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中国に何が起きている?2

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赤文字は引用

最初にますます正気を逸脱してきた武田邦彦氏。

東北のノート、トイレットペーパー、CDは買えるか?


一部抜粋

身の周りに放射性物質があるが「これぐらいなら汚染されていないとして良いだろう」というのを原発からの廃棄物を基準にして決めた。それが「クリアランス・レベル」であり、1年に0.01ミリシーベルト以下のものとされた。

この議論はかなり前からあって、私も原子力安全委員会の部会やアイソトープ協会の会議で審議に加わったことがある。慎重に審議され、膨大なデータが提供され、その結果、「0.01ミリ」となり、罰則は懲役1年である。

・・・・・・・・・

東北や関東の放射線は今、「1年20ミリ」になっている。クリアランス・レベルの2000倍だから、そこで作られる食材、工業製品などはすべて「汚染された物」として取り扱わなければならない。


日本は法治国家だから、東北や関東のノート、トイレットペーパー、CDは買わない方がよい。製品の表面に「この製品は1年0.01ミリの被曝を下回っています」と書いてあれば買うことができる。

政府が法律に違反して基準を決めるというのはこういうことである。



Wiki 自然放射線


によれば:

「世界的には次に述べるように自然から合計年間2400マイクロシーベルトの被曝を受けているとされている。自然の放射線による被曝の内訳は、次のようになる。宇宙線から年間ほぼ390マイクロシーベルト、地殻、建材などからの自然放射性核種(コンクリート中のカリウム40ほか)から年間480マイクロシーベルトの外部被曝を受けている[4][5]。そして体内に存在している自然放射性核種(カリウム40、炭素14)から年間ほぼ290マイクロシーベルトの内部被曝を受けている。これらに加え、空気中に含まれているラドンから年間約1260マイクロシーベルトの被曝を受けている。自然から合計年間2400マイクロシーベルト(2.4ミリシーベルト)前後の被曝を受けていることになる[6][7]。」

引用ここまで

つまり自然放射線が2.4ミリシーベルトだとされているとき、0.01ミリシーベルト、すなわち自然放射線量の240分の1である10マイクロシーベルトを規準としていたことがナンセンスだが、むろん、この種の基準はいくら低くても実害がないならかまわない。だが、このナンセンスを補正すべく年間20mmSVにしただけであり、しかもこの20mmSVも実質ICRPの規準からすればゼロに等しい。



武田氏は、かつて国や東電が故意に日本人を被曝させたと言った人物である。このような人物が国民の不安を煽り、パニックに陥れ、故無くただでさえ産業復興をしなければならない東北産品を使うなと風評被害をばらまく。単なる個人の思いこみでは済まない、いわば犯罪ではないのか。

もし、これが彼の妄想で、本人にその自覚がないのであれば、おそらくもう治らないのだろうが、それに影響される人々こそ災難だ。今でも盲目的な武田信者はいるらしい。

さて、本題だが、

「不信のかたまり」になった中国人…政府“身から出たサビ”に直面

 私は、中国がいずれ崩壊を免れないと何度も書いているし、それは今も変わらない。無論経済的行き詰まりや国内の統一が乱れてきていることなど、様々な原因が、中国のプレゼンスが巨大になればなるほど抑えきれなくなってきていることが顕著になっているのでないか。

人々がまず心配しているのは「食の安全」だ。、有毒物質のメラミン入粉ミルク、禁止されている着色剤のスーダンレッド使用、下水油、漂白キノコなど、食品安全に絡む重大事件の多発は「人々の想像を完全に超えている」という。

中国の食の安全については中国国内だけではなく、世界中から不信の目を向けられ、チャイナフリーが食品の安全を保証する規準となっている。そもそも、食品とは直接人間の安全に関係する物だが、それが信用できないと言うことは、他の全ても信用できず、本当に安全なものを食べたければ外国産の食品を買うか、自分で作るしかない。むろん、作物も自分で育てなければならないが、土壌が深刻な汚染を受けているのではそれでも安心ではない。調味料も自分で作らなければ安心は出来ない。

結局、金を儲けて海外に移り住むしか最終的な安全は得られないが、それが出来るのはほんの一部の中国人に限られている。残りの中国人は喩え命の危険を察知しても、ごくたまに外国製の食品を買うくらいしかできないし、大半の中国人は、それも出来ないのが現状だ。

自国の食べ物が信頼できない。これほど国家に対する不信をかき立てる物はあるまい。しかし、実際は国家の問題以上に国民の資質の問題であり、とうてい一朝一夕に正せる物ではない。

