない」とのメッセージが刷り込まれている。パンフは民主党支持者の自宅に漏れなく配布されたそうだ。

 米国の電力会社は、福島原発の事故がヨーロッパ諸国に与えた影響が自国にも広がることを恐れているのだ。

 世界一の原発大国で「脱原発」を訴えた母親たちは、近く「姉さん被り」で経産省前に座り込む。「母親の力は原発をも止める」ことを官僚や政治家に分からせるために。
 
フクシマの教訓共有し原発推進 国連原子力会合が閉幕


 ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関するハイレベル会合は22日午後、福島第一原発事故の教訓を踏まえた世界最高水準の安全対策を共有することを確認して閉幕した。国際社会は今後も原子力利用を推進していくことで事実上、合意した。

 会合の冒頭、ビデオ出演した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、安全強化のための行動計画が承認されたことを報告。「福島事故は原子力の終わりを意味するものではない。多くの国が依然としてエネルギー需要の高まりや気候変動への懸念から原子力利用の拡大を意図している」とし、行動計画の実行が欠かせないと訴えた。

 演説した野田佳彦首相も「脱原発依存」には触れずに、逆に「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と語り、原発を導入する新興国には技術協力していく考えを示した。

 会合を主催した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、福島第一原発を視察した経験を踏まえ「人々の信頼と信用を取り戻すためには原子力のあらゆる面における透明性と公開性が欠かせない」と訴えた。(ニューヨーク=行方史郎)



IAEAの将来予測、世界の発電、原発の割合半減も

【経済ニュース】 2011/09/21(水) 08:42

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)当局者は20日、世界の発電量に占める原発の割合は2050年に現在より半減する可能性もあるとの予測を明らかにした。IAEAは、原発の割合を最小と最大の2通りのシナリオを提示。発電量は50年に3倍以上と想定、原発の割合は、昨年の13・5%から最小の場合で6・2%に低下。最大の場合は昨年と同率の13・5%になるとした。


(情報提供:共同通信社)


原発再稼働、首相「来夏めど」 郵政株売却には慎重

姿勢関連トピックス原子力発電所野田佳彦.

 野田佳彦首相は20日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。

 首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。原発に可能な限り依存しない社会をつくる」とも強調した。

 また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。償還財源としてカウントする」と主張。日本たばこ産業(JT)の政府保有株などの売却は進める姿勢を示した。


“日本の底力”国民の3人に2人「不便でも節電する」

2011年09月21日09時34分

日本国民の65%は「生活レベルが落ちても電力消費を減らすべき」と考えていることが分かった。一方、「生活レベルを維持するために電力の供給を増やすべき」と答えた人はその半分にもならない32%にすぎなかった。今月2-4日に4378人を相手に実施された毎日新聞の世論調査結果だ。

節電の苦痛に耐えるべきだと回答の比率は若い層で高かった。30代の71%、20代の67%がこのように答え、男性(60%)よりも女性(70%)の比率が高かった。

福島原発事故による電力不足を懸念して実施された71日間の電力制限措置のうち、当初の節電目標値(15%)を6ポイントも超過達成した日本国民の底力が世論調査で確認された。

原発を今後どう処理するべきかという質問に対しては「危険なところから稼働を中断し、少しずつ原発の数を減らすべき」という回答が60%で最も多かった。

日本国民は東日本大地震と原発事故に対する政府・政界の対応には強い不信感を表した。同紙は「1年に一度ずつ首相が代わる状況が繰り返され、指導者選出方法に対する関心が高まっている」と分析した。 .

節電効果 大口29%、家庭は6%減 東電が発表

 東京電力は26日、今夏の節電効果の分析を発表した。今夏と昨夏の需要ピークを比べたところ、大工場やオフィスビルなど大口利用者の電力需要は29%、小口は19%それぞれ減ったが、家庭は6%減にとどまったという。

 今夏の需要ピークは8月18日の4922万キロワットで、昨夏7月23日の5999万キロワットより18%低かった。最高気温は今年の方が0.4度高かった。

 8月に使われた電気の量全体を表す電力販売量でみると、家庭も前年同月より17%も減っており、節電した人は多かったとみられる。ただ、需要がピークとなる午後2~3時は、もともと家にいる人が少ないため、電力需要の減少幅が工場などよりも小さくなった。



原発推進派町長が3選 山口・上関町

町内に原発建設の計画がある山口県上関町の町長選が2011年9月25日、投開票された。原発推進派の推す現職の柏原重海氏(62)が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏(61)=いずれも無所属=を破り3選を果たした。

投票率は87.55%。得票は、柏原氏が1868票、山戸氏905票と大差がついた。

福島第1原発事故後、原発の新規計画がある自治体では初の首長選だった。事故後、上関原発の工事は中断されている。今回の選挙結果を受け、今後は山口県や国がどういう判断を示すかに注目が集まる。

