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いよいよ現実味を帯びてきた脱原発不況

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最初に例によって小ネタ。

一つ目。昨日に続き韓国ウォンの価値が下がり続け、韓国ではいよいよあわてている。正直言って打つ手が無く、どうなることやら。いよいよ売春婦補償、竹島、日本海に拍車がかかるか、泣きつくか。

赤文字は引用。

ウォン下落とまらず…年初来最安値を連日更新


為替相場の動きが尋常でないとして各証券会社では金融危機の再来を懸念する報告書を相次いで出している。大信証券のホン・スンピョ市場戦略チーム長は、「現在の為替相場は2008年の金融危機のようなトラウマ再現の可能性を反映していたり、また別のトラウマの再現の可能性を思い出させる」と話した。

トラウマとは、10年前の通貨危機およびIMF管理課に入ったことだろうが、当時も真っ先に支援し、通貨補償をしたのは日本だった。むろん、今そんなことを知る韓国人は少なく、あれも日本の陰謀くらいに思っているかもしれない。

本当に放って置ければよいと思うが、実際には韓国が本当に破綻してしまった場合、そのとばっちりが日本にいろいろ及ぶのと、経済難民が膨大な数日本に押し寄せてくる。それを防ぐには強力な政府が要るが今の政府ではとうてい望めず、結局また支援をするのではないかと憂鬱になる。

憂鬱と言えば、狂信者とはすでに正常な判断の出来なくなった者を言うが、彼の俳優が今回建造物侵入で告発されたという。

山本太郎を告発「表現の自由から著しく逸脱」

 告発を受け、山本は21日夜、自身のツイッターに「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」などとする文章を掲載した。(共同)
 
まさに英雄気取りだが、看板に使われているだけだから、先頭に立たされている。主張のためには法を冒しても良いと考え始める頃から大体末路が見えてくる。法を冒すことは犯罪であり、戦いではないことを理解できない愚か者。

さて、本題。

野田首相「来夏までに原発再稼働」 米紙会見で表明

野田佳彦首相は20日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について「電力需給があるので、来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていかなければいけない」と表明した。「電力不足になれば日本経済の足を引っ張る」とも指摘。再稼働できない場合、来夏に予想される深刻な電力不足に強い危機感を示した。

これに対し脱原発派は野田総理の変節だと非難している。確かに変節であり二枚舌だが、現実に気がついたと言うことでしかない。実際に電力不足がどれだけ深刻であり、それが実際に日本経済にどんな影響をもたらしているかが数字となって現れ、単なる観念論で原発は危険だから無くするというアホダラ教では御利益がないことに気がついたのだろう。

以前から、あの馬鹿な前任者の無責任政策を踏襲するとしていたのだ。

経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定

 鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

しかし、現実には、急速な悪影響が現れてきており、後任の枝野氏も発言を少しずつ変えてきている。なぜなら、次のような数字で実害が現れてきているからだ。

6月消費者物価0・4%上昇 エネルギー高で3カ月連続プラスに

 エネルギー価格は5・2%上昇した。5月の5・7%からは縮小したものの、引き続き上昇幅は大きい。ガソリンが7・1%上昇。電気代も2・5%上昇し、5月の1・9%から上昇幅が拡大した。半面、薄型テレビは34・0%と大幅な下落が続いている。

日本は未だデフレ傾向が続いている。土地などはもう暴落と言っていいほどの値下がりをしているが、ひとつエネルギー関連(レアメタルなどもそうだが)の輸入金額が急増している。そのための物価上昇なのであって、けっしてデフレ修正が利いたからではない。

これについては、具体的に各電力会社の赤字増大と、それを上乗せした電力料金上昇として現れている。

東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」

 東電は従来、発電電力量の3割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス(LNG)の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年1兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。
 
むろん、東電に値上げを許さず、最終的に東電を解体する方法もあるが、それによる大量の失業者の発生や、最終的に税金で穴埋めをするための国民負担として出てくる。つまり、東電の責任論だけでは解決しないのだ。

同じことはすでに全国に波及している。


中部電力、初の営業赤字へ 1千億円超か 燃料費かさむ

 中部電力が2012年3月期連結決算で、1951年の設立以来初の営業赤字に転落する見通しとなったことが分かった。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止で代替の火力発電に使う燃料費がかさむため。赤字幅は1千億円を超える可能性もある。
 
