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円高の恵み


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一進一退は続けているがそれでも円高、それもほぼ独歩高の状態が続き、今では\76/$位で落ち着いているようだ。相変わらず何も出来ない民主党のあたらしい内閣がどれだけ何が出来るかは分からないが、やるべきことはたくさんあるはずだ。

ただ、円高だ、大変だ、日本の輸出が全滅する、韓国に負ける、日本が破綻すると大騒ぎをするばかりのマスコミにはいい加減うんざりする。常日頃、私は円高の恵みは計り知れないと言っている。

もちろん、円高にもデメリットはあるが、そのメリットに比べれば些細であり、そのメリットで十分にデメリットをカバー出来るのだから、政府のやるべきこととは、その円高のメリットを最大限に活かし、デメリットをカバーすることだろう。

昔から、通貨が強くなって滅んだ国はただの一つもない。逆に、国家が破綻するときはその前に通貨が暴落するものだ。最近ではジンバブエ経済が破たんし、それ以前からジンバブエドルが暴落し続け、今では事実上同国の通貨経済は崩壊している。

アメリカの経済が衰退を見せている一番の指標がドル安ではないか。ただ、今回は他の国際通貨が軒並み低くなっており、ドルに次いで主要な通貨であるユーロに対しても下がってはいるが円に対しては暴落という言葉が当てはまるほど下がっていることにドルの弱体化が見えるわけだ。

とはいえ、腐っても鯛、腐ってもドルであり、基軸通貨がジンバブエドルのようになることはない。かつて七つの海を支配していたかつての基軸通貨、イギリスポンドは、今は見る影もなく価値が下がっている。矢張りそこに、かつての大英帝国の没落を観るわけだし、そして、このところロンドンや各地で続発している暴動にも、疲れて老いさらばえた英国が世界の舞台から退場しようとしている姿を連想させる。

今イギリスがかろうじて命脈を保っているのは、英連邦と同盟国アメリカの存在があるからであり、EUでは完全に主役をドイツとフランスに譲っているとしか思えない。それがポンドの没落と重なって見えるのだ。

数字で観ると、2007年 1英ポンドは240円あまりだった。今は130円以下だから、4
年で半分近くまでポンドの価値は円に対して下落したことになる。

なぜ円が今これほど高くなったのかは何度も書いたが、なんと言っても日本が世界最大の債権国であり、海外に莫大な資産を持っているからだ。

これを示す記事が丁度あったので紹介する。

赤文字は引用


日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」―中国紙


根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。

これは正鵠を射ている。円高と言うことは海外で買い物をすれば何を買ってもバーゲンセールのような物であり、これは海外旅行をした日本人なら本当に実感することだろう。昔、わたしが初めて海外に出たとき、1ドルは280円だった。当時すでに円はドルに対してかなり切り上がっていたので、(なにしろ、その前まで1ドルは360円であり、それがいきなり308円になって、日本経済が破たんすると大騒ぎをしてからしばらくしてのことだ)日本は破綻するどころか大変な経済発展をし、私も当時海外で通貨が強いことの意味を痛感した。\280/$でだ。今、お盆休みの海外旅行から帰ってきた人たちは口をそろえて買い物が安かったと言っている。

べつにそれは個人の買い物だけではなく企業が海外の企業を買収したり資産を買い取るときにも同じことであって、少し注意をしてみると近年日本の会社が海外の大手企業を買収したり傘下におさめたというニュースが目白押しだ。そして、いつの間にか、日本の海外資産は、国内資産の1.8倍になっていたわけだ。

その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

よく言われるのが、日本は外貨準備や米国債でドル建ての資産を膨大に持っているから、ドルが下がればそれだけ日本の持っているドル建て資産が目減りする。それこそ、アメリカの陰謀だ、という主張が多く聞こえる。

確かにそうだろう。だが、実際はその強くなったドルでどれだけの物を企業が(個人もだが)買ったかを数字で観れば、ドル安で目減りしたドル建て資産の損失が何ほどの物か理解できるのではないか。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。

この数字はわたしも驚く。日本が海外で大規模な資産獲得を続け、しばらく前から貿易収支の黒字よりも、海外からの利息が大きくなり続けていることは知っていた。輸出は相手が買わなければ利益が出ないが、利息は否応なしに相手から入ってくる金だ。

世界の95%という債権がもし事実なら(そしておそらくそれは事実だ。世界最大の債務国はアメリカであり、ほとんどが日本の手にあると言う意味だ)これは容易ならざることだ。ドルがどうなろうと、日本円が暴落するなどあり得ない。もし日本円が暴落するとなれば、世界から通貨経済が消えて無くなるときだ。