「専門家」ということばはかつて、庶民の耳に「権威ある、すばらしい存在」と聞えた。しかし、「アンチエイジングの専門家」として金銭を騙し取る事件や、企業から謝礼を受け取り、商品を賛美していた専門家などの事例が相次ぎ、「専門家」も信用できなくなった。「北京市の交通渋滞の原因は、自転車が多すぎること」と発言した専門家もいた

専門家の言葉が信用できないのは世界共通であり、これは日本でも同じことだ。専門家は企業から金をもらって製品を褒め称える。日本や欧米ではそれを知っているから、参考にはするだろうが、専門家とはそんなものだと割り切ることが出来る。

しかし、中国に於いては、それら専門家が全て政府の肝いりと言うところに問題がある。一般人は選択の余地がないのだ。

日本では今脱原発が盛んに論議され、すぐにでも原発を停めろという人もいるが、その主張のうさんくささに気がついて脱原発に疑いの目を向ける人も大勢居る。つまり一般の人間はその気になれば様々な人の意見を聞いて考えることも出来る(但し、昔から難しいことは専門家に任せる傾向がどうしても日本や欧米にもあるから、今回のような広汎な議論になるとそれに参加する、或いは参加できる人間は極めて限られている)が、中国では不可能なのだ。まともに疑問を持ち口にすれば弾圧されるのでは、だれも疑問を口に出来ない。これは大きなストレスになる。

「当局による権威ある回答」はどうだろう。かつては比較的、信用された。今は違う。典型的なのが、毎年の統計発表だ。「平均給与水準の増加速度」、「中間層の急速な増加」などの内容を受け、庶民は「増加させられた」、「中間層にさせられた」などと、受身形で表現するようになった。やはり、信用されていないからだ。

論説は「信用を再構築することは、一朝一夕にはできない」との考えを示し、最も重要なことは、政府各部門が「主体的に(人々の信用を得られるよう)自らの言動を制約しつづけ、情報のパイプの多元化、利益の多元化に適応し、状況説明に努め、信用を重視し、社会の信用を再建するために有利なシステムを築いていくことだ」と主張した。

中韓の価値観では、とにかくどんな嘘を付いてもその場を言い逃れ、責任を取らず金を儲けた物が結局は勝者というのがある。彼らが息をするように嘘を付くと言われるのも、嘘が悪いという意識がないからだ。だから、信頼を築くことも言葉は知っているだろうが概念的な物を持っていない。

よく言われるが、日本には世界最古の企業が目白押しで、200年300年続いている会社などはどこにでもある。世界のこのような古い企業の大半は日本にある。これは、商売の基本が何より信用だと骨身にしみて知っている日本人の伝統があるからで、1500年前からの企業があると言うことは、それを支える精神的土壌がその遙か前からあったと言うことだ。

三国志や水滸伝(こっちは架空の話だが)、項羽と劉邦の物語でも、とにかく裏切り、謀略が頻繁に出てくる。即ち騙しも戦の手法であり、これに優れた者が知将として勝ち残るわけだ。

もちろん、戦争に於ける裏切り謀略は世界中にあるし、日本にもある。が、日本では裏切りや謀略を用いた者はどうも評判が良くない。喩え勝っても裏切り者扱いをされるのは特に日本に於いて顕著なようだ。関ヶ原の戦いで最終的に東軍から西軍に寝返った小早川秀秋は、徳川の天下になっても最後まで裏切り者と蔑まれ続けていたとのことだ。

嘘が悪いという認識は、特亜には無い。だまされる方が馬鹿なのだと言うことだし、そもそも政府が国民をだましているのだから国民が政府を信じろと言うことが無理だ。信頼など、彼らが口に出来る言葉でないし、政府も国民も騙し合いで成り立っているように見えるが、それが成り立つわけがない。

北京は暴力の都市」艾氏、中国批判

 北京に住む艾氏は「北京で最悪なのは司法制度が信用できないことだ」と主張。自身が拘束された経験を踏まえ「(北京には)拘束するための多くの秘密の場所がある」と指摘し、中国当局による恣意的な人権活動家や陳情者の拘束を批判した。

中国が法治国家ではなく権力を持った人間のためだけに法が存在する人治国家であることはつとに有名だが、その法の行使が暴力であれば、無論こういうことはある。中国人がそれでも国家として今の所まとまっているように見えるのは、世界で中国人がそれなりにみとめられるのも国家として強大だと認識しているからだ。

だから、どんなに政府に不満があっても直接自分の生活に及んでこなければ、言い換えれば、政府に従っている間は何とか生活が出来るのであれば、逆らうことをしない。昔から、中国人は強者に対して極めて従順であることが知られている。だから、西欧人は従順な中国人を連れて世界中に進出したから、世界中に華僑が存在し、世界中に中国料理屋があると言われている。