 中部電力は当面は電力料金を上げず社内貯蓄を切り崩すそうだが、そのための将来に置ける投資などが出来なくなる。いずれ、それは需要者に負担として返って来る。

九電赤字300億円規模 4~6月期 玄海原発停止響く

 九州電力の2011年4~6月期の決算は、単体の純損益が300億円規模の赤字となる見通しになった。4月に予定していた玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開が遅れ、火力発電に使う燃料の調達費が膨らんだ。連結も100億~200億円程度の赤字となる見通しだ。
 
 今後原発が停まってゆけば、さらに化石燃料の輸入が増えて行く。その結果が明らかな数字として報道されている。
 
貿易統計:輸出、6カ月ぶり増加 収支は赤字に 8月


画像 貿易収支の推移

 ただ、原油などの輸入も大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7753億円の赤字となった。貿易赤字は3カ月ぶり。

 輸入額は、火力発電の燃料となる液化天然ガスや原油などの需要が拡大、19.2%増の6兆1328億円と20カ月連続で増えた。

 
震災で失われた生産力が回復したため、円高にも拘わらず輸出は増えている。しかし、それ以上に化石燃料の輸入急増及び価格高騰で、貿易は一気に赤字になった。円高や生産力の復活も、脱原発で消し飛んだわけだ。

それが、今後も続く。円高基調がいつまで続くか分からないが、化石燃料の高騰は間違いなく続く。そして、日本経済が失速しそうだとの観測が流れればいつ円安に触れるか分からない。そうなったとき、日本は貿易赤字が激増することになる。そうすれば、嫌でもインフレになるだろうが、需要がそれに伴って上がるわけではないので、結果は見えている。

貿易赤字定着の恐れ 原発停止で燃料輸入急増、円高メリット吹き飛ぶ

 8月の貿易収支が3カ月ぶりに再び赤字に転落した。自動車や電機メーカーが東日本大震災から急ピッチで復旧し、輸出は6カ月ぶりに前年を上回ったが、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電用の燃料調達のため、輸入が大幅に増え、差し引きで赤字になった。本来なら1ドル=76円台前半で推移する円高で安く輸入できるはずだが、そのメリットも吹き飛んだ。“国富”の流出を意味する貿易赤字が続けば、輸出で稼いできた日本の国力の低下は避けられない。

 
 クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは「年内に貿易黒字に転換するのは難しい」と悲観的だ。赤字定着のリスクが高まっている。

 
 唐突に脱原発を打ちだし、国際的にそれを宣言し、そして浜岡原発を停め国内で脱原発デモが頻発しているのをマスコミが無責任に垂れ流せば、一大原油消費国の日本の化石燃料消費の激増が国際投機筋にどのようなメッセージを送っているか明らかなのに、それを一切理解しない愚か者、たとえば例の健三郎氏などが脱原発を煽る。
 
 そもそも、脱原発派の多くに、電力不足はない、原発停止で電力がなくなるというのは電力会社の恫喝である、実際今年の夏は乗り切ったではないかと言う主張がある。しかし、それは、国民が節電したため。節電を前提としていること自体がすでに電力の不足を意味している。

むろん無駄な電力を節電するのは常に必要ながら、これがある程度強制力を持った規制となると(現実に違反企業は罰せられると法的に明記されている)節電ではなく、電力不足を国家権力で押さえつけているからに過ぎない。

一律15%の節電、きょう始まる-罰金100万円以下国内

 政府は1日から、東京電力と東北電力管内の大口需要家(契約電力500キロワット以上)に対する一律15%の電力使用制限令を発動する。違反すると100万円以下の罰金が科せられる。
 電力使用制限令は、第1次オイルショックが起こった1974年以来、37年ぶりの発動になるという。


国家権力で強制的に電気が使えない状態が正常なのか。電力不足だから、このような処置がとられるのだ。すなわち、企業は使いたい電気を使えない状態なのであって、けっして電力が余っているのを使わなかったのではない。

電力会社が恫喝のために電力不足を主張しているなら、なぜ貿易赤字が急増するのか。なぜ、高齢者が熱射病でなくなり店舗が薄暗くなって細かい商品説明さえ読めないような状態で正常なのか。

電力不足がない、という人たちは、自分個人でいくら電気を使わなくても、蝋燭で生活してもかまわないが、それが出来ない人達が大勢居て、さらに国家の存続にまで関わっていることを、爪の先ほども理解しない。まして、自分は太陽光発電を導入したから大丈夫だ等という節電主義者には反吐が出る。公的補助金と、電力買い取り制度があるから出来るのであり、設置するほどの資力のない人に負担をさせているのだ。それすら理解できない愚か者が、実際にいるのだ。

