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売春婦交渉

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役立たず、とは民主党の枕詞だが、さすがにのらりくらりのドジョウ作戦が通じないとあきらめたか、国会会期の延長に民主党が応じた。こんなことは最初から分かっているのだから、むざむざ自分たちの無能さを(確かに無能なのだが)こんな形で協調するべきではない。

野田総理自身が仮に腰が低かったり人当たりが良かろうと、とにかく党内にだけ顔を向け、政策よりも延命を優先していることが分かってしまった以上、彼に何かを期待することなど出来ない。それでも、追いつめられた結果、当初の半分ではあるが会期延長を飲まざるを得なかったわけだ。

赤文字は引用

国会、30日まで延長=全会一致で議決

 民主党は野田政権発足後最初の今国会の日程について、野田佳彦首相の所信表明演説と各党代表質問だけで閉じる方針を崩さず、召集日の13日の衆院本会議で会期を4日間とすることを議決した。その後、閉会中の26日から衆参で2日ずつ予算委員会を開く妥協案を提示したが、十分な会期確保を求める野党側は「論戦逃れ」などと強く反発。自民、公明両党は、震災復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案に関する政策協議を拒否する構えを示していた。
 
この延長期間内で野党は民主を追いつめるつもりなのだろうが、どうせ逃げられるだろう。野田氏は、鉢呂氏任命責任などもあっさりと認め、また様々な政策の遅れなども真っ先に謝罪している。しかし、謝罪はするが責任は取らないし、必要な政策も採らない姿勢を貫いている。たとえば、ロシアが露骨な挑発をしてきて、外務省が抗議したと伝えられていたのが、本当は抗議もしていなかったなど、外交では一番稚拙で臆病であることを露呈した。

そしてその外交上のトラブルがこの時期韓国からもたらされている。例の従軍慰安婦、実際は売春婦に対し補償をしろとまたたかりに来たのだ。

ちなみに、韓国の言う強制的に連行され日本軍の性奴隷にされたというおとぎ話は全て出鱈目であることが明らかになっている。たとえば、かつて社会党や赤非新聞などがしきりに引用していた吉田証言が本人による捏造の告白で全く信憑性がないことが分かり、今ではそれを資料として用いる者はさすがにいない。が、一度吉田証言で騒ぎ出してしまったからには、なんとしても証拠をでっち上げなければならず、そのためにぞろぞろ出てきた従軍慰安婦だったというばあさん達だが、その証言が極めていい加減であることも分かっている。

最近の当ブログエントリーでも触れたが、結局彼女たちは、当時合法であり、日本軍相手に高給で募集された職業売春婦達だ。中には、たんに通常の労働提供であり、日本人女性もかり出された女子挺身隊まで従軍慰安婦だと言い出す始末だ。

嘘つき韓国が言うならまだしも、それを持ち出したのが吉田清治であり、それを拡大したのが朝日新聞や社会党など、獅子身中の虫達だった。

今でも民主党の旧社会党出身岡崎トミ子氏等は、韓国に出かけて日本大使館に向かい、反日デモをやるような国賊だ。

さて、その韓国が、国内の裁判で、政府が正式に日本に対し、従軍慰安婦にたいする補償について協議するように求めるべきだとの採決を出し、それに応じて今回韓国政府が日本にその協議を申し入れた。


韓国政府、今週中に慰安婦問題の協議を日本に申し入れ


韓国政府が日本政府に対し、従軍慰安婦問題の解決に向けて韓日間の公式協議を開くことを今週中に申し入れることが伝えられた。外交部の当局者は13日、「駐韓日本大使館あるいは駐日韓国大使館など、外交経路を通じて日本側に伝える考え」と述べた。

韓国の裁判所がどんな判決をだそうと、日本には関係がない。だから、韓国政府も駄目もとで日本側に申し入れなければならないのだろうが、そもそも韓国の司法は異常であり、国際的にも希な遡及法である親日法を定めている。つまり、日韓併合当時日本に協力した韓国人の子孫の財産を採り上げるというばかばかしい法律を作り上げるような立法府とそれを適用している司法が韓国にあるのだ。韓国が近代国家とはほど遠い野蛮国である証拠だ。