強い者には従う。これはむろん、男女の間でもそうで、

中国の大学はいつから売春宿になったのか?大学職員が女子大生に売春の誘い

先日、雲南民族大学のスキャンダルが発覚した。「寮の光熱費を補助してやるかわりに教師との酒やカラオケにつきあえ、売春すればもっと金を出す」と大学職員が女子大生にもちかけていたのだ。

性をめぐる中国の大学のスキャンダルはこれにとどまらない。官僚が女子大生を愛人にしていた、大学教員が女子大生に性的取引をもちかけたといったニュースは枚挙にいとまがない。


中国女性の結婚の条件は相手にどれだけの金があるかが第一だそうで、もちろん、日本でも其れが無視されることはないだろう。が、金になびく、金持ちの妾になることに多くの中国人女性が抵抗を感じなければ、とうぜん大学が売春宿になるなど驚くこともないだろうし、第一売春は中国の一大産業なのだ。

世界中で頻繁に検挙される大量の売春婦の多くが中国人と韓国人であることは、これも良く知られた事実だ。

国家に対する信頼の欠如はまたこんな所にも現れている。

4万ものダムに決壊の危険性、耐用期限はとっくに過ぎた=中国


 ダムが決壊すれば数万人、数十万人、数百万人が住居を失うことになる。中国ではその危険が目の前にせまっている。世界でダムをもっとも多く擁する中国で、現在、史上最大規模の危険性があるダムの補修工事が展開されている。
 
 これについてはようやくという気がするが、実は日本でも大きな問題なのだ。今の所巨大なダム崩壊事故は起きてはいないが、それでも小規模な事故は何度も日本で起きている。また、中越地震などでは山一つの形が変わるほどの地滑りや土砂崩れが起きているが、これがダムに起きたらその結果は容易に想像が付く。
 
 いま、日本では潜在的なダムの発電容量は原発をしのぎ、原発を停めても十分水力でまかなえるとの話が、脱原発派の間でもてはやされているが、これも電卓を叩いたらこうなったという話でしかない。地震国日本に大小様々あるダムの大半はすでにかなり古くなっており、古い技術で作られた物だ。もちろん補修はしているが、その危険性はとうてい無視は出来ず、また環境破壊が大きいことが知られ、さらにダム湖に土砂が堆積することでダムにも寿命があり、その寿命の尽きかけているダムも多い。
 
 無論ダムは干害や水害防止などのためにも必要だが、十分管理し安全を確保しなければ安易に原発に代わるなどと信じない方が無難だ。

 「古いダムの危険性は高い。一度、決壊すれば、家も田畑も工場も鉄道も、都市全体を飲み込んでしまう。ダムの安全は今までの政府も重視してきた。」国家水利建設管理司ダム所の徐元明所長は「中国経済周刊」の取材に対し、重視しているものの、完全には避けられないと表明している。
 
 ここで一番心配されているのが例の三峡ダムで一度決壊すれば上海までの流域が全滅し、死者は億単位になるとされているが、実際には地質調査が行われているはずなのに全て秘密にされ、その懸念が大きいのではないかとの憶測を呼んでいる。なにしろ、ダム湖の水の重さで付近の岩盤が歪み、地震が起きる恐れがあり、一度地震が起きてダムが決壊する可能性は決して小さくないはずだと言われているのだが、とにかく全て秘密なのでは、国民も政府を信ずることなど出来ないだろう。
 
中国のインフレもうピークに達した―JPモルガン幹部が見方

<中国証券報>JPモルガンの李晶董事総経理兼中国地区グローバル市場業務主席は29日、中国のインフレがピークに達したとの見解を示した。ただし過去2年の賃金上昇やマネーサプライの急増による影響で、依然として根強いインフレ圧力が存在するという。31日付中国証券報が伝えた。

中国は強い国家権力で経済をコントロールできると考えているようだが、経済は人間心理の産物であり、しかも世界経済と組み入れられている中国経済が、政府の意思通りに動くわけがない。その誤算の一つが、輸出頼みで、最大の中国製品の引き受け手であったアメリカの消費の落ち込みだ。

【中証視点】米国の輸出拡大戦略で中国と貿易摩擦激化

◆先行き暗い米中貿易-米国内消費低迷 再び衰退へ

市場アナリストは、米国経済の先行きに対する懸念が広がったことで、世界市場全体に悲観的ムードが蔓延したとの見方を示している。信頼回復を確かなものとするため、米国は第3ラウンドの量的緩和政策に踏み切る気配が濃厚で、中国の実体経済と輸出入企業に相応の影響が及ぶと予想される。


これは、中国の努力でどうにもなるものではない。アメリカにも大きな原因があるからだ。機軸通貨でありながら、ドルの値下がりは近年著しいものがあり、結局は外国から借金を重ねて贅沢をする生活がもう許されないと言うことだ。オバマ大統領は、アメリカ経済の建て直しには、アメリカの製造業の復活しかない、と認識し、そのように言っているが、その認識自体は実に正しい。しかし、大統領が叫んでもアメリカ人は物を作らない。