国家の安全保障に関わるとは、何度も触れているが、

エネルギーは安全保障の根幹だ

孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。

この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。

太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。


国家としての近隣国の在り方が問題であり、ことあるごとに歴史を捏造してまで日本を敵視する仮想敵国との電力網構築が何を意味するか理解しない頭では、なぜロシアからガスを買っている欧州各国が原発に舵を切ったかもとうてい理解できない。

何度も繰り返すが化石燃料の国際的な高騰は政情不安を広げ資源獲得競争を激化し、長い輸送路を通って大量に輸入している日本は最大の脅威を受ける。先の太平洋戦争が何故起きたのか本当に知らないのか理解していないのか。あれは日本が資源輸入をブロックされたからだ。同じことをまた繰り返したいのか。

日本が自力で出来る筈の再生エネルギーは、実は自力では出来ないしそもそも実現する可能性はゼロだ。

再生エネのコスト明示せよ 早稲田大理工学術院・横山隆一教授

 東京電力福島第1原子力発電所事故の結果、原発の新増設は難しくなった。総発電量に占める原発の比率は現状の30%程度から10%まで下がるだろう。新政権は減少する20%分を補う方策を出さねばならない。

 新政権は特措法の運用にあたって、再生可能エネルギーのコストを明示すべきだ。政府の想定では、太陽光パネルを設置した家庭は、20年で元がとれるかどうかというレベル。これでは設置は進まない。本気で普及させるには、設置時の補助金がなくなることも考えると、1キロワット当たり50円程度の買い取り価格が必要だろう。このとき、どれだけ電気料金があがるのか。

 また、特措法では電力を大量に消費する企業に対して電気料金の減免措置が取られる。こうした企業が免除された分は、他の企業や家庭が負担するので、電気料金はさらに上がる。

 
 結局これに気がついたから、野田総理は方向転換をせざるを得ないと発言を変えたのではないのか。単なる人気取りのために底の浅い自然再生エネルギーへの転換を打ち出した卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な前総理の片棒を担いでいては自分も沈むことが理解できたのだろう。だが、一度それに食いついたダボハゼたちは、愚か者の大江健三郎氏等に煽られ気勢を上げている。

脱原発をしてその後どうするのかのイメージなど全くない。化石燃料で間に合うと言う彼らには、その一年前、鳩氏がCO225%削減をいきなり言い出して、どれだけ大騒ぎになったかもう鳩の頭並に覚えていないらしい。地球温暖化の恐れなど、もうどこか別の世界の話のようだ。まして、化石燃料に偏重することが、国家の安全をどれだけ脅かし、それが現実になっているかが見えていない。国家経済をどれだけ損なうか、その結果どれだけ多くの人が生きてゆけなくなるか全く理解できていない。

日本のような国で今経済が急速に減速することの危険性を、彼らの鳩頭ではとうてい理解できない。

なお、彼らが未だにしがみついている自然再生エネルギーのうち、ソーラー発電は散々否定してきているが風力も似たような物であり、現実に各自治体が導入したものの、60%が赤字であり、残りも補助金と電力買い取り制度で息を付いている。結果として国任に其の負担を強いているわけだ。

風力発電の環境負荷は? 騒音、太陽光遮断…住民に影響

国内では安定的に風が吹く場所が限られる上、騒音による近隣住民への環境影響があるからだ。にもかかわらず、これまで、建設時に事業者が住民への説明会を開いていないケースもあったという。

 環境省が昨年10月に発表した調査では、全国389カ所の風力発電所のうち、64カ所で騒音や低周波音について苦情があった。風車から1・5キロ離れた住民から「眠れなくなった」などと苦情が寄せられたこともあるという。

 
 これなどほんの一部の問題に過ぎない。風任せという問題はソーラーパネルと同じだし、製造にかかるエネルギーと得られるエネルギーの収支バランスも見込みがない。
 
 一方、理性的に考える人間は普通に考えるものだ。

ビル・ゲイツ、エネルギー問題を語る

印象的だったのは、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話だ。中国は世界中からエンジニアを集め、国家プロジェクトとして原子力開発を進めている。先月、第1号機が納品された。これは1基115万kWだから、合計6900万kW。これだけで日本の原発の合計をはるかに上回る。設計はすべて同じだから、コストも非常に安い。

