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円安の恵み?

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まずアホネタを二つほど。

赤文字は引用。

民主党のバラバラ振りは政権盗み取り当時から言われていたが、これなども酷いを通り越してあきれる。


露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し

 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。
 
 これはどういうことか。ロシアの傍若無人な挑発行為に対し、外務省が抗議をしたと報道され、手ぬるいがまあ当然だろうと思っていたら、その抗議すらしていなかった。しかし、内閣はしたと明言した。脱官僚支配とはこういうことなのか。
 
 アマチュア閣僚の行状の数々と言い、これほど政府と官僚がバラバラなのでは、政治が動かないのではない。それにどちらがどちらに嘘を言ったのか思い違いをさせたのか。
 
 抗議をしなかったとしたら、そのような指示をしなかった外務大臣が腑抜けであり本来大臣が自ら行うべきことで、外務省に指示はしてもそれで抗議をしたことにはならない。
 
 官僚は実務をするために長年経験を積んできて、素人である大臣の指示に従って働き知識の不足を補佐する。その間系が民主党においては全く機能していないのではない。
 
 知識の不足と言えば、例の政商孫氏がまたぶち上げたが、
 
日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言


 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。
 
 送電を直流でするか交流でするかはアメリカで電力事業が始まったころ、エジソンとテスラの間で論争がおき、結局テスラの提唱する交流送電が世界中に広まった。これは、送電ロスを減らすために高圧にした電気を、実際に家庭で使うために何段階にもわけて低圧に変換する必要があるからで、直流では当時はほぼ不可能だったから最初から低圧で送電をしなければならず、遠距離送電では送電線の抵抗により膨大なロスが生ずるからだ。
 
 さて、現在では当時と違い比較的簡単に直流でも電圧を変えられる。半導体の発達のためだが、それでも数万キロワット、数十万キロワット単位の電力の電圧変換をするためには膨大な施設が要るしそのロスも決して馬鹿には出来ない。したがって、現状の、交流で発電し、交流で消費する形が一番効率が高いのだ。
 
 小規模な送電網では直流送電のメリットも検討されているが、今既設の電力網とまるっきり別系統の直流電力網を設けるならとうてい孫氏の言うような簡単な問題ではないと思える。それと、第一、ただでさえロスの大きな自然再生エネルギーのためにそんな施設を作って採算はどうするのか。自然再生エネルギーの実用化の目処が立ってからの話だろう。そんなときは永久に来ない。なぜなら、自然再生エネルギーは、既設の電力網が及ばない山間僻地や個人の消費のための小規模グリッドでしか利用が出来ないから、二千キロメートルの送電線など出番はない。
 
 で、本題。

丁度一週間前、「円高の恵み」というエントリーで、円高がいかに日本にとって有利かを書いた。ところが、こんな記事を読んだ。これは円高悪者論の根拠が並んでいると思えるので、丁度良いと思える。なお、私も円高が輸出に及ぼす悪影響は認識しており、総合的に円高と円安のどちらがよいかと言う話をしている。


「円高が日本経済にプラス」という珍説=村上尚己

【経済ニュース】 2011/02/03(木) 13:59



  例え輸出の円建て比率が上昇していても、ドル建て比率が依然として高いわけで、輸出企業にとって円高は円ベースの売上目減りに直結する。
  
これは事実であり、円高のデメリットだが、日本は産業資材を他国に売ることで利益を上げており、消費財の輸出比率は低くなる一方だから、テレビや白物家電の日本生産がほぼ停まり、代わって喩え日本メーカー製品でも裏を見ると他国の製造であることが多い。

その代わり、その心臓部を日本が製造し他国はそれを使って製造しているケースが増えているために、他国は製品を作り続けるためには、喩え円高で他国にとって値段が上がっても日本製を買わざるを得ない。結局最終的には円高で日本企業が受け取る利益が目減りするのは、そのような条件にないメーカーであり、確かに彼らにとっては気の毒ではある。が、日本人にしてみれば、日本製の高機能資材を使い、日本の技術を使った製品が円高で安く買える結果になっている。
  
  更に、製造業の多くが海外工場を設立し、現地でドル建てで利益が計上される。それを日本円ベースで換算する企業会計を考えれば、円安によって日本企業の利益が膨らむ。日本企業全体では、円高は企業利益を減らす効果が大きい。
  