フクシマの教訓共有し原発推進 国連原子力会合が閉幕


 ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関するハイレベル会合は22日午後、福島第一原発事故の教訓を踏まえた世界最高水準の安全対策を共有することを確認して閉幕した。国際社会は今後も原子力利用を推進していくことで事実上、合意した。

 会合の冒頭、ビデオ出演した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、安全強化のための行動計画が承認されたことを報告。「福島事故は原子力の終わりを意味するものではない。多くの国が依然としてエネルギー需要の高まりや気候変動への懸念から原子力利用の拡大を意図している」とし、行動計画の実行が欠かせないと訴えた。

 演説した野田佳彦首相も「脱原発依存」には触れずに、逆に「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と語り、原発を導入する新興国には技術協力していく考えを示した。

 会合を主催した潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、福島第一原発を視察した経験を踏まえ「人々の信頼と信用を取り戻すためには原子力のあらゆる面における透明性と公開性が欠かせない」と訴えた。(ニューヨーク=行方史郎)

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コメント

No title

原発が安全であるという証拠を出さないのですか?
本当に安全であるという確固たる証拠があるのなら、どうしてフランスやアメリカは日本に滞在中の自国民に向けて退避勧告を出したのでしょうね。あなたは大国の研究機関を遙かに凌ぐだけの情報をお持ちなのでしょうか。
一方で原発は安全であると主張し、もう一方では安全対策が必要と言っている。本当に安全なら被曝線量の計測もいらないはずなのに何故かしている。
原発推進派の言動は矛盾だらけですね。

No title

>2013-05-04 17:28 | なぜ原発推進派様

>原発が安全であるという証拠を出さないのですか?

原発が絶対安全だなどと誰も言っていませんがね。飛行機だって車だって絶対安全ではないし、各種の薬などにも絶対安全な物はありません。あくまで、どれだけの危険性が有って、それはどれだけ容認できるかです。自動車事故で死ぬ人間は日本では年間5千人ほど。では、自動車を無くしたら自動車事故で死ぬ人間はゼロになりますが、餓死する人、病気やけがの治療が出来ずに死ぬ人はその10倍ではきかないでしょうね。原発を稼働する場合の危険性と、原発を全廃した場合の危険性を比較してどちらの危険性が低いかを言っています。

原発廃止派は、原発を廃止することで生ずる危険性など最初から考えていないでしょうね。車を利用しなければ安全だという人が居ますが、車で運ばれている食料や燃料、商品を利用し、それで生きていることは理解していないのです。原発を廃止すれば安全という人たちはそのレベルです。

>本当に安全であるという確固たる証拠があるのなら、どうしてフランスやアメリカは日本に滞在中の自国民に向けて退避勧告を出したのでしょうね。あなたは大国の研究機関を遙かに凌ぐだけの情報をお持ちなのでしょうか。

あくまであれは事故だからです。実際にあの事故で死んだ人が居ますか?世界でもう半世紀延べ数百基の原発が起こした事故は三件だけ、一般人は誰も死んでいませんが、火力発電、水力発電がらみで直接間接的に死んだ一般人は数百万以上です。その危険性は無視ですか。原発を停めたためにどれだけ日本経済が圧迫を受け、それがどれだけの人々の生活を低下させているか、国家の安全を脅かしているかなど廃止派は最初から考慮していませんね。

原発廃止派は、自然放射線の存在も、今の地球が存在し我々が生きてゆけるのは、地核ないにある膨大な放射性物質があるからだなどの根本的は科学知識を持っていませんね。放射線とは何かさえ知らないで、危険だと言っていますね。原発推進派はきちんと科学的根拠、事実に基づいて説明していますが、反対論者はそれを理解できる知識も能力もないのが実際ですよ。WHOの放射線に対する危険レベルについての報告など読みましたか?世界には今日本で騒がれている放射線レベルの100倍以上の自然放射線の中で数千年生活している人たちが居ますが、人工放射線だけが危険だなどと信じているレベルの人たちにはどんな科学的根拠を説明しても実例を示しても理解不能のようです。

だから原発が絶対安全だなどと推進派が言っているなどと今頃言うのでしょうね。それくらいなら明日雷に打たれて死ぬ危険性を避けるために、一歩も外にでない方が安全ですよ。

>一方で原発は安全であると主張し、もう一方では安全対策が必要と言っている。本当に安全なら被曝線量の計測もいらないはずなのに何故かしている。

車にもブレーキは必要です。何かこのような技術を利用する時安全対策を無視するのは馬鹿です。しかし、車を全廃すれば安全が増すと考えるのは馬鹿以前の知能ゼロですね。計測をするから安全だと分かることさえ理解できませんか?車になぜスピードメーターが付いているか理解していますか?

>原発推進派の言動は矛盾だらけですね。

誰も死んだことのない原発より、数百万人も死んでいる火力や水力が安全だと言う人たちは何も考えていませんね。

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