民生品を作る技術がすっかり廃れ、また度を超した生産者責任法と訴訟により、製造業がすっかり嫌気をさして製造から撤退してしまったためだ。アメリカには高い軍事技術があるし、それに支えられた航空産業、宇宙産業があるが、まともな家電製品一つ作れず、アジアから買わざるを得ないし、そして数少ない製造業も、結局は日本の大震災で部品が停まったとたんに立ち往生する実態が見えてしまった。

大統領がいくら叫んでも、アメリカの経済は立ち直らない。あとは戦争をするしかないが、その相手は・・・

中国もアメリカが買ってくれなければ後は安物を細々と売るしかない。さらに、
 
◆輸出圧力増大 貿易摩擦発生か

中国商務部国際貿易経済協力研究院の李健研究員はこれについて、「米国は下半期、輸出拡大により力を入れ、中国にとっては輸出にブレーキがかかるだろう」と予想した。同研究員によると、米国の2番目の貿易相手国である中国にとって、米国の輸出拡大によって中国の輸出減少がもたらされることは避けられない。また、人民元相場の上昇圧力も高まる。中国は早急に輸出製品構造を調整し、合理的な人民元レートの安定維持に努める必要がある。


アメリカが輸出拡大を図っても競争力のある製品がないのだから、後はお得意の力任せによる相手を押さえつけるやり方で、散々日本はそれにやられた。最近、アイパッドのような製品があるではないかとオバマ氏が言ったと記憶しているが、アイパッドの中身を作っているのは日本や韓国や中国だ。

アメリカが絶対の力を持っている航空産業で最新型の大型旅客機787も納期遅延が相次ぎ陰りを見せているし、第一日本の軽量素材があったからこそ設計できたのであり、もやはアメリカの牙城とも言えない状態になりつつある。

ちょうど、韓国が物を売れば日本が儲かる仕組みが、アメリカに対しても生じつつあるわけだ。

かつて絶対的な工業生産力を誇ったアメリカが、今は高速鉄道を海外から買わざるを得ないところにもアメリカの衰退の現実が見えるのではないか。

【中証視点】投機マネーの中国流入が減る、リスク避け流出も

エコノミストは一般的に、外国為替資金残高から貿易黒字と中国への外国直接投資を差し引いた分を、投機マネーが国内に流入した規模の参考指標にしている。税関総署と商務部が発表した統計によると、中国の7月の貿易黒字は314億8400万ドル、対中直接投資額は実行ベースで128億6300万ドルとなっており、外国為替資金残高からこの2項目を差し引くと、人民元換算で約680億元のマイナスとなる。この差額がマイナスになるのはここ数年来で稀に見るケースで、投機マネーの国内流入ペースの減速、或いは流出さえ起こっていることをある程度示している。

中国の富を生みだしている金の60%は外資だ。つまり、多くの富が外国に流れ出しているわけだが、それは国内にも富を落としているのだから良いとしよう。しかし、チャイナリスクが重なり、そして世界的にリスクを避けなければならない時期、当然ながらチャイナリスクは敬遠されるだろう。

そして、世界的な不況や資源の高騰等様々な要因が積み重なり、中国では今危険なインフレが進行している。

7月の企業物価指数、今年最高のプラス9.7%=中国

<中国証券報>中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、7月の企業物価指数(CGPI)は前年同期比でプラス9.7%となり、上昇幅は今年最高を更新したと発表した。中国の各メディアが伝えた。

 中国のインフレの問題は、品物が余っているのにインフレが進行し停まらないことだ。一方売れない製品は各工場に山積みになっている。なにしろ生産目標が需要ではなく、計画によって作られるのだから無理もない。

買う気にもならないがらくたがいくらあってもだれも買わない。そして、本当に必要な生活必需品は質が悪く、そして毒が入っているとなれば当然質の高い外国品を中心に値段が上がるし、そして、中国人は高く売れる物は高く売る。当然だという前に、日本の大震災で日本製のデジカメや電子製品の入荷が無くなったとたんにそれらの値段が数倍に跳ね上がった。日本でも品薄が大変だったが、値上がりはしなかった。一部高く売れるときに高く売るのが商売だとブログで言った社長が叩かれるような日本とは考え方自体が違う。

だから、品物が余っているのにだれも買わずにインフレになる最悪の状況が今の中国のインフレだ。これに拍車をかけているのが不動産バブルであり、だれも住んでいないゴーストタウンが中国各地に出現している。

