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現実路線に切り替えざるを得ないのだ、総理


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昨日も触れたが、野田総理がアメリカに行って国連での演説で、大幅な方針転換を示した。これが国際社会への単なるリップサービスか、本気の心変わりなのかは今後を見なければ分からないが、少なくとも世界が脱原発ではないとのことは理解したろうし、そして昨日も書いたように、現実に日本経済に深刻な影響を及ぼしつつある現実にどうしても目を向けなければならないからだ。

赤文字は引用。


首相、国連会合で「脱原発依存」に言及せず

 【ニューヨーク=石田浩之】野田首相は22日午前(日本時間22日夜)、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。

 菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかった。

 
 ドジョウ総理の外交デビューは散々だったようだが、前任者達のあまりの馬鹿さ加減、特に前任者はアメリカに行っても誰も会いたくないとまで言われた状況からすれば、それを引き継いでいる野田氏の立場も多少はドジョウ、もとい同情の余地がないわけではない。
 
 彼自身は、もし言っていることが本当だとすれば(仮にも総理大臣の言葉をこのように書かなければならないのは情けないが)前任者のあまりの無責任さに完全に彼を無視していると言うことになる。
 
 そして、さらにあの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な菅前総理が、トルコへの日本の原発入札書署名を拒否したのとは真反対に、次のように表明している。本音なら素直に評価したい。
 
首相、原発輸出の継続表明 国連で演説

 海外への原発輸出については「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、継続する考えを表明。「原発の安全性を世界最高水準に高める」との決意も強調した。
 
 これは多くの人たちが指摘していたことで、日本の最高技術水準での原発を世界に普及することは、世界の原発の安全性を高め、さらに日本が原子力技術を高い水準に保ち続けることは、周辺の核大国に対する安全保障にもつながることだから、当然の決断だ。
 
 お花畑は、事故を起こすような危険な原発を、と馬鹿なことを言っているが、あれは国内最古のGE製の原発であり、しかも長年、自然災害に対する認識の甘さや、日頃からの訓練が全くなっていなかったからであり、しかも事故の最大の部分は無知な政府が自ら広げた風評被害だ。
 
 日本の原発は世界トップクラスの技術を持っており、現実に先日もジーメンスが原子力事業から完全撤退するような状況で、世界的なメーカーの寡占化が進んだ結果、現在では、アレヴァ-三菱(提携)、東芝(WH 買収)、日立GEニュークリアエナジー(日立製作所とゼネラル・エレクトリック が原子力事業で経営統合)の3グループに絞られている。すなわち、世界の全ての原発主導グループには日本メーカーが関わっており、高い技術力を持っている。
 
 昨日も触れたが、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話は、実は親会社の東芝が受注したことになる。かろうじて独立しているのはアレバ一社だが、フランス国外では日本勢と戦うことになる。
 
 ロシアなどは自前で原発を作れると言っているが、チェルノブイリ以降建設をしたことがないため、とうてい日本メーカーには太刀打ちできず、韓国がドバイに売り込んだという原発も、中身は日本から買うことになる。
 
 言い換えればもし日本が原発事業から撤退してしまうと、他国に起きたことが日本に起きるのだ。
 
 ここまで技術が蓄積されていると、後発国は一から始めて原発を作ることなどとうてい出来ない。今後、ブラジルやインド、インドネシアなどは原発を自力で作ろうとするだろうが、どこかからか技術導入をしなければ間に合う訳がないのだ。
 
 中国は例によってパクリと人命軽視精神で作るだろうが、さすがにその危険性は認識したようで、大量発注をWHにしたわけだろう。日本に発注したとは口が裂けても言えないだろうし。
 
 昨日も感心したが、韓国の李明博大統領はさすがに違うし、そして、きちんと説明し国民を説得している。今の所、韓国国内で脱原発などと言うヒステリックな馬鹿騒ぎは起きていない。あの蝋燭デモで有名な韓国にしてそうだ。きちんと、福島事故は脱原発の理由にならないと言う大統領の言葉を専門家も裏付けている。
 
「韓国で電力需要を賄うには原発しかない」

 今月15日に発生した大規模停電は、韓国の全ての電力供給が一気にストップする「ブラックアウト(全国的大停電)」が実際に起こり得ることを改めて警告する形となった。ブラックアウトは電力需要が供給を上回れば直ちに発生するが、この危機を回避するにはどうすれば良いのだろうか。韓国国内の複数の専門家は「現在の状況では原子力発電を一次的な代案とし、最終的には再生可能エネルギーを普及させるという中長期のエネルギー計画が必要だ」との点で一致している。
 