現地がアメリカでない限り、現地通貨による利益がドルに換算され、最終的に日本に送金されて、日本国内では円に換算される。したがって、中間でドルに換算されたとしても結果としては現地通貨から日本円に返還されたことになる。この際、タイムラグが生ずると、それが利益になるか損失になるかは(これはドルと円の換算でも言えるが)分からない。まあ、今は円高傾向が続いているので、いかなる通貨からの返還でも同じことは言えるのだが、ドルに対してさらに安い通貨では、利益になることもある。むしろ、そのケースが多いのではないだろうか。一概には言えないが、日本の製造業は、人件費も安くそして通貨の安い国で製造をするので、今の円>ドル>他国通貨ではその可能性が高いと思える。

  こうした事実は、日本の株式市場の動きをみれば明白である。日本株の日々の変動が、為替レートに一喜一憂しているのは極端かもしれない。ただ、為替市場に反応して日本株が動いていることは、日本の企業利益全体が長期間為替レートに大きく左右されることを示している。
  
株価は投機の対象としてむろん製造業だけを見れば円高になることで輸出関連を中心に下がる傾向があるが、株とは、持っているだけでは単に象徴であり、売り買いするときに利益や損失が発生する。企業が株を手放すとき株が安ければ企業は財産を失うが、持ち続けている限り、あくまで帳簿の上だけのことで、企業の金庫の中の金が消えて無くなるわけではない。

株は投棄をする人間の思惑で動く。必ずしも企業の実力を反映している物ではない。

  更に、日本経済が、デフレという極めて異常な状況にあるという事実がある。円高が進めば、輸入物価低下で一般物価全体に下落圧力がかかる。デフレの長期化が日本経済の低成長、閉塞感をもたらしているという常識的な理解から、現在の日本経済にとって円高のプラス面はかなり限定的である。輸入物価下落で恩恵をうける、一部のセクターが潤うというだけのことだ。
  
ここでもデフレ悪者論の典型だが、デフレの要因によりデフレが本当に悪質なのか、そうではないのか、意図的にインフレに誘導するのがよいのかは別問題だ。

デフレについては前にも書いたので詳細は避けるが、要するに今の日本でデフレなのは、円高による輸入品が安いためであって、経済が停滞しているためではない。通常、デフレが警戒されるのは、経済が停滞し、誰も物を買わなくなるからだ。が、今の日本は、喩え物を買っても安いから金額が上がらないと言う理由であり、物を買わなくなったからではない。

円高の恩恵を受けているのは、一部のセクターだけではなく、物価が安いことで購買力が伸びている国民一般全て於いて言えることだ。

  これらから、「円高が日本経済にプラス」と考えている識者は、(1)株式市場と日本企業の利益構造、(2)デフレという異常事態にある日本経済の現状、に対して正しい理解を持っていない。
  
したがって、これについてはこの村上氏の認識不足と思える。
  
  そして日本経済の問題はこうした誤った認識で金融政策を中心に誤った経済政策が行われ、その結果デフレと経済低迷が深刻化してきたことである。円高メリットを唱える識者がどのようなバックグラウンドを持っているかを含め、今後の日本の経済政策の行方は、投資判断の大きな材料となる。(執筆者:村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
  
日本経済が低迷してきたとは何を比較の対象にしての話だろうか。もし、過去のバブル期を念頭に置いているなら、あれが健全な経済の姿ではなかったことは言うまでもない。では他国と比べてか。欧米がいま気息奄々なのは言うまでもなく、中国経済も、バブルとインフレと不良債権の積み上げで失速しそうになっている。元気だと言われる韓国も実情はかなり苦しい。天然資源を武器にしてきたロシアも、世界経済では話題にもなっていない。新興国の経済が華々しいというが、元となる経済規模が日本とは桁違いに小さい。成長率が高くて当たり前なのだ。

日本の経済規模が世界的にいかに巨大かという一つの例で、かつてドバイが大変な成長を見せ、ドバイモデルがもてはやされていたが、世界同時不況のあおりをまともに食らって、ドバイ経済が失速し、いわゆるドバイショックが世界を駆けめぐった。あのときの返還延期された金額はおよそ5兆円だった。日本の金融資産は一説には1500兆円と言われている。5兆円でドバイショックが起きるとすれば、日本ショックが起きたら世界が消滅するのではないか。

すると、日本経済が過去に比べて閉塞しているというが、実際にはこの巨大な経済規模のまま年率1,2%ずつ経済規模が拡大しつつある。失業率も世界では最低の部類のままだ。そして、円高のために購買力が上がって、日本人の生活の質は決して落ちてはいない。

むろん、贅沢を言えば切りはない。かつての華々しい時代を思えば、閉塞していると思えるかもしれないが、他国と比べ、そして現状、たとえばあれだけの震災がありながら、半年後にはすでに生産力がほぼ元通りになる回復力を見ても、円高のデメリットはほぼ無視でき、むしろ円高のメリットによる物が大きい。

