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まず脱原発ありき

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とりあえず今日、野田政権下の初めての国会が開会された。なにしろ、会期4日という異常さからしてドジョウ総理が泥に潜るやり方は極めて期待はずれ、というか期待はしていなかったが、それ以下のひどさだ。

本題の前に一言言いたくなる。

赤文字は引用

復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

 第178臨時国会は13日から4日間。会期が短いと野党が反発し、同日の衆院本会議で異例の多数決で決まった。所信表明演説に続き14~16日に各党の代表質問があるが、本格論戦の場となる予算委員会はない。
 
 これは本質的に前任者内閣と同じ理論で動いていると見ざるを得ない。前任者が思いつきでなんでもその場限りで言えばそれが実行される、即ち総理大臣とは全知全能の独裁者であると勘違いしていたが、本質的に野田氏も同じ考えのようだ。
 
 国会議員は民主党員だけではなく、多数の野党議員もおり、彼らもまた国民の信任を得て国会にいるのだ。彼らの意見を聞くこともなく討議することもなく、民主党内部だけの決定で国を動かすとなれば基本姿勢は前任者と変わるところは無かろう。前任者のあまりのひどさに懲りたか、本来の本人の性格かはともかく、腰は低いと言われているが、いくら腰を低くしても話をする気は無いというのでは慇懃無礼では済まない傲慢さがある。
 
 国会だけではない。記者会見も開かず、一方的にブログで言いたいことだけを発信するやり方では、とにかく言質を取られない、失言をしないために、最初からその地位にしがみつくことだけが全てに優先しているとしか思えない。

 最優先課題とする東日本大震災からの復旧・復興は、仮設住宅の建設やがれき撤去に対する「迅速さに欠ける」との批判を認め、交付金や特区制度の具体化、原発事故による被害者への賠償や仮払いを進める考え。その財源は「今を生きる世代全体で負担を分かち合う」と臨時増税を視野に入れつつ、「具体的な税目や期間、年度ごとの規模は複数の選択肢を多角的に検討」と言うにとどめた。
 
 震災復興はどんな馬鹿でも言う。結局は野田新総理本人としては何も言っていない。野田内閣として何をしたいのかは復興だけではないはずだ。どんな内閣だってそれはせざるを得ないのだ。そして、増税ありきで今はその是非も討論する意志を持たないのでは、これまた最悪最低の評価が早々と着きそうだ。

さて、本題。

人間的に問題はあった鉢呂氏だが、死の町発言、放射線を付けちゃうぞ発言以上に問題があったのは、原発は新規も含めて廃止するという物だった。これも民主党の党としての方針だったかどうかは当時は明かではなかった。

後任は、例の汗かき無能長官だった枝野氏だ。枝野氏は、原発事故当初から、とにかく風評被害をばらまいた張本人だ。未だにその自覚も反省もない。そしてこんなことを言いだした。

“原発ゼロでも成り立つ環境を”

枝野経済産業大臣は、就任後初めて行った12日夜の記者会見で、今後の原子力政策について、原子力発電所が国内でゼロになったとしても国民生活や産業活動が成り立つ環境を作ったうえで、原発が必要かどうか国民的な議論を行う必要があるという考えを明らかにしました。

結局、脱原発が前提なのだ。ただ、少しましであるかのように見えるのは、原発が無くなっても国民生活や産業が成り立つ環境が出来てから原発が必要かどうかの国民的な議論をすると言うことだが、これは違う。

極論を言う者の中には、電気は要らない、ろうそくと団扇で過ごせればよいとか、産業も別に今年の夏も乗り切ったではないか、だから、もっと節電を進めればよい等との論も、恥ずかしげもなく出ている。

それは国民生活や産業を大きく損ない、国民が電気を使いたくても使えない状況と言うことであり、原発が無くても良い状況ではない。

また確かに火力発電所を増設すれば、電力はまかなえるかもしれないがそのためのコスト上昇をどうするのか。すでに各電力会社は燃料高騰のために赤字になっている。また天然ガスや日本のクリーンコール技術で発電をすれば環境負荷も大きくないと言うが、従来に比べて大きくなくとも已然として原発よりも環境負荷が大きいのだ。それも桁違いの大きさだ。

さらに、安全保障問題もある。それらを無視して、とにかく火力発電所を作れば原発は要らないと言う環境を作ることを目指すのであれば大変なことだ。

そんな環境が出来るかどうかの議論から始めなくてはならないはずだ。本人は自覚していないのだろうが、本人が広めた風評被害をとにかく収め、原発の危険性と安全性の議論を十分にしてからの話ではないのか。

したがって、まず脱原発ありき、その方法をどうするかという姿勢は極めて独善的であり、危険だとしか言えない。

一方、枝野大臣は、この冬以降の電力不足への対応について「定期検査中の原発の再稼働に向けて、より具体的な安全性と信頼を感じてもらえる努力を模索したい」と述べ、安全性が確認され、地元の理解を得た原発については、再稼働するべきだという認識を示しました。

これも結局は原発の優位性を認めたからではなく、現実に電力が足りないという主として産業界からの突き上げに対する言葉でしかなく、そもそも定期点検で停止した原発が、点検を終えたら稼働するのは当然のことなのだ。

飛行機も車も定期点検をし、大丈夫であればまた使われる。航空事故や自動車事故があるから、定期点検に入った飛行機は飛ばせない等の理屈は成り立たない。


枝野経産相が就任 可能な原発は再稼働

2011年9月12日 23時24分

今後の原発建設については「全くの新規は相当困難」とした上で、建設中や準備工事中のものは「個別に検討しなければならない」と指摘した。

事実上、建設中の物を含めて廃止と言うことを言っているわけだ。これは基本的に鉢呂氏と変わらない。原発が必要か否かの議論を広範囲で進めるという意識がないとよく分かる。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