重要なのは安全性だが、AP1000のような第3世代の原子炉には、炉心溶融を物理的に防ぐ受動的安全装置がついており、巨大地震が起きても大丈夫だ。福島第一原発は古いマークⅠで、30年前から技術者が危険だと警告していた。日本も「脱原発か否か」といった不毛な論争ではなく、古い原発を新しい原発に代えて安全性を高めることも必要ではないか。


原発推進とは古い原発の温存ではない。常に最新の技術を用いた原発に切り替えてゆくことを言う。そうやって、さらなる安全を確保するわけだ。しかし、今の政府のやり方では、新規の原発は出来ない。となると、仮に再稼働しても古い原発が温存されるわけで、真の原発推進にはならない。まさに原発の危険性は増してゆく。

原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ

敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

浜岡原発の永久停止を地元が決議するようだが、そうなった場合中部電力との契約違反問題が生ずるのではないか。補助金打ち切りはもとより、原発設置を承認した本来の契約違反は、今後原発稼働によって得られる利益を失わせる。契約の一方の当事者が勝手に破棄できる物ではない。


なお、最新のニュースだが、さすがに韓国の李明博大統領だ。近年では傑出した指導力と力と能力を備えた政治家だと私は高く評価しているが、

李大統領「福島事故は脱原発の理由にならない」


ニューヨークを訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は22日、原子力の安全性に関連し、「3月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明した。

 代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。


これこそ、現実を見据えた政策ではないのか。さらに原発の安全性を高めながら経済を停滞させないようにメインエネルギーとして使ってゆくのがリーダーとしての当然の言葉だろう。

残念ながら韓国の大統領なので、日本とは相容れない部分は多々あるが、政治家としての手腕は、野田総理は足元にも及ばない。同じく大統領の支持基盤は盤石とは言えないが、それでも方針にぐらつきはない。前任者のあの愚かさ加減とはダンゴムシと月くらい違う。

まして、日本の総理の前任者、そのまた前任者達とは、喩えようがないくらい違う。日本の民主党政権の総理達はまさにゴミでしかない。正直なところ、野田氏も大差はない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

ウォン下落とまらず…年初来最安値を連日更新


2011年09月22日09時41分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment28mixihatena0 . ウォンの対ドル相場が年初来最安値を連日書き換えている。21日のソウル外国為替市場は前日より1.5ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1149.9ウォンで取引を終えた。前日の年初来最安値の1148.4ウォンの記録は1日ぶりで塗り替えられた。この日の取引は前日より6.4ウォンのウォン高ドル安で始まったが、欧州の財政危機に対する不安感がウォン下落につながった。下げ幅は前日の11.4ウォンより少ないが、3日連続で下がり続けている。

為替相場の動きが尋常でないとして各証券会社では金融危機の再来を懸念する報告書を相次いで出している。大信証券のホン・スンピョ市場戦略チーム長は、「現在の為替相場は2008年の金融危機のようなトラウマ再現の可能性を反映していたり、また別のトラウマの再現の可能性を思い出させる」と話した。

HMC投資証券のイ・ヨンウォン研究員は、「株式市場と違い相対的に安全資産の性格を見せた債券市場でも金利がいっせいに上がっている。ユーロ圏に対する疑いは欧州を超え世界に拡散する様相を見せる」と分析した。

当面はウォンの下落傾向が続くという観測が強まっている。韓国政府がウォン安による物価上昇よりもウォン高による経常収支赤字を大きな問題と見ているような印象を与えているためだ。物価も重要だが国際金融市場が不安な時は(ドルを確保できる)対外均衡がさらに重要だという理由からだ。

それでもウォンの下落速度は下がるというのが大多数の専門家の見通しだ。KB投資証券のキム・スヨン研究員は、「2008年の金融危機の時よりも改善された外為健全性を考慮するならばウォンの下落速度は調整されるだろう」と分析した。大宇証券のソ・デイル研究員も、「短期的に主要20カ国(G20)財相会議などが為替相場の安定につながるだろう。内部的には経常収支の黒字基調が維持され、外債健全性も改善されウォン急落の危険は小さくなった」と評価した。

山本太郎を告発「表現の自由から著しく逸脱」

2011.9.21 19:30

 佐賀県の玄海原発2、3号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎(36)ら数人を京都市の行政書士の男性(27)が告発、佐賀地検が受理したことが21日、地検などへの取材で分かった。

 山本らは7月11日午後、反原発団体のメンバーら約150人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。