円高のデメリットも確かにある。特に急激な円高はタイムラグを吸収しきれないために、一時的な損失を生むだろう。また今は、他のハードカレンシーが当てにならないから、一番信頼の置ける日本円に投機が向かっている、即ち日本円の実力を越えた評価がされているのも確かだろう。つまり、反動である日円が大暴落をするときもあり得るのだ。過去に、短いスパンでは何度もあったことではないか。

一例を挙げる。日本円と同様、ねらい撃ちにされたスイスフランの高騰に耐えかね、スイスは適正なレートを外れたら無制限に介入すると発表した。そのため、一時期円が2円ほど下落したが、すぐにまた戻った。

もしスイスフランが投機の対象から見放されて売られた場合、下手をすればスイスフランは暴落しかねない。なにしろ、日本とスイスでは経済規模が違いすぎる。10:1なのだ。そんなことにはならないだろうが、もし日本とスイスが介入競争でもしたら、スイスは消し飛ぶ。

いずれにせよ、円高によるデメリットはあるが、メリットの方が格段に大きいから、日本は円高に伴って経済発展をしてきたのだ。そして何度も輸出企業がつぶれると悲鳴を上げるような円高局面を越えて、日本は輸出黒字を拡大させてきたし、そして海外資産を膨大に増やしてきた。この事実を、この村上氏は無視しているのではないのか。商売柄、投棄を誘うための記事ではあろうが。

ただし、民主党の無策は別の話だ。これについては憂鬱になる。せっかくの円高メリットをつぶそうつぶそうとしている。

それでも、重ねて言うが、通貨高で滅びた国は歴史上ただの一つもない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し

2011.9.12 19:29

 外務省は12日夜、同日の山根隆治外務副大臣の発言を取り消した。

 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。

日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

 ソフトバンクの孫正義社長は12日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

 孫氏は、新電力網は2兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

(2011年9月12日17時45分 読売新聞)


「円高が日本経済にプラス」という珍説=村上尚己
【経済ニュース】 2011/02/03(木) 13:59



  本日(2月3日)日経新聞3面で、円建て輸出比率の上昇について紹介されている。中国などのアジア向けの輸出は、円建てで取引される取引が多い。2000年代以降、日本の輸出に占めるアジア比率は年々高まっているので、円建て輸出比率上昇は必然の結果であり、特に目新しい事実ではない。ただ、記事の中で、円建て取引が増えた結果、「円相場が企業利益に及ぼす影響が和らぎ」、そして「円高で企業利益にとってプラスの面もある」と指摘されている。

  為替変動が、輸出入価格の双方に影響を及ぼすことは確かである。もし円高で企業利益が増えるならば、日本経済にとってもプラスの影響が大きいということにもなる。メディアに時々登場する円高メリットを強調するコメンテーターは、「円高が日本経済にプラス」という考えを根底にお持ちだと推測される。ただし、現状の日本経済に当てはめれば、それは「珍説」である。

  例え輸出の円建て比率が上昇していても、ドル建て比率が依然として高いわけで、輸出企業にとって円高は円ベースの売上目減りに直結する。更に、製造業の多くが海外工場を設立し、現地でドル建てで利益が計上される。それを日本円ベースで換算する企業会計を考えれば、円安によって日本企業の利益が膨らむ。日本企業全体では、円高は企業利益を減らす効果が大きい。

  こうした事実は、日本の株式市場の動きをみれば明白である。日本株の日々の変動が、為替レートに一喜一憂しているのは極端かもしれない。ただ、為替市場に反応して日本株が動いていることは、日本の企業利益全体が長期間為替レートに大きく左右されることを示している。

  更に、日本経済が、デフレという極めて異常な状況にあるという事実がある。円高が進めば、輸入物価低下で一般物価全体に下落圧力がかかる。デフレの長期化が日本経済の低成長、閉塞感をもたらしているという常識的な理解から、現在の日本経済にとって円高のプラス面はかなり限定的である。輸入物価下落で恩恵をうける、一部のセクターが潤うというだけのことだ。

  これらから、「円高が日本経済にプラス」と考えている識者は、(1)株式市場と日本企業の利益構造、(2)デフレという異常事態にある日本経済の現状、に対して正しい理解を持っていない。そして日本経済の問題はこうした誤った認識で金融政策を中心に誤った経済政策が行われ、その結果デフレと経済低迷が深刻化してきたことである。円高メリットを唱える識者がどのようなバックグラウンドを持っているかを含め、今後の日本の経済政策の行方は、投資判断の大きな材料となる。(執筆者:村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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