中国、不動産融資管理の徹底を銀行に指示

まずは土地購入向けの融資。政策方針に基づき、必要な融資枠を見直すともに、土地の担保掛け率を低めに抑え、過度な融資枠の設定を防ぐよう指示した。また融資資金の追跡調査を行い、資金の転用を防止するよう伝えた。

とはいえ、その隙間をついて金儲けをするのはまた党の幹部や地方の有力者、軍人などだ。政府がこのような規制をかけてそれが公平に実施されることなど中国ではあり得ない。一説に拠れば、中国銀行の不良債権はすでにGDPを越えており、それが明るみに出たとたんに中国経済は崩壊すると言われている。

しかしそれも時間の問題だろう。冒頭に書いたように、政府の発表する数字自体が信頼されていないのだ。すでにいろいろな綻びが見えている。

これらの状況をふまえ、的確な記事が出た。

中国に超大国の資質はない、アメリカに取って代わるなど夢物語だ

中国が世界を震撼させる統計結果でその台頭ぶりをアピールする際、肝心な数字を省略する場合が多い。国際通貨基金(IMF)の統計によると、2010年の時点で中国の1人あたり国内総生産(GDP)は7519ドルで世界94位。これに対し、米国は4万7284ドルで世界7位だ。

つまり、中国ではごく一部の富裕層と大部分の貧困層からなる、明かな二重構造の国であり、中国は一生懸命富裕層の姿が中国の姿であるかのように見せ、またそれにだまされる人間が多いが、実際は中国は世界100位ほどの貧困国なのだ。

中国が膨大な市場だと煽る経済専門家は確信犯だろう。中国市場はアメリカはもとより、日本はもとより先進国のどれ一つにも及ばないほど小さいものだ。またインフラが巨大ではないかというかもしれないが、広大な土地を結んで長距離運行する列車と、日本のように数時間で何十もの都市を結んで人を運ぶ列車とはその経済効率が桁違いに違う。通信、電力、道路などなど全てに於けるインフラがそうであり、先進国並みのコストをかけるわけには行かないのだ。となれば中国に於ける市場の規模がいかなるものか判断が付くのではないか。

しかも、中国経済を支える輸出は60%が外資系企業によるもので、ハイテク技術だけでみるとその割合は85%にも上る。「中国が世界を支配することになる」と主張する英マーティン・ジャック氏でさえもこの事実を認めている。

結局、世界がコスト高と信頼の低さから中国に製造を委託することを止め資本を引き上げてしまえば、中国はそこでもアウトだ。そうならないようにあの手この手で投資を引き留めようとしているが、先に書いたようにそれはもう歯止めがかからない。あとは、中国が自前のブランドで勝負できる様な、高品質の製品を生み出すことだが、とうてい無理だ。

その資質はアメリカが失う前から中国には無かった。それが出来るのは数百年に渡ってその資質を蓄え磨いてきた国だけのだ。

となると、後の越された選択肢は、軍拡、戦争・・・

アメリカと同じではないか。

超大国とは単に経済面だけでなく、歴史や文化といった面も重視される。米国は第2次大戦や冷戦を勝ち抜き、軍事力やソフトパワーで世界一の座に就き、教育や価値観などを海外に発信し続けているが、中国は違う。米国は多くの資質を持っていたが、中国はそうした意識すらないため、米国は中国に取って代わられる心配などする必要はない、と記事は指摘している。

米国に取って代わるなどはとうてい無理だが、その米国も衰退を停められないでいる。いつ戦争の誘惑に負けるかもしれない。むろん、アメリカがすぐに衰退する崩壊するなどはないだろう。なぜなら世界がそれを望まないからだ。アメリカの経済が破綻に瀕してもドルが基軸通貨なのは、それを世界が望むからだ。中国やロシアに覇権を取らせるくらいなら、自己中は我慢がならないが、それでもアメリカが唯一のスーパーパワーであることが望ましいからだ。


*中国に何が起きている?3へ続く



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


東北のノート、トイレットペーパー、CDは買えるか?
2011年09月04日09時35分

日本は法治国家である。超法規的な殿様はいない。決まりは決まりである。

原子力発電所ができ、身の回りに「放射性物質」が溢れるのではないかと心配されたので、日本政府(我らの政府)は「クリアランス・レベル」というのを決めた。それは最近のことである。

身の周りに放射性物質があるが「これぐらいなら汚染されていないとして良いだろう」というのを原発からの廃棄物を基準にして決めた。それが「クリアランス・レベル」であり、1年に0.01ミリシーベルト以下のものとされた。

この議論はかなり前からあって、私も原子力安全委員会の部会やアイソトープ協会の会議で審議に加わったことがある。慎重に審議され、膨大なデータが提供され、その結果、「0.01ミリ」となり、罰則は懲役1年である。

