増税しか無いのだ政権

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最初に飯旨ネタ

赤文字は引用

NHKに対する契約解除が相次いでいるという。日頃からNHKが偏向番組ばかり流すようになっていることは、ネットを見ている人間には分かるだろうが、昔ながらテレビで言うんだから本当だろうと考える人々には分かっていないようだ。

したがって、NHKは契約解除が相次ぐのは、地デジ移行が原因で、その対策を立てれば契約解除は無くなるだろうと思っているらしい。

ＮＨＫ、地デジ移行で解約９万件　８月末時点

　ＮＨＫの松本正之会長は８日の定例記者会見で、地上デジタル放送への完全移行でテレビを視聴できなくなった世帯を中心に、８月末時点で約９万件の受信契約の解約申し込みがあったことを明らかにした。松本会長は「最終的に10万件を超えると思う」と述べ、年間約20億円の減収となる見通しを示した。
　
　しかし、地デジ移行が理由の全てではないと思える。テレビだけを観ていてNHKは正確公正な報道を流すと信じている人たちが契約解除をするとは思えない。もし、地デジ移行が対策の遅れでデジタルテレビに間に合わなかったのだとすれば、解除をしないで対策を申し出るだろう。
　
　今は多くの人は、テレビ報道が偏っていることに気がつきネットに情報を求めるようになっている。私もその一人だ。むろんネットの情報が全て正しいわけはなく捏造や思いこみもあふれている。例の武田オカルト教祖もネットで発信しているが、それに対する批判もきちんとネットには存在し、知恵が有ればオカルト教典が信ずるには値しないとの判断も出来るようになっている。
　
　テレビが一方的な情報の押し売りであったのとは大違いだ。
　
　したがって、今のNHK解約は、地デジ移行が一つのきっかけにはなったろうが、それが主原因ではないと思われる。
　
　なお、地デジテレビを所有していれば自動的にNHKと視聴契約を結ぶことになると言う規定自体がおかしい。NHKを観なくても民法を観る目的でテレビを買う人が居ないとなぜ決め付けることが出来るのか。
　
　電波の停止が出来ないからなどは言い訳に過ぎず、今の地デジテレビは契約をしない限りNHKがまともに観られないようになっているはずだ。それで良いのではないのか。いずれにせよ、NHKの放送部門は観る観ないを視聴者の選択に任せればよい。
　
　個人的には、要らない。技術部門に絞って優秀な放送技術の開発に努めて欲しいし、その特許料をテレビメーカーや放送局から取れば成り立つのではないのか。
　
　さて、本題。

相変わらずぬるぬるとつかみ所のないドジョウ総理だが、確かに庶民受けは良いように計算尽くで動いている。自衛隊を激励したり、原発の事故現場に入ったりは、国民受けはよい。

とにかく一度官僚支配を脱するためと廃止していた政府税制調査会を、官僚にそっぽを向かれたら何も出来ないと学習した野田総理は、復活したわけだが、そこで早速増税反対の合唱を聴かされた。

東日本大震災：復興増税、反対論相次ぐ　政府税調、党側との関係も手探り

　政府税制調査会は７日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開した。しかし、与党内に根強い増税慎重論を反映し、この日の会合では増税への反対論が相次いだ。２年ぶりに復活した民主党税制調査会との関係をどうするかも定まっておらず、政府のシナリオ通りに進むかは見通せない。【小倉祥徳、坂井隆之】

増税は少なくとも今の状況では無理だ。例のオカルト武田氏が、日本には１５００兆円の貯金があるからそれを取り崩せば復興は問題ないと、また馬鹿なことを言っている。経済に全く無知な癖に知ったかぶりをしてそれを恥じるところもない。

なお、武田氏は貯金と言ったが、外貨準備のことらしい。外貨準備は勝手に処分できる金ではない。本当に何も知らない癖に知ったかぶりをする異常者である。

日本国には貯金など無い。貯金を持っているのは国民であり、その金を政府が使うためには、一方的に貯金から金を取り上げるやり方がある。つまり増税であり、金を強制的にむしり取られた国民は、ますます金を使わなくなり、結局経済が落ち込む。