 日本ではブラックアウトが起きていないと言うのは屁理屈だ。事故直後計画停電があった。あれは緊急用の火力発電所が動いていなかったのと節電が徹底していなかったからだが、その後も国家権力による罰則という強制力を伴った節電で何とか乗り切った。これがなければ、現実に節電のピークは15%以上だったのに、発電力に対する需要は90%を越える日があった。つまり、強制力を伴った節電令が無ければ、ブラックアウトはあり得たのだ。
 
 電力はなくても良い、成長しなくても良い、経済を人命より優先しているなどと馬鹿なことを言う脱原発派にもうすこし韓国人の冷静さと(皮肉ではあるが)野田総理の現実を見定める能力を理解して欲しい物だ。
 
 あのお調子者ノーベル賞受賞者にどれだけの理論的裏付けがあるか、少しは考えて欲しい。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。ただし、参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

首相、国連会合で「脱原発依存」に言及せず

 【ニューヨーク=石田浩之】野田首相は22日午前(日本時間22日夜)、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。

 菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかった。

 首相は演説で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば放射性物質の放出量は400万分の1に抑えられている」と述べ、国際社会の理解を求めた。さらに、「原発の安全性を世界最高水準に高める」としたうえで、「原子力安全庁」を来年4月をめどに創設する方針を表明し、原子力推進と規制の両分野を担う経済産業省から規制行政を分離させるなど、原子力安全強化に向けた独自の取り組みを進めていると説明した。

(2011年9月22日22時48分 読売新聞)




首相、原発輸出の継続表明 国連で演説


「安全性、世界最高水準に」

2011/9/22 22:32

 【ニューヨーク=黒沼晋】訪米中の野田佳彦首相は22日午前(日本時間同日夜)、国連本部での原子力安全首脳級会合で演説した。福島第1原子力発電所事故の現状について「着実に収束に向かっている」と表明。原子炉の冷温停止は「予定を早めて年内に達成すべく全力を挙げる」と力説した。事故原因は「迅速かつ正確に国際社会に開示する」ことを約束。事故調査・検証委員会の調査を踏まえ、来年中に最終報告する考えを示した。

 海外への原発輸出については「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、継続する考えを表明。「原発の安全性を世界最高水準に高める」との決意も強調した。

 会合は福島第1原子力発電所事故を受けて、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長の呼びかけで開催。首相やフランスのサルコジ大統領ら6カ国の首脳が参加した。



「韓国で電力需要を賄うには原発しかない」


電力供給の拡大は「待った」なし


 今月15日に発生した大規模停電は、韓国の全ての電力供給が一気にストップする「ブラックアウト(全国的大停電)」が実際に起こり得ることを改めて警告する形となった。ブラックアウトは電力需要が供給を上回れば直ちに発生するが、この危機を回避するにはどうすれば良いのだろうか。韓国国内の複数の専門家は「現在の状況では原子力発電を一次的な代案とし、最終的には再生可能エネルギーを普及させるという中長期のエネルギー計画が必要だ」との点で一致している。


■原発の比率を10年以内に10%引き上げるべき


 韓国での今年の発電設備の余裕分(予備率)は、電力使用量に換算すると4%ほどだ。これは、現時点で可能な最大電力供給量が、予想される最大使用量を4%しか上回っていないことを意味する。つまり最大使用量が予想をわずか4%上回るだけで、ブラックアウトが起こり得るということだ。そのため主要先進国では通常、この予備率を15%前後に維持している。


 経済成長を諦めるのならともかく、今後も引き続き雇用を創出し経済成長を続けるには、それに合わせて電力供給量を上乗せしていかねばならない。経済を成長させるには、電力を大量に消費する設備への投資を怠ることはできない。しかしここ10年間、韓国は経済成長のペース以上に大量の電力を消費してきた。米国、日本、英国の電力消費量の増加率は、経済成長率のおよそ0.4倍から1倍だった。ところが韓国ではこれが1.5倍にも上り、発展途上にある中国の1.2倍をも上回る数値を記録している。


 政府は電力需要予測と発電設備の増設計画を数年前から取りまとめているが、計画通り進められていれば、予備率は2012年に4.8%、13年には3.7%と逆に2年連続で低下していた。つまり政府の予測は最初からずさんなものだったのだ。06年に政府が発表した第3次電力需給計画によると、20年の年間電力需要は最大で7180万キロワットと予想されていたが、今年はその予測をすでに上回る7313万キロワットを記録した。知識経済部(省に相当)のある関係者は「7年前に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が、発電所の増設よりも消費の抑制によって電力供給の安定を図ろうとしたためだ」と指摘する。


 発電設備の増設計画が当初の予定通り進められ、同時に電力消費が現在のペースで増加すれば、2020年の発電量は、必要な電力量に比べて1221万キロワットも不足することになる。