・・・・・・・・・

東北や関東の放射線は今、「1年20ミリ」になっている。クリアランス・レベルの2000倍だから、そこで作られる食材、工業製品などはすべて「汚染された物」として取り扱わなければならない。

ここで注意しなければならないのは、「被曝側」から言えば1年1ミリでこれは外部被曝や内部被曝の全部を含む。それに対して「生産者側」から言えば1年0.01ミリで、被曝側から見れば、製品を100ヶ買っても1ミリにならないという「100倍ルール」が適応されていることだ。

いずれにしても、1年0.01ミリという廃棄物規制は日本政府がみずから決めたものであり、それは当然、生産物にも適応される。つまり福島原発からでた放射性物質は廃棄物だから、それに汚染された製品は「表面に廃棄物がついたもの」だからである。

被曝限度として国際的に定められている1年1ミリ(被曝側)を無視すれば輸出もできないし、観光客も来ない。それは外国人だけではなく、日本国内のものも同じである。

・・・・・・・・・

日本は法治国家だから、東北や関東のノート、トイレットペーパー、CDは買わない方がよい。製品の表面に「この製品は1年0.01ミリの被曝を下回っています」と書いてあれば買うことができる。

事実、すでに大手の企業は外国に輸出する製品の汚染度を調べ、その結果をつけて輸出しているところが多い。日本人だけは被曝させるというのでは、実業者として社会的な責任を果たしていないと思う。

政府が法律に違反して基準を決めるというのはこういうことである。




「不信のかたまり」になった中国人…政府“身から出たサビ”に直面

2011/09/01(木) 12:12

人民日報は1日付で「中国では社会おける信用度が低下。不信の心理状態が政府の施策に突きつけられている」とする論説を発表した。同論説は中国新聞社など他のメディアも転載した。

政府系シンクタンクの中国社会科学院によると、北京、上海、広州(広東省)の住民の「社会に対する信用度」は下落しつづけており、北京市における「社会信用指数」は2010年時点で59.3ポイントになった。「人々が基本的に、社会を信用していない」状態を意味するという。

人々がまず心配しているのは「食の安全」だ。、有毒物質のメラミン入粉ミルク、禁止されている着色剤のスーダンレッド使用、下水油、漂白キノコなど、食品安全に絡む重大事件の多発は「人々の想像を完全に超えている」という。

各店舗で作られていると考えられていた味千ラーメンのスープが、工場で作られてた濃縮エキスを使っていたもので、しかも公式サイトの栄養表示が事実とは違っていた。健康への悪影響はないとされるが、食の有名ブランドも「信用できない」ことになった。

「専門家」ということばはかつて、庶民の耳に「権威ある、すばらしい存在」と聞えた。しかし、「アンチエイジングの専門家」として金銭を騙し取る事件や、企業から謝礼を受け取り、商品を賛美していた専門家などの事例が相次ぎ、「専門家」も信用できなくなった。「北京市の交通渋滞の原因は、自転車が多すぎること」と発言した専門家もいた。「1980年ごろまで、道に自転車があふれていたが、交通渋滞はなかった」と、常識的に考えて首をかしげざるをえない意見だ。信用はできない。

「当局による権威ある回答」はどうだろう。かつては比較的、信用された。今は違う。典型的なのが、毎年の統計発表だ。「平均給与水準の増加速度」、「中間層の急速な増加」などの内容を受け、庶民は「増加させられた」、「中間層にさせられた」などと、受身形で表現するようになった。やはり、信用されていないからだ。

低所得者向けの住宅として建設されている「保証房」が、実際には公務員専用住宅になっている地方もあった。人々はもはや、「当局による権威ある回答」を無条件に信用することをしない。まず文末に「?」をつけてから、読み解こうとする。

論説によると、政府当局も信用を失ってしまったことで、個別の案件についても、庶民がまず疑う場合がでてきた。信用を失ったことで、正しい説明も疑われるようになった「身からサビ」現象とのと指摘だ。

論説は「信用を再構築することは、一朝一夕にはできない」との考えを示し、最も重要なことは、政府各部門が「主体的に(人々の信用を得られるよう)自らの言動を制約しつづけ、情報のパイプの多元化、利益の多元化に適応し、状況説明に努め、信用を重視し、社会の信用を再建するために有利なシステムを築いていくことだ」と主張した。(編集担当:如月隼人)



北京は暴力の都市」艾氏、中国批判

配信元:

2011/08/30 22:48更新

 中国当局に脱税の疑いで拘束され、6月に保釈された著名芸術家で人権活動家の艾未未氏が30日までに米誌ニューズウィーク(電子版)に寄稿し「(北京は)暴力の都市」と言い切り、基本的人権が尊重されず、貧富の差が大きいことなど、中国の現状を批判した。