もうひとつの方法は、国民の貯金を借りるやり方で、後から利子を付けて返すわけだ。となれば、ただ持っているだけでは何にもならない貯金がすこしでも利子を生むなら政府に貸してやろう、また何より信頼できる相手だから預けておけば泥棒よけにもなるだろうと考えて政府に金を貸す。それが国債だ。

なお、国民から借りた金はいずれ返さなければならないからその時に国民から金を搾り取らなくてはならない。それが未来への借金の先送りをすることになるから借金はすべきではないというのが財務省とスポークスマン野田氏の言い分だが、国家の寿命は無限であり、今借りた金を今後百年でも二百年でもかけて返せばよい。インフレもあるし、その間産業を活性化し、自然増の税収から返してゆけば誰の負担にもならない。未来の日本人への借金の先送りにもならない。

今なすべきは、増税ではない。未来から借金をし、今の経済を活性化し税収を増やすことだ。そうして、豊かな日本を未来に引き継ぐことだ。

　野田佳彦首相は政府税調の冒頭のあいさつで「負担を先送りするのではなく、今の世代でいかに分かち合うかが基本理念。財源を捻出しながら足りない部分は時限的な税制措置を行う」と述べ、増税の具体化を指示した。

商売をするから元手をくれと言われて出す人間は親兄弟以外居ないが、商売で儲けたら利子を付けて返すから貸してくれと言われることは普通にあることだ。日本国は世界最大の債権国であり、いわば世界最大の金持ちであり、信用力は絶対だ。金を借りることに何のためらう理由もない。

その辺をさすがに亀氏は理解している。今経済を増税で破壊してしまっては元も子もないと言っているのだ。

　また、国民新党の亀井静香代表は７日、「井戸が壊れている時に底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能」と景気悪化を理由に増税に反対する考えを野田首相に伝えた。
　
　まぁ、亀井氏の言うことに全面賛成ではないがこの辺りの理屈は極めて常識的ではないのか。
　
　ところで増税増税と叫びながら自民を裏切り、立ち上がれ日本を裏切ってまで民主にすり寄ったあの与謝野氏は消えていなくなった。あまりに哀れな末路であり、おそらく年齢からしても復活はないのではないか。野田氏にしてみればあのような存在は全く価値がないと見切ったのだろうと想像する。でも野田氏も見切られているのではないのか。
　
　とにかく会期四日の国会は異常だ。解散なら十分だがせめて党首討論で野党をやりこめて見せてくれれば評価は本物になるのだろうに。無理とは分かっているのだがつい言いたくなる。






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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。



ＮＨＫ、地デジ移行で解約９万件　８月末時点

2011/9/8 20:27

　ＮＨＫの松本正之会長は８日の定例記者会見で、地上デジタル放送への完全移行でテレビを視聴できなくなった世帯を中心に、８月末時点で約９万件の受信契約の解約申し込みがあったことを明らかにした。松本会長は「最終的に10万件を超えると思う」と述べ、年間約20億円の減収となる見通しを示した。

　またＮＨＫの経営委員会が議論を進めている2012年度から３年間の経営計画を巡り、成案がまとまった時点でパブリックコメント（意見公募）にかけるべきだと強調。焦点となっている受信料の10％還元問題については「これまでの経緯や環境変化を踏まえながら、経営の健全性を保ちつつ調整したい」と述べるにとどめた。


東日本大震災：復興増税、反対論相次ぐ　政府税調、党側との関係も手探り

　政府税制調査会は７日、東日本大震災の復興財源確保に向けた増税議論を再開した。しかし、与党内に根強い増税慎重論を反映し、この日の会合では増税への反対論が相次いだ。２年ぶりに復活した民主党税制調査会との関係をどうするかも定まっておらず、政府のシナリオ通りに進むかは見通せない。【小倉祥徳、坂井隆之】