 告発状で男性は「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している。法治国家として是認できない」と述べ、厳重な処罰を求めている。

 告発を受け、山本は21日夜、自身のツイッターに「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」などとする文章を掲載した。(共同)


野田首相「来夏までに原発再稼働」 米紙会見で表明

電力不足に強い危機感

2011/9/21 5:00

 野田佳彦首相は20日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について「電力需給があるので、来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていかなければいけない」と表明した。「電力不足になれば日本経済の足を引っ張る」とも指摘。再稼働できない場合、来夏に予想される深刻な電力不足に強い危機感を示した。

 首相は、再稼働にはストレステスト(耐性調査)などを通じた原発の安全性確保と地元自治体の理解が前提となるとの考えを強調した。今夏の電力不足が回避できたことから再稼働は必要ないとする見方については「あり得ない」と否定した。

 国内の全54基の原子力発電所のうち、現在稼働しているのは11基。それも遅くとも来年5月までにはすべて定期検査に入って停止する。政府の試算では、電力の供給力が最大需要をどれだけ上回るかを示す「予備率」は今夏がマイナス2.7%。原発が1基も再稼働しなければ、来夏はマイナス9.2%と電力不足が拡大する。

 首相は、歴史的な円高が続いていることに関しては「円高の定着は好ましいとは思わない」との認識を示した。為替介入については「過度な変動があると認識したときなど必要な時には断固たる措置をとる」と表明。「市場に行動を起こすときは各国と連絡を取り合いながら適切に対応する」とも語った。

経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定

2011.9.6 00:47
 鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。

 さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。

 野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。

 政府は原発事故後、「2030年までに14基を新設し、発電量に占める原発の割合を53%に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。

6月消費者物価0・4%上昇 エネルギー高で3カ月連続プラスに

2011.7.29 08:51

 総務省が29日発表した6月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が99・7となり、前年同月比で0・4%上昇した。プラスは3カ月連続。原油などの高止まりを背景に、ガソリンなどのエネルギー価格の値上がりが続いている。

 エネルギー価格は5・2%上昇した。5月の5・7%からは縮小したものの、引き続き上昇幅は大きい。ガソリンが7・1%上昇。電気代も2・5%上昇し、5月の1・9%から上昇幅が拡大した。半面、薄型テレビは34・0%と大幅な下落が続いている。

 先行指標とされる東京都区部の7月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品除く)は98・8と0・4%上昇し、4カ月連続のプラスだった。

東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」

 東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に15%値上げなら、標準家庭で月7千円弱の電気料金が、1千円ほど増える。

 電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

 東電は従来、発電電力量の3割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス(LNG)の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年1兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

 ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、実際に15%程度の値上げができるかは不透明だ。

 東電は、10月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。

中部電力、初の営業赤字へ 1千億円超か 燃料費かさむ

 中部電力が2012年3月期連結決算で、1951年の設立以来初の営業赤字に転落する見通しとなったことが分かった。浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止で代替の火力発電に使う燃料費がかさむため。赤字幅は1千億円を超える可能性もある。

 29日に第1四半期決算とあわせて発表する。

 浜岡原発停止で失われた発電能力を全て液化天然ガス(LNG)で補った場合の追加費用は、年間2500億円。ただ、実際にはLNGだけでなく、より割高の石油を燃やす火力発電所もあるため、燃料費はさらに膨らむ。5月14日に浜岡5号機で発生した原子炉への海水流入事故への対応や高さ18メートルの防潮堤建設などの津波対策でも、追加の費用負担が見込まれている。

 こうしたコスト増分は電気料金にそのまま転嫁もできるが、水野明久社長は当面、値上げしない方針を表明済み。このため、赤字分は数千億円ある積立金などで穴埋めし、年間60円の配当も維持する方向だ。

九電赤字300億円規模 4~6月期 玄海原発停止響く



 九州電力の2011年4~6月期の決算は、単体の純損益が300億円規模の赤字となる見通しになった。4月に予定していた玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開が遅れ、火力発電に使う燃料の調達費が膨らんだ。連結も100億~200億円程度の赤字となる見通しだ。

 27日に発表する。4~6月期の赤字は、単体、連結ともに原発関連の特別損失を計上した前年同期に続き、2期連続となる。4~6月期の火力用の燃料費は、1日あたり約6億円の負担増だった。川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の運転再開も遅れており、7月からの負担増は1日約9億円に膨らむ見通しで、12年3月期は大幅な赤字となる可能性が高い。