 北京に住む艾氏は「北京で最悪なのは司法制度が信用できないことだ」と主張。自身が拘束された経験を踏まえ「(北京には)拘束するための多くの秘密の場所がある」と指摘し、中国当局による恣意的な人権活動家や陳情者の拘束を批判した。

 さらに艾氏は、北京の都市建設に関わりながら、苦しい生活を送る地方からの出稼ぎ労働者を「北京の奴隷」と称し、北京では人々が基本的な人権を享受できていないと訴えた。(共同)

中国の大学はいつから売春宿になったのか?大学職員が女子大生に売春の誘い


―中国メディア
2011年08月27日22時46分

提供:Record China


25日、コラムニストの劉逸明氏は鳳凰論壇で記事「女子大生買春は一晩300元、中国の大学は売春宿になったのか?」を発表した。写真は中国のブランドショップ。2011年8月25日、コラムニストの劉逸明(リウ・イーミン)氏は鳳凰論壇に「女子大生買春は一晩300元(約3600円)、中国の大学は売春宿になったのか?」と題した記事を発表した。以下はその内容。

先日、雲南民族大学のスキャンダルが発覚した。「寮の光熱費を補助してやるかわりに教師との酒やカラオケにつきあえ、売春すればもっと金を出す」と大学職員が女子大生にもちかけていたのだ。

性をめぐる中国の大学のスキャンダルはこれにとどまらない。官僚が女子大生を愛人にしていた、大学教員が女子大生に性的取引をもちかけたといったニュースは枚挙にいとまがない。

数年前、作家の韓寒(ハン・ハン)は中国の大学を金持ちだけが入れる売春宿になぞらえた。たしかに中国の大学は今や金持ちの子息の天国となっている。経済的に困難な家庭出身の女子大生は金の誘惑に負けて売春に手を染めてしまうだろう。今回の事件を機に雲南民族大学だけではなく全国の大学を徹底的に調査するべきだ。(翻訳・編集/KT)




4万ものダムに決壊の危険性、耐用期限はとっくに過ぎた=中国


2011年08月24日11時21分

提供:サーチナ

0コメント.. ダムが決壊すれば数万人、数十万人、数百万人が住居を失うことになる。中国ではその危険が目の前にせまっている。世界でダムをもっとも多く擁する中国で、現在、史上最大規模の危険性があるダムの補修工事が展開されている。

 1950―70年代、中国は世界でダムがもっとも多い国になった。目下、8万7000カ所のダムが存在し、ほとんどがそのころに建設されたものだ。だが、当時の技術レベルや経済的な条件の影響で、多くのダムに品質や建設レベルに問題があり、またほとんどが小型ダムで、その小型ダムの90%以上が土つくりのフィルダムだ。その寿命はほぼ50年といわれており、基本的にその耐用期限は過ぎている。しかも、これから数十年使用するに当たり、必要とされるメンテナンス費用が不足しており、潜在的な危険性のあるダムは半分以上で4万カ所以上という。

 この4万カ所を超える危険ダムのほとんどは広大な農村部に点在しており、また一部の県や市の上流に当たる。過去の統計によれば、全国で水没する大都市は179カ所で全国の都市全体の25.4%、同じく水没する中都市は285カ所で全国の16.7%を占める。

 「古いダムの危険性は高い。一度、決壊すれば、家も田畑も工場も鉄道も、都市全体を飲み込んでしまう。ダムの安全は今までの政府も重視してきた。」国家水利建設管理司ダム所の徐元明所長は「中国経済周刊」の取材に対し、重視しているものの、完全には避けられないと表明している。

 全国のダムの半分に危険性

 1998年の長江洪水以降、水利部ではもう一度、全面調査に力を入れている。全面調査によれば、潜在的な危険性のあるダムは50%以上という。

 重要度に応じて緊急性を鑑み、水利部門では計画を編成し始めている。最終的に2008年の「全国潜在的危険性のあるダムの補強工事計画(以下、ダム計画)」を発表、中国および世界でもっとも集中的で最大規模となるダム補強工事を開始した。今までの3年間で、中国は620億元(約7440億円)以上を投資、7356カ所の潜在的な危険性のあるダムに補強工事を行い、ほぼ計画の目標を完遂している。

 2011年、水利部は、補強工事により基本的に637カ所の県クラス以上の都市および1.61億ムー(1ムーは約6.67アール)の田畑、重要なインフラがダム決壊による洪水の危険性から開放されたという。これによりダム下流に住む1.44億人の生命および財産の安全も保障される。今後5年間で、中国は潜在的な危険性のあるダムすべての危険性を消滅させる決意だ。(編集担当:米原裕子)