とにかく、竹島であろうと売春婦であろうと密航であろうと、全て日本が悪いことにしなければ国民が政府を許さなくなり、韓国政府自体がそうしなければ成り立たなくなっている。つまり、韓国自体がそれだけ崩壊に近づいている。

日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否

当然ながら日本は協議など拒否する。

 山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については1965年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。
 
 もちろん、日韓基本条約で個人補償も済んでいるという理由も間違ってはいないがそれ以前に、従軍慰安婦は存在したのかどうかの確認が先だろう。今回は条約を理由に拒否しても良いが、これをそのままにしておいて良い問題ではない。が、民主党はやはりやってくれた。

 ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は1995年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次いだ。同基金は2007年に解散している。
 
 この山口副大臣とは、先のロシアの挑発に対し抗議したと言ったのが、実は抗議をしていなかったことがばれた人物だ。彼が、本当に政府の意向としてこんなことを言ったのかどうか。慰安婦は存在しない。それを証明するのが先だろう。
 
 もっとも、上記の女性のためのアジア平和国民基金なるものは、当時の村山内閣時に成立されたもので極めて自虐的な、そして一方的な言い分を鵜呑みにして作られた物だ。実際に慰安婦がいたかどうかの検証すら為された形跡がない。
 
 ずるずるとこういうことをしていたツケがたとえば、米国に於ける従軍慰安婦非難決議などという形で実害を及ぼしている。これについては後述する。世界では、反論しない者は罪を認めたと言うことになる。もめ事を避けるために相手の言い分を飲めば丸く収まるなどという理屈は通用しない。
 
 こんな山口副大臣の言葉に、韓国は案の定かさにかかってきて、喩え日本が拒否してもそれで引っ込むはずがない。さらに国際的に日本を非難するなどの運動を繰り広げるだろう。

【社説】慰安婦交渉拒否する名分はない

日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。

もともと、植民地支配で生じた諸々の被害とは、全て韓国側の言い分であり、あれが植民地支配ではなく併合であったこと、きちんと国際的にも合法で認められる手順を踏んで為されたこと、さらにその結果韓国が戦後近代国家へ踏み出す土台を日本が多大な犠牲を払って作り上げたことなどが一切無視されている。

本来なら、日本が韓国に対して膨大な資金や、投下したインフラの代金を請求すべきなのだ。

国連人権委員会はもちろん米国と欧州各国も慰安婦問題を許すことはできない戦争犯罪と規定し、法的賠償責任を日本に促したことがある。第三者が含まれた仲裁委に行ってもわれわれが不利なことはないとみる。政府に登録された234人の慰安婦被害者のうち生存している人は69人だけだ。もたもたしている時間はない。

国連の人権委員会については、単なる勧告でありしかも極めて不公平なものであった。なにしろ、日本の言い分を全く聞かず、韓国側の言い分のみを通しその委員の素性が極めて怪しかった。つまり金が動いたと見られている。いずれにせよ、別に国連自体の決議ではない。


アメリカ合衆国下院121号決議出典 Wiki


10人程度の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。

実際には、決議後に対日友好決議を下院があえて行ったように、ホンダ議員が中国の献金を受けていたことが報道され、また、議会の最終的な報告書では前回のものと異なり、慰安婦の強制連行の有無については日本政府の立場を支持し、政府としての強制連行は無かっただろうと結論づけており、また決議案もかなりトーンダウンしており、日本政府による強制連行などについては言及が無くなっているなど、保守派や日本政府の反論がアメリカ下院にも一定程度伝わっていると考えられている。


アメリカは身勝手な国であり、自分たちの規準に合わなければ全て人道に外れると決め付け、それが多くの戦争につながっている。いわゆるマニフェストデステニーだが、そのアメリカでさえ、日本が朝鮮人女性を性奴隷として強制的に連行した事実はないと認めている。つまり、そんな従軍慰安婦などいなかった(日本軍専用の売春婦はいた)と認めながら上記のような採決をしたのは、たんなるアメリカの身勝手を示したものに過ぎない。