 九電は停止中の原発の再開が認められないと、年内には保有する原発すべてが定期検査で止まるが、「やらせメール」問題の発覚もあり、再開のめどは立ってない。このため、年間の業績予想の公表は当面、見送る方針だ。

貿易統計:輸出、6カ月ぶり増加 収支は赤字に 8月


画像 貿易収支の推移

 財務省が21日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は前年同月比2.8%増の5兆3575億円となり、今年2月以来、6カ月ぶりに前年の水準を上回った。震災で寸断したサプライチェーン(部品の調達・供給網)が復旧、生産が回復したため。

 ただ、原油などの輸入も大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7753億円の赤字となった。貿易赤字は3カ月ぶり。

 輸出は船舶や自動車などが好調で、全体として震災後初めて前年水準を上回った。

 輸入額は、火力発電の燃料となる液化天然ガスや原油などの需要が拡大、19.2%増の6兆1328億円と20カ月連続で増えた。


貿易赤字定着の恐れ 原発停止で燃料輸入急増、円高メリット吹き飛ぶ

2011.9.21 20:47

 8月の貿易収支が3カ月ぶりに再び赤字に転落した。自動車や電機メーカーが東日本大震災から急ピッチで復旧し、輸出は6カ月ぶりに前年を上回ったが、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電用の燃料調達のため、輸入が大幅に増え、差し引きで赤字になった。本来なら1ドル=76円台前半で推移する円高で安く輸入できるはずだが、そのメリットも吹き飛んだ。“国富”の流出を意味する貿易赤字が続けば、輸出で稼いできた日本の国力の低下は避けられない。

 財務省が21日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額が7753億円の赤字だった。赤字額は8月として過去最大。輸出額は前年同月比2・8%増の5兆3575億円と、震災後初めてプラスに浮上。自動車が5・3%増と伸び、牽引(けんいん)した。

 これに対し、輸入額は19・2%増の6兆1328億円と、20カ月連続で前年を上回った。原発事故の影響で全国54基のうち43基の原発が停止。全国的な電力不足に陥り、火力発電をフル稼働させた結果、主力燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入額が55・7%も急増し、金額、数量とも単月で過去最高を記録した。

8月の平均為替レートは1ドル=77円88銭で、前年同月より9・8%の円高となり、その分、円ベースの輸入価格も割安となるはずだが、輸入量の急増を補えなかった。

 貿易収支は震災後4、5月に赤字となったが、自動車の大減産による輸出の一時的な減少が原因だった。輸出が回復する中での赤字の衝撃は大きい。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「貿易赤字は『輸出減少型』から『輸入増加型』に姿を変え長期化する可能性が高い」と警告する。

 ようやくプラスになった頼みの綱の輸出も先行き不安が強い。急激な円高で日本製品の価格競争力が低下し、ライバルの韓国企業などにシェアを奪われている。さらに欧米に加え、牽引役の中国やインドなどの新興国も景気が減速しており、需要自体が落ち込む懸念がある。

 実際、8月の貿易統計では世界的なパソコン不振を背景に半導体などの電子部品が16・4%減となり、その兆候が出ている。

 クレディ・スイス証券の小笠原悟エコノミストは「年内に貿易黒字に転換するのは難しい」と悲観的だ。赤字定着のリスクが高まっている。

一律15%の節電、きょう始まる-罰金100万円以下国内

2011年7月1日 07時01分 更新

 政府は1日から、東京電力と東北電力管内の大口需要家(契約電力500キロワット以上)に対する一律15%の電力使用制限令を発動する。違反すると100万円以下の罰金が科せられる。
 電力使用制限令は、第1次オイルショックが起こった1974年以来、37年ぶりの発動になるという。

 対象者は、経済産業省から通知が届いた事業所で、7月1日から平日9時-20時に電力使用の15%削減が求められる。実施期間は、東京電力管内が9月22日まで、東北電力管内が9月9日までだ。

 中小企業や一般家庭にも、15%の節電を求める。ただ強制力はなく、罰金などを科せられることはない。

 また関西電力は、自主的な15%の節電を企業や家庭に呼びかけているほか、中部電力、九州電力、北陸電力でも積極的な節電を呼びかけている。

エネルギーは安全保障の根幹だ

2011年09月15日11時38分


孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。

この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。

太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。

もう一つの問題は、原発でできるプルトニウムが核兵器に使えることだ。日本の核燃料の管理は厳格だが、テロリストには無防備である。また新興国に原発を輸出する場合も、核兵器に転用されないように注意が必要だ。この点では、トリウム溶融塩炉などのプルトニウムのできない技術を検討する必要もあろう。