日本の借金が国民一人当たり数百万円だ、日本は破綻する、日本円は紙くずになると未だに言い続けているNHKや専門家の人々は、通貨が強いという意味を本当に理解していないのだろうか。それとも、誰かに頼まれてそのように宣伝しているのかは分からない。

海外企業の買収については、

超円高で海外企業買収が急増 1~8月、過去2番目に匹敵か


 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収、出資を含む)が急増、1~8月(速報)だけで総額3兆8842億円となり、昨年の3兆7596億円を抜いたことが4日、分かった。「超円高」が進んだ8月は4658億円と、前月の倍以上に増えたのが弾みとなった。関係者は最終的に、過去2番目に多かった2008年に匹敵する可能性があると指摘する。

 円高になると日本企業にとっては円換算した買収費用が割安になる。国内の低成長に悩み、海外に販路を求めようとする企業が強い円に背中を押された格好だ。円相場は8月19日に1ドル=75円95銭の戦後最高値を更新。


これは説明が要らないだろう。過去二番目と言うが、むろん、円高が進行している最中のことだ。

ところで、円高で特をしているのは海外旅行をしている人か企業ではないか、実際に多くの輸出企業が海外に移転しているではないか、日産に続いてトヨタもHV車を中国で作り出す、雇用が無くなる、不景気になるではないか、国内の低成長が海外進出を後押ししていると書いているではないか、との反論もあるかもしれない。

確かにその通りだ。一部の輸出企業にとって円高は苦しいだろうし、それを理由に海外に生産移転をするケースも相次いでいる。だが、そう言いながら日本企業は技術力で絶対的な優位を保ちつつ、輸出力は落ちていないのだ。円高は今に始まったことではない。

基本的にはスミソニアン協定1970年代初頭で\360/$からいきなり\308/$になって、日本経済破綻と騒がれてから一貫して日本円はドルに対し上昇し続けている。むろん、一直線ではないし安くなったこともあるがマクロで観れば対ドルで円は上昇し続け、その間日本の輸出黒字は拡大を続けているのだ。そして、日本経済も成長し続けている。

円高で輸出が駄目になる、経済が破たんすると何度騒がれたろう。いや、もうそれが日本経済を語る常套句になってしまっているようだが、実際その間日本は黒字を積み重ね、雇用は減らず(失業率4-5%は、世界でもあり得ないほどの低率)だった。そして、GDPが落ち込んだことはほとんど無い。最近でも年率1%くらいは成長しているが、それがデフレ下なのだから少なく見積もっても実質日本経済は2-3%ほども成長を続けていることになる。

無論GDPとインフレ・デフレが直接的に結びついているわけではないが経済が5%伸びてもインフレが5%進んだら、結局消費する商品は増えていないことになる。中国はGDPが今年辺りは一桁だと見込まれているが、インフレ率が9%を越している。

即ち、経済の成長率をインフレがうち消しているわけだ。

GDP成長は、低開発国ほど伸び出せば高い。それは、日本も戦後の焼け野原に家が建ち並ぶだけで大変な成長を示したが、今はビルが何本建とうが、GDPにはほとんど影響しない。

その日本で、デフレ下で年率2-3%の成長を続けているとすれば成長した絶対量の巨大さが理解できるのではないだろうか。

そして、その恩恵を被っているのは企業だけではない。結局日本は大量に買う海外からの資源や商品が値上がりしないために、購買力は落ちてはいない。ドルベースでみるとGDPは目減りしているが、我々はドルで生活をしているわけではない。円で生活をしているから、方々の店が円高還元セールをし、それでなくとも様々な物が昔に比べて驚くほど安くなっていることが実感できないだろうか。

企業だけが儲けてているから、企業増税をし吐き出させるべきだと共産党は口を開けば言うが、そうなれば間違いなく我々が吐き出すようになる。

野田新総理がどうするかは知らないがもし増税などすれば、そして円高を無理矢理抑えようとすれば、それこそ日本経済は沈む。今すべきことは、円高を利用して経済を活性化させることだ。そうすれば嫌でも税収は増える。

円高のメリットを最大限に活かせない政府など、本当に日本にとって邪魔でしかない。通貨高のメリットを大きく打ち出せばよいのだ。そして、日本人に安心感を与えるくらいの芸当がどうして出来ないのだろう。どうして、国債を発行してそれを今後100年で償還すればだれの負担にもならないことを説明しないのだろう。国債の信用裏付けは、動かしがたいほど存在しているのだ。