そして、従軍慰安婦が単なる売春婦であったことは、韓国側からも指摘されている。

李栄薫 Wikiより

従軍慰安婦に対して「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し韓国挺身隊問題対策協議会の常任代表申秀に教授職辞任を要求された。最終的に元慰安婦に対し、2004年9月にナヌムの家にて韓国式の挨拶(地面に額をつける韓国式のお辞儀)をした上で謝意を伝えつつ「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」との自身の見解を述べたが、元慰安婦らに数十分におよび罵倒された。

韓国においては、こと日本に関する限り、言論の自由が存在しない。それは日本で、日本国や日本人を罵倒する人間が国会議員でいられるのとは対照的であり、これがどれほど韓国の未来を閉ざしているか理解できないでいる。

むろん、それでも多くの韓国人は真実を知り李栄薫氏のような発言をする良識の人は多数居る。そして、弾圧され沈黙を守るか国外に逃れる。このような国と、理論を以て歴史を語り合うなど出来るはずもないし、まして従軍慰安婦の補償など、全く不必要であり、名誉毀損と誣告の罪で国際法廷に持ち込むべきではないのか。

領土問題は関係国双方の出廷が条件になるが、従軍慰安婦や強制労働、歴史捏造などの国家犯罪は、提訴できるのではないかと思う。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


国会、30日まで延長=全会一致で議決

 与野党は16日午前、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党は同日が会期末の今臨時国会の会期を30日まで14日間延長することを提案した。野党各党は基本的に受け入れた。会期延長は16日午後の衆院本会議で全会一致で議決された。
 
 席上、民主党の輿石東幹事長は「皆さんの協力をいただいて難局を乗り切りたい」として、会期延長を提案。自民党の石原伸晃幹事長は「一定の評価をしたい」と伝えた。みんなの党は通年国会を主張したが、反対しなかった。
 
 民主党は野田政権発足後最初の今国会の日程について、野田佳彦首相の所信表明演説と各党代表質問だけで閉じる方針を崩さず、召集日の13日の衆院本会議で会期を4日間とすることを議決した。その後、閉会中の26日から衆参で2日ずつ予算委員会を開く妥協案を提示したが、十分な会期確保を求める野党側は「論戦逃れ」などと強く反発。自民、公明両党は、震災復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案に関する政策協議を拒否する構えを示していた。 
 
 これについて、輿石氏は16日の党代議士会で、野党側の反発に触れた上で「野党の協力がないと法案は1本も通らない」と述べ、会期延長に応じる方針に転換したことに理解を求めた。衆参での予算委の日程は当初想定通り、26日から各2日とする考えだ。会談で公明党の井上義久幹事長は民主党の提案を評価し、3次補正編成に向けた民自両党との3党協議について「前向きにやりたい」と応じる考えを示した。(2011/09/16-13:23)



韓国政府、今週中に慰安婦問題の協議を日本に申し入れ

2011年09月14日11時25分

[? 中央日報日本語版]

韓国政府が日本政府に対し、従軍慰安婦問題の解決に向けて韓日間の公式協議を開くことを今週中に申し入れることが伝えられた。外交部の当局者は13日、「駐韓日本大使館あるいは駐日韓国大使館など、外交経路を通じて日本側に伝える考え」と述べた。

政府が慰安婦および原爆被害者、サハリン同胞の対日請求権を議題にした韓日の二国間協議を申し入れるのは今回が初めてで、日本側の反応が注目される。

これに先立ち憲法裁判所は、日本軍の慰安婦問題解決について、韓国政府が外交的な努力を尽くしていないのは憲法違反との判決を下していた。


日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否

2011/09/16 08:34

【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したことについて、日本政府はこれを拒否した。日本の複数のメディアが16日までに報じた。

 山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については1965年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。


慰安婦問題の解決を訴える韓国の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)
 ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は1995年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次いだ。同基金は2007年に解散している。



【社説】慰安婦交渉拒否する名分はない

2011年09月16日10時01分

[? 中央日報/中央日報日本語版]