大江健三郎氏や朝日新聞は原爆と原発の区別もつかないようだが、両者のリスクは桁違いだ。核兵器は人類を何回も全滅させる量があるが、福島事故では(放射能では)死者は1人も出ていない。核軍縮は必要だが、軍備は均衡が崩れたときがもっとも危険だ。日本が原子力技術をもっておくことは、中国や北朝鮮の軍事的冒険を抑止する上でも重要だ。



再生エネのコスト明示せよ 早稲田大理工学術院・横山隆一教授

2011.9.7 22:19


 東京電力福島第1原子力発電所事故の結果、原発の新増設は難しくなった。総発電量に占める原発の比率は現状の30%程度から10%まで下がるだろう。新政権は減少する20%分を補う方策を出さねばならない。

 菅直人前首相はこれを太陽光や風力でカバーしようとして、再生エネルギー特別措置法を成立させた。しかし再生可能エネルギー、なかでも太陽光には、コストが高いという欠点がある。人気取りを目的とした付け焼き刃的な政策だ。

 新政権は特措法の運用にあたって、再生可能エネルギーのコストを明示すべきだ。政府の想定では、太陽光パネルを設置した家庭は、20年で元がとれるかどうかというレベル。これでは設置は進まない。本気で普及させるには、設置時の補助金がなくなることも考えると、1キロワット当たり50円程度の買い取り価格が必要だろう。このとき、どれだけ電気料金があがるのか。

 また、特措法では電力を大量に消費する企業に対して電気料金の減免措置が取られる。こうした企業が免除された分は、他の企業や家庭が負担するので、電気料金はさらに上がる。

 それでも再生可能エネルギーを推進したいなら、一般家庭でも複数の電力会社から電気を買えるようにして、高価でクリーンな電気も買えるが、買わないという選択肢も残すべきだ。そのためには一般家庭へのスマートメーターの設置が必要で、そのコストをどう負担するかも問題になる。また、再生可能エネルギーの導入には送電網の強化も不可欠。利益が出にくい送電部門を発電部門から分離して公営化する必要がある。

 再生可能エネルギーを普及させる方向性は間違っていない。ただし、そのコストや実現の道筋までを描いて政策立案すべきだ。(談)


風力発電の環境負荷は? 騒音、太陽光遮断…住民に影響

2011.9.4 18:00

 「東京電力福島第1原発の事故を受けて再生可能エネルギーへの関心が高まる中、地元北海道で自然エネルギー発電の大規模計画が進んでいますが、風を受けて回る風力発電が気になります。環境への負荷が少ないと言われますが、環境面の課題を教えてください」=北海道黒松内町、佐藤雅宏さん(43)


「切り札」も導入進まず

 古くは昭和40年代に起きたオイルショックの時代から石油代替エネルギーとして注目を集める風力発電。福島第1原発事故を受け、地球温暖化防止の「切り札」(環境省)として期待が高まっている。

 ただ、これまでに国内で導入された風力発電はわずかだ。平成9年の地球温暖化防止京都会議(COP3)などを機に導入が徐々に始まり、22年3月時点の全国の風車は1683基。10年間で約8・5倍となったが、出力は219万キロワットと原発2基分程度で発電量も国内全体の0・01%に過ぎない。

 世界全体では出力1億9439万キロワット分の風車が導入されている。世界1位の中国が4229万キロワット。米国、ドイツ、スペインと続き、日本は世界12位と後れを取っている。

 政府は22年6月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、2020(平成32)年までにエネルギー供給量に占める風力発電など再生可能エネルギーの割合について、6%から10%引き上げることを掲げている。また、環境省の審議会は32年までの風力発電量を1131万キロワットと見込んでいる。

 「技術開発は進んでいるが、風力発電の導入には依然として高いハードルがある」。資源エネルギー庁新エネルギー対策課の藤野亨係長はこう指摘する。

 国内では安定的に風が吹く場所が限られる上、騒音による近隣住民への環境影響があるからだ。にもかかわらず、これまで、建設時に事業者が住民への説明会を開いていないケースもあったという。

 環境省が昨年10月に発表した調査では、全国389カ所の風力発電所のうち、64カ所で騒音や低周波音について苦情があった。風車から1・5キロ離れた住民から「眠れなくなった」などと苦情が寄せられたこともあるという。