　野田佳彦首相は政府税調の冒頭のあいさつで「負担を先送りするのではなく、今の世代でいかに分かち合うかが基本理念。財源を捻出しながら足りない部分は時限的な税制措置を行う」と述べ、増税の具体化を指示した。

　政府税調は増税規模を当面１３・２兆円と想定しているが、７日の会合では「党内の圧倒的な意見は反対だ」（福田昭夫総務政務官）、「増税期間は慎重に検討すべきだ」（松原仁副国土交通相）などの異論が続出した。

　また、国民新党の亀井静香代表は７日、「井戸が壊れている時に底にたまっているわずかな水のくみ上げを考えるのは物理的に不可能」と景気悪化を理由に増税に反対する考えを野田首相に伝えた。

　こうした空気を踏まえて、政府・与党には増税開始時期を１３年度に先送りする案が浮上。さらに１１年度税制改正法案に盛り込まれながら震災後に凍結された法人税減税（国・地方合計の実効税率を４０・６９％から５％引き下げ）を１２年度から実施し、同規模の法人税の臨時増税を３年程度実施して、企業の負担を当面変えずに協力を求める案も検討する。

　だが、意見集約は難航が予想され、安住淳財務相は６日の会見で増税の複数案を来週中に示す意向を示していたが、五十嵐文彦副財務相は７日の政府税調後の会見で「来週中に（増税案を示す作業が）終わるか確約できない」と述べた。

　政府・民主党は、歳出削減と税外収入による財源捻出額を当初の３兆円から上積みして増税額を圧縮する考えで、安住財務相は上積み額について「兆円単位」と号令をかけた。柱は日本たばこ産業（ＪＴ）など政府保有株の売却。過半出資を義務づけているＪＴ法を改正し、出資比率を現行５０％から３４％程度まで引き下げれば、６０００億円程度を確保できる。ただ、「政府とＪＴとの関係が薄まり、政府の葉タバコ農家育成策にも支障が出かねない」として、葉タバコ農家を選挙区に抱える議員の反発は必至だ。

　◇党税調、増税不満抑制も狙い
　民主党は政権交代直後、「政策決定を政府に一元化する」として党税調を廃止した。自民党政権時代、税制改正の決定権を党税調が握り、「自民党に近い特定業界の税制優遇措置が多く採用される弊害があった」（民主党衆院議員）のを改めるためだ。その代わりに、有識者による提言機関の役割を果たしてきた政府税調を、各省政務三役をメンバーとする決定機関に改変した。

　だが、政府税調は、各府省の利害の対立する課題を調整する機能を十分果たせなかった。６月に政府・与党がまとめた「税と社会保障の一体改革案」作りでも、主導権を発揮できず、当初「１５年度まで」としていた増税時期の明記は党側の反発で見送られた。党側に論議を取りまとめられる場がなく、増税への不満を抑えきれなかったことも一因とされる。

　この反省を踏まえ首相は、党税調を政調の下に復活させることを決め、与党内、対野党双方の協議を担わせることにした。

　ただ、党税調と政府税調の連携のあり方ははっきりしていない。小沢一郎元代表を支持する民主党議員の７日の会合では「増税の前にやるべきことがある」との声が出ており、党税調の議論がかえって税制改正を混乱させる可能性もある。

　一方、自民、公明両党は当面、与党内論議を見定める構え。増税を巡る与野党協議が滑り出すめどは立っていない。【松尾良】

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　◆今後の税制改正の予定◆

　＜２０１１年＞

９月中旬　　民主党税調が初会合。政府税調が復興増税の複数案を提示

９～１０月　政府・与党が復興増税案策定？与野党が復興増税で合意？

１０月中旬　１１年度第３次補正予算案と復興増税の関連法案を国会提出？

１１月　　　１２年度税制改正論議に着手

１２月　　　１２年度税制改正大綱を決定

　＜２０１２年＞

１月　　　　消費増税関連法案を国会提出？

３月　　　　消費増税の関連法案が成立？

毎日新聞　2011年9月8日　東京朝刊