 政府がきのう従軍慰安婦被害者問題に関する協議を日本政府に公式提案した。1965年に締結された韓日請求権協定の紛争解決手続きを根拠に政府間協議を提案したのは初めてだ。慰安婦問題の外交的解決に消極的だった韓国政府が突然立場を変えたのは憲法裁判所の決定のためだ。先月末に憲法裁判所は慰安婦被害者の賠償請求権問題をめぐり両国の間に紛争が存在しているのに政府がこれを解決するための具体的努力を尽くさないのは違憲だと判断した。やって当然のことをしなかった政府の「不作為」で国民の基本権が侵害されたとみたのだ。

日本は請求権協定で従軍慰安婦問題をはじめ植民地支配で発生したすべての被害に対する賠償請求権は消滅したという立場だ。協定で個人次元の賠償請求権まで消滅したものではないとの反対の立場にもかかわらず、政府は消耗的法律論争による外交的摩擦を懸念して後手に回る態度で一貫してきた。韓日関係の大きな枠組みを見なければならない政府の立場も理解できないわけではないが、被害当事者としては地団駄を踏んで嘆きたいところだろう。政府の無誠意と無責任に対する怒りが結局違憲訴訟につながった。

請求権協定第3条は「協定の解釈をめぐる紛争は外交ルートを通じて解決し、失敗した時は仲裁委員会に回付する」と規定している。決められた手続きによりわれわれが交渉を提案しただけに日本は拒否する名分がない。過去の過ちを本当に悔いるならば誠意ある姿勢で交渉テーブルに出てこなければならない。背中を押されて交渉を提案した格好になったが政府もこの機会に慰安婦問題を必ず解決するという覚悟で堂々と積極的に交渉に臨まなければならない。仕方がないのでという免避性交渉になってはいけない。

国連人権委員会はもちろん米国と欧州各国も慰安婦問題を許すことはできない戦争犯罪と規定し、法的賠償責任を日本に促したことがある。第三者が含まれた仲裁委に行ってもわれわれが不利なことはないとみる。政府に登録された234人の慰安婦被害者のうち生存している人は69人だけだ。もたもたしている時間はない。





アメリカ合衆国下院121号決議出典 Wikiより


2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された(反対したのはロン・ポール下院議員(共和党、テキサス州選出)とトム・タンクレード下院議員(共和党、コロラド州選出))[1]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程度の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[2]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。


そうしたなか、日系アメリカ人でカリフォルニア州シリコンバレー選出のマイク・ホンダ下院議員は、日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を2007年1月に下院に提出した(直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galangである)。なお、ホンダ議員はカリフォルニア州議会議員であった1999年にも日本政府は犠牲者に対して明確に謝罪し、賠償を行うべきとするAGR-27決議を可決させたことがある。なお、ホンダ議員の選挙資金には中国系の資金が多いことが報道されている。


この動きに対して、『朝日新聞』では、日本側の保守論壇が試みた米国紙への慰安婦問題の広告掲載が開き直りととらえられて米議員の反発を呼んだという報道がなされた。しかし実際には、決議後に対日友好決議を下院があえて行ったように、ホンダ議員が中国の献金を受けていたことが報道され、また、議会の最終的な報告書では前回のものと異なり、慰安婦の強制連行の有無については日本政府の立場を支持し、政府としての強制連行は無かっただろうと結論づけており、また決議案もかなりトーンダウンしており、日本政府による強制連行などについては言及が無くなっているなど、保守派や日本政府の反論がアメリカ下院にも一定程度伝わっていると考えられている。


なお、アメリカ議会がこのような態度に出たのは、いわゆる人権外交の一貫であり、アメリカの価値観にそぐわなければ同盟国であっても容赦しない姿勢があったという見方もある[37]。一方で日本の右派・保守派の中にはアメリカの揺るぐことなき第二次世界大戦における戦勝史観からすれば、背景に日本軍は卑怯で愚劣であったとする「思考停止的」な歴史認識もあるとの指摘もある[37]。


李栄薫 Wikiより


従軍慰安婦に対して「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し韓国挺身隊問題対策協議会の常任代表申秀に教授職辞任を要求された。最終的に元慰安婦に対し、2004年9月にナヌムの家にて韓国式の挨拶(地面に額をつける韓国式のお辞儀)をした上で謝意を伝えつつ「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家により行われてきたため、それを正すことが必要」との自身の見解を述べたが、元慰安婦らに数十分におよび罵倒された。

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