 晴天時に風車が回ると、羽根が断続的に太陽光をさえぎり、地上で明暗が回転する「シャドーフリッカー」という現象も、住民に不快感を与える原因だ。

 巨大風車が林立すると景観が破壊されるという問題もある。平均的な約2000キロワット級の風車では、全高は100メートルを超える。

 フランスでは、世界遺産の修道院「モン・サン・ミッシェル」周辺の風力発電計画で、地元県知事が2件の建設計画について不許可を決定。風車の位置は最も近くて約15キロ先だったが、象徴的な景色を損ねると判断したからだ。

 生物をめぐっては、風車に鳥がぶつかる「バードストライク」もある。北海道でけがを負うなどして収容された国の天然記念物「オジロワシ」182羽について環境省が実施した調査では、交通事故28件に次いで、風車などへの衝突が24件に上っている。


「愛される風車に」


 環境省はこれらの現状を踏まえ、事業者側に対し、事前に生態系への影響や騒音調査などを求める環境影響評価法(環境アセス法)の対象とすることを目指して調整を進めている。

 これまでは福島県や長野県など7自治体が条例で義務づけていただけで、初めて全国的な法的義務となる見通しだ。環境省環境影響審査室の伊藤貴輝審査官は「行政が規制するのではなく、事業者側の自主的な取り組みを期待している」と説明する。

 事業者やメーカーなどでつくる日本風力発電協会は「建設した後に問題が生じてはならない。事前、事後ともにしっかりとした調査を実施して、いかにして住民らの合意を得られるかが重要だ」としている。

 一方で、騒音など環境への影響が低いとされ、設置可能な場所が広がる洋上風力発電の研究も進んでいる。洋上風力発電には、風車を海底に固定する「着床式」や、海上に風車を浮かべる「浮体式」があり、国内では3カ所に着床式が設置されている。

 環境省は浮体式について、長崎県五島市の椛島(かばしま)周辺で本格的な実証実験を進めている。25年春に2メガワット級の実証機を導入予定で、長さ40メートルの羽根で約1200世帯の消費電力をまかなう計画だ。

 伊藤審査官は「これから導入される風車は地元から愛されなければならない。風力発電が再生可能エネルギーの王道となるようにしたい」と話している。(川畑仁志)




ビル・ゲイツ、エネルギー問題を語る

2011年09月10日07時27分

きょうシアトルで、西和彦さんと一緒にビル・ゲイツにインタビューした。彼は福島事故について驚くほどくわしく知っていて、「合理的な日本人が非合理的な反応をしているのは残念だ」と言っていた。特に原発や放射線のリスクについての科学的知識が政治家や一般国民に知られていないことが問題を必要以上に混乱させている、と語った。

印象的だったのは、中国がウェスティングハウスのAP1000を60基発注するという話だ。中国は世界中からエンジニアを集め、国家プロジェクトとして原子力開発を進めている。先月、第1号機が納品された。これは1基115万kWだから、合計6900万kW。これだけで日本の原発の合計をはるかに上回る。設計はすべて同じだから、コストも非常に安い。

重要なのは安全性だが、AP1000のような第3世代の原子炉には、炉心溶融を物理的に防ぐ受動的安全装置がついており、巨大地震が起きても大丈夫だ。福島第一原発は古いマークⅠで、30年前から技術者が危険だと警告していた。日本も「脱原発か否か」といった不毛な論争ではなく、古い原発を新しい原発に代えて安全性を高めることも必要ではないか。

エネルギー産業は、情報通信産業の次の大きなフロンティアだ。古い地域独占の電力会社が残っているおかげで、イノベーションの余地は非常に大きい。新興国は安くて効率的なエネルギーを求めている。環境問題を考えても、きわめて危険な石炭を減らすために原子力は重要だ。風力エネルギーも有望だが、フィードインタリフはイノベーションを殺してしまう。

大事なのは、かつての通信と同じく、電力を全面的に自由化して競争を促進することだ。エネルギー産業でも、かつてマイクロソフトがIBMを倒したように、巨大な電力会社を倒すベンチャーが出てくる可能性がある。そのためには不合理な規制を徹底的に見直すことが必要だ。アメリカにはシェールガスもクリーンコールも第4世代原子力技術もあり、イノベーターも多い。足りないのは合理的な政府だけだ。


原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ


 国内最多の原発14基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は17日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。

 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。

 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

(2011年9月17日21時15分 読売新聞)
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