次の記事は、以前も紹介した物だが、通貨が弱いとどうなるかを自ら告白している。

【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。


通貨の強い日本、世界最大の債権国の日本が、韓国より先に駄目になることはない。それは分かり切っているけれど、戦争でもない限り、アメリカよりも先に駄目になることはない。つまり世界が滅びるときまでは、今の状態が続く限り日本が最後まで残ると言うこと。そして、今の状態が大きく変わる状況は今の所見えない。戦争以外は。

ところで書き忘れていた。日銀は円高が景気に悪影響を及ぼしていると言っている。

日銀総裁「円高、景気に悪影響」 個人消費に注意必要



 日銀の白川方明総裁は25日、東京都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」の講演で、このところの円高について「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。その上で「為替市場の動きに注意が必要」と警戒感を示した。
 
 確かに、短期間での為替レートの乱高下は問題であり、安定していることが望ましい。しかし、日本では閣僚や総理、そして日銀総裁などが下手なことを言うと、多くの投機筋が円を投機の対象にする。
 
 つまり今まで何度もあったように、不用意な発言で不用意な介入などをすると、一時的に円が下がり、たとえば今\76/$が\78/$位になるかもしれない。その時ドルが売り浴びせられれば、円高がもっと進み、\75/$になり、介入した巨額な金は全く投機筋の懐にだけ入り、日本経済は何も得をしないし、日本の財政はその分また悪化することになる。
 
 折から藤井氏がまた返り咲いたようだが、財務相の時不用意な介入発言をしてそれだけで強烈な円高を招いたはずだ。それなのに民主党は何も学んでいない。
 
 円高がよいと言っても急激な乱高下で投機筋の投機対象にされることがよいわけではない。立場上もう少し日銀総裁も言葉に気を付けてはどうだろうか。
 
 たとえば、

 復興財源を捻出するために日銀が国債引き受けを行うことについては「中央銀行が財政ファイナンスを目的に運営しているとみなされると、長期金利が上昇し、日本経済に悪影響を与える」と否定的な見解を示した。
 
 なども、今彼が口にすべきことではない。これでは藤井氏の復帰と言い増税路線を明確に打ち出しているような物ではないか。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。






日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」―中国紙

2011年8月28日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風(タン・チュンフォン)氏の寄稿記事「誰も知らない『1.8個分の日本』」を掲載した。以下はその内容。

菅直人首相の在任中、日本は経済面で大変な状況に見舞われたものの、首相は経済が原因で退陣するのではない。確かに、震災や日本国債の格下げなどは菅政権にある程度の打撃を与えた。これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。

根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。

その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。

今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1.8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。

経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。(翻訳・編集/NN) 2011-08-30 07:32:16 配信


超円高で海外企業買収が急増 1~8月、過去2番目に匹敵か

2011年9月5日 04時02分

 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収、出資を含む)が急増、1~8月(速報)だけで総額3兆8842億円となり、昨年の3兆7596億円を抜いたことが4日、分かった。「超円高」が進んだ8月は4658億円と、前月の倍以上に増えたのが弾みとなった。関係者は最終的に、過去2番目に多かった2008年に匹敵する可能性があると指摘する。

 円高になると日本企業にとっては円換算した買収費用が割安になる。国内の低成長に悩み、海外に販路を求めようとする企業が強い円に背中を押された格好だ。円相場は8月19日に1ドル=75円95銭の戦後最高値を更新。

(共同)



【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。


 津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。


 日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産(GDP)の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション(日本化)」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。

世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。


 その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高=製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。


 毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

日銀総裁「円高、景気に悪影響」 個人消費に注意必要

2011.7.25 13:33

 日銀の白川方明総裁は25日、東京都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」の講演で、このところの円高について「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。その上で「為替市場の動きに注意が必要」と警戒感を示した。

 国内景気については「本年度後半以降、緩やかな回復経路に復する」と述べ、海外経済の成長による輸出増加や国内の復興需要が回復を後押しするとの考えを示した。

 総裁は、東日本大震災前に比べ「個人消費の回復が外食や旅行などの分野で鈍い」と懸念。当面の個人消費の動向には注意が必要との見方を示した。

 復興財源を捻出するために日銀が国債引き受けを行うことについては「中央銀行が財政ファイナンスを目的に運営しているとみなされると、長期金利が上昇し、日本経済に悪影響を与える」と否定的な見解を示した。
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