 韓国が発電設備の予備率を15%にまで引き上げるには、現時点で直ちに775万キロワット分の発電設備を追加で建設しなければならない。火力発電所なら16基、原子力発電所なら8基に相当する電力量だ。

電力供給の拡大は「待った」なし
 火力発電所は1基当たりの建設費用が平均3兆ウォン(約1900億円)として、総額48兆ウォン(約3兆1000億円)が必要になる。しかし費用だけでは解決しない。資金があっても火力発電所をこれ以上建設することはできないからだ。韓国は二酸化炭素排出量の削減が義務付けられているため、温室効果ガスを排出する石炭発電の割合をむしろ引き下げなければならないのだ。


 そのため専門家は「グリーン発電」が十分なレベルに達するまでは、経過措置として原子力発電所の増設はやむを得ないと指摘する。韓国エネルギー経済研究院のキム・ジンウ院長は「原発が韓国での発電量全体に占める割合は現時点で31%ほどだが、今後も電力供給を安定させるには、10年以内にこの割合を最低でも10%以上は高めなければならない」と指摘する。


 原発は発電単価も安い。1キロワット当たりの単価は石油でおよそ180ウォン(約11.6円)、石炭は60ウォン(約3.9円)だが、原発はおよそ40ウォン(約2.6円)だ。原発の割合を10%ほど引き上げれば、石油による火力発電に比べて年間およそ7兆ウォン(約4500億円)も節約できる。


 原発は燃料交換に必要な年間20日を除けば、常に稼働でき安定した電力供給が可能という強みがある。原発は温室効果ガス排出量も、ほかの発電方式に比べて少ない。韓国よりも国土が広大で資源が豊富な米国やカナダでは、火力発電や水力発電だけでもかなりの部分を充当できるが、それが不可能な韓国では、原発以外にこれといった代案がない。


■原発を橋渡しにして再生可能エネルギーへ


 原発は再生可能エネルギーの拡大にも寄与する。ソウル大学原子核工学科の黄一淳(ファン・イルスン)教授は「発電単価が安い原発は、再生可能エネルギーによる電気料金の上乗せ幅を吸収するため、結果的に再生可能エネルギーの普及に貢献するだろう」と語る。


 専門家は、長期的には1年中変動なく一定量が消費される電力は原発で、季節や時間帯によって変動のある分野は再生可能エネルギーで充当することを提案している。金明子(キム・ミョンジャ)元環境部(相に相当)長官も、再生可能エネルギーがさらに発展するまでは、原発を「橋渡し」として活用すべきと主張している。


李永完(イ・ヨンワン)記者

全洙竜(チョン・スヨン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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コメント

No title

坂本龍一「iphoneを原発推進の道具にするとは酷い!」(URL参照)


狂ってますな・・・。

No title

>2011-09-23 21:01 | ひろおじさん 様

>坂本龍一「iphoneを原発推進の道具にするとは酷い!」(URL参照)


>狂ってますな・・・。

ただの馬鹿だと思います。

TPP

のだめ首相の事だから党内反原発派やマスコミから突き上げ食らうと
あっさり翻意することは十分考えられますね。どのみち増税以外は本
気出すとは思えないし。
その裏で枝野風評被害経産相はシンガポールでこんな事を言ってます。

枝野経産相、TPP交渉参加推進の姿勢打ち出す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110923-OYT1T00602.htm?from=tw

TPPに関してはのだめ首相もオバマから念押しされていると思うので
枝野とタッグを組んで推進してくるんじゃないでしょうか。

TPP

>2011-09-24 09:32 | 憂国様

>のだめ首相の事だから党内反原発派やマスコミから突き上げ食らうと
>あっさり翻意することは十分考えられますね。どのみち増税以外は本
>気出すとは思えないし。

その可能性は大だと思っています。要するに行き当たりばったりなのかもしれません。今回の発言も、いきなり海外に出てから言い出したのは、海外からの突き上げに対するせっぱ詰まったリップサービスであり、返ってきたら、あれは嘘も方便なノダ、と言いかねません。まあ、油断は出来ないと言うことです。

>その裏で枝野風評被害経産相はシンガポールでこんな事を言ってます。
>
>枝野経産相、TPP交渉参加推進の姿勢打ち出す
>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110923-OYT1T00602.htm?from=tw
>
>TPPに関してはのだめ首相もオバマから念押しされていると思うので
>枝野とタッグを組んで推進してくるんじゃないでしょうか。

言ってますね。まあ、TPP交渉参加と、TPP参加は別ですから良いとしても、やはり外圧に弱いですからね。そのくせ、ロシアや中国、韓国の露骨な挑発には何も言わない亀の子総理です。

そして、解散はしない、と強情です。

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