復興を「全力で」 財政規律も強調 野田首相、所信表明

 野田佳彦首相は13日の衆参両院の本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。東日本大震災と世界経済危機を「二つの危機」と位置づけ、「国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく」と決意を表明。震災発生で「財政の危機レベルはさらに高まった」として、財政規律を維持する重要性も強調した。

 第178臨時国会は13日から4日間。会期が短いと野党が反発し、同日の衆院本会議で異例の多数決で決まった。所信表明演説に続き14~16日に各党の代表質問があるが、本格論戦の場となる予算委員会はない。

 所信表明演説では、鉢呂吉雄前経済産業相の辞任について「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは誠に残念」と言及。その上で「失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって原発事故の収束と被災者支援に邁進(まいしん)する」と述べた。さらに、政治指導力の欠如により「『国家の信用』が危機にひんしている」とも指摘した。

 最優先課題とする東日本大震災からの復旧・復興は、仮設住宅の建設やがれき撤去に対する「迅速さに欠ける」との批判を認め、交付金や特区制度の具体化、原発事故による被害者への賠償や仮払いを進める考え。その財源は「今を生きる世代全体で負担を分かち合う」と臨時増税を視野に入れつつ、「具体的な税目や期間、年度ごとの規模は複数の選択肢を多角的に検討」と言うにとどめた。





“原発ゼロでも成り立つ環境を”

9月13日 1時8分
枝野経済産業大臣は、就任後初めて行った12日夜の記者会見で、今後の原子力政策について、原子力発電所が国内でゼロになったとしても国民生活や産業活動が成り立つ環境を作ったうえで、原発が必要かどうか国民的な議論を行う必要があるという考えを明らかにしました。

この中で枝野経済産業大臣は、大臣交代に至った経緯について「福島県民をはじめ、事故で被害を受けた皆さんに、大臣として改めておわび申し上げます」と述べ陳謝しました。枝野大臣は「原子力政策やエネルギー政策の見直しについて、経緯や状況を分かっている人間がその仕事に当たってもらいたいと、野田総理大臣から就任を要請された。命じられた役割に全力を尽くすことが責任であると思った」と述べました。そのうえで枝野大臣は、中長期的な原子力政策について「省エネの推進や新エネルギーの開発をスピード感を持って進めることで、原発がゼロになっても国民生活や産業活動が成り立つ状況を作るべきだ。原発が必要かどうか、国民的な議論を行う必要がある」と述べました。一方、枝野大臣は、この冬以降の電力不足への対応について「定期検査中の原発の再稼働に向けて、より具体的な安全性と信頼を感じてもらえる努力を模索したい」と述べ、安全性が確認され、地元の理解を得た原発については、再稼働するべきだという認識を示しました。


枝野経産相が就任 可能な原発は再稼働

2011年9月12日 23時24分

 首相官邸に入る枝野前官房長官=12日午後4時34分


 東京電力福島第1原発視察をめぐる不適切発言で経済産業相を引責辞任した鉢呂吉雄氏の後任に、枝野幸男前官房長官(47)=衆院埼玉5区=が12日夜、皇居での認証式を経て正式就任した。枝野氏は就任会見で、定期検査のため各地で停止している原発に関し「安全性に対して周辺住民の理解をいただく努力をした上で、稼働できる原発は再稼働する」と表明した。今後の原発建設については「全くの新規は相当困難」とした上で、建設中や準備工事中のものは「個別に検討しなければならない」と指摘した。

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コメント

No title

私の知り合いで戦争を生き抜いた人が、終戦時に、今度アメリカと戦争する時は勝たねばならないと思ったそうです。しかし現実は戦争をしないということを選択し続けています。原発も同じで、今度こそ事故を起こさないシステムを作ろうということこそが国家繁栄の基礎になるはずなのに、二度と原発には触れないでおこうという選択をしようとしています。このような消極的な意思に失望しています。
追伸:戦争は起こらないほうがいいのは当然です。気構えとしてということです。

No title

>2011-09-14 10:38 | 花岡 鉄様

>私の知り合いで戦争を生き抜いた人が、終戦時に、今度アメリカと戦争する時は勝たねばならないと思ったそうです。しかし現実は戦争をしないということを選択し続けています。

私の父も同じことを言ってましたね。今度はアメリカに勝たなければならない。しかし、戦争で勝つのではなく、繁栄で勝つべきだと。

繁栄で勝てば戦争をする必要はないはずですから。国のサイズやそれに伴う経済力では確かにアメリカは上ですが、国家のあり方で言えば、私はすでに日本はアメリカに勝っていると思います。まあ、勝ち負けはあまり意味はないのですが。

>原発も同じで、今度こそ事故を起こさないシステムを作ろうということこそが国家繁栄の基礎になるはずなのに、二度と原発には触れないでおこうという選択をしようとしています。このような消極的な意思に失望しています。

敗北主義ですね。化石燃料の汚染が限度を超えたらどうするのか、化石燃料価格の高騰が経済を圧迫したらどうするのかを考えたとき、そうなったら化石燃料をあきらめることになるでしょう。

脱原発を前提にするとはそう言うことです。化石燃料を選択肢に入れても自然エネルギーを選択肢に入れても、それで原発を排除するのでは、議論の出発点が違います。

>追伸:戦争は起こらないほうがいいのは当然です。気構えとしてということです。

そうですね。戦争を起こさないためには気構えを示す必要があります。さもないと、ロシアや中国のように挑発をエスカレートしてきて、最終的に暴発する可能性もあります。逃げることは危険を呼び込むことになりますから。

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