中国のインフレもうピークに達した―JPモルガン幹部が見方

2011/09/01(木) 12:08

<中国証券報>JPモルガンの李晶董事総経理兼中国地区グローバル市場業務主席は29日、中国のインフレがピークに達したとの見解を示した。ただし過去2年の賃金上昇やマネーサプライの急増による影響で、依然として根強いインフレ圧力が存在するという。31日付中国証券報が伝えた。

李董事総経理は「A株市場の下落は、アメリカの信用格付け引き下げの影響によるもので、中国の国内経済自体が原因ではない」と述べた上で、中国は大量の外貨準備金とアメリカ国債を保有しているため、アメリカ経済が上向かなければA株市場も回復しないと説明した。

また中国のGDPに占める輸出額は、2006年から09年が平均34.2%だったが、10年は25.4%に減少していることを挙げ、輸出依存度の低下がインフレの抑制に有利に働いているとの見解を示した。さらに人民元の切り上げ問題について、11年1-7月の切り上げ幅は2.7%だったが、8月は更なる切り上げに踏み切ったとした。

李董事総経理は「金相場の動向にも注目している」と述べ、金価格に連動する上場投資信託(ETF)の登場などで相場は上昇を続け、年末には2500ドル突破もあり得ると発言した。中国の金への投資需要はインドを抑えて世界トップ。国内の金産出量は年間350トンあまりだが消費量は700トンに上り、投資目的の金購入が急増している。(編集担当:浅野和孝)



【中証視点】米国の輸出拡大戦略で中国と貿易摩擦激化


2011/08/08(月) 19:29:07更新

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米国債上限引き上げ法案が通過してことで、米国債への信頼性はやや回復、世界的な債務恐慌が発生する恐れはひとまず避けられた。しかし、米株式市場は、同法案が通過した3日後、金融危機以来最大の下落幅を記録、ダウジョーンズ工業株価平均指数は500ポイント以上下落した。続いて北京時間6日、国際格付機関スタンダード&プアーズは、米国の長期国債信用格付けを最高レベルの「AAA」から「AAプラス」に一段階引き下げ、格付けの見通しを「ネガティブ」とした。米国債の格付けがAAAから落ちたのは史上初めてだ。

◆先行き暗い米中貿易-米国内消費低迷 再び衰退へ

市場アナリストは、米国経済の先行きに対する懸念が広がったことで、世界市場全体に悲観的ムードが蔓延したとの見方を示している。信頼回復を確かなものとするため、米国は第3ラウンドの量的緩和政策に踏み切る気配が濃厚で、中国の実体経済と輸出入企業に相応の影響が及ぶと予想される。

米商務省は2日、6月の個人消費支出は、市場予測が前月比0.2%増だったが、実際は0.2%減と、2009年9月以来初めて減少に転じたと発表した。また、個人貯蓄残高の増加スピードはやや加速して、同月時点の個人貯蓄率は5.4%まで上昇し、最近1年の最高をマークした。

市場アナリストによると、消費の低迷や政府支出の削減などの影響で、米国経済は再び衰退する確率が高まっており、その確率は5割を上回ったという。

国家発展改革委員会(発改委)対外経済研究所の張燕生所長は、「米国債上限引き上げ法案が通過したことで、米国内の個人消費はさらに落ち込み、国内の需要もさらに縮小するだろう」と指摘している。
 
張所長によると、米国では、GDPの70%以上を占める個人消費は、米国経済成長の主動力となっている。個人消費のうち50%以上がクレジットカード消費、20%がローンによる消費。米国政府は、今回通過した法案では、社会治安対策や医療保険制度など公的福祉支出の削減が求められており、個人消費はもはや「やりたい放題」が不可能となった。米国民は今後、クレジットカード消費や負債を抑え、収入に応じた支出を行い、貯蓄を増やすことで、政府による公共福利関連支出の削減が個人にもたらす負担をカバーすることになる。

モルガン・スタンレーのリポートによると、米GDP成長率は2011年下半期、7月の約4%減から3.5%減まで落ちる見通しだ。

◆輸出圧力増大 貿易摩擦発生か

消費の縮小と同時に、失業率が下がらないことも、米国経済が下半期に回復する足を引っ張る原因となっている。米労働省は3日、6月の全国失業率は9.2%まで上昇したと発表した。アナリストは、米国は下半期、輸出拡大・輸入減少という経済成長モデルで国内失業問題を緩和する作戦だと指摘している。

中国商務部国際貿易経済協力研究院の李健研究員はこれについて、「米国は下半期、輸出拡大により力を入れ、中国にとっては輸出にブレーキがかかるだろう」と予想した。同研究員によると、米国の2番目の貿易相手国である中国にとって、米国の輸出拡大によって中国の輸出減少がもたらされることは避けられない。また、人民元相場の上昇圧力も高まる。中国は早急に輸出製品構造を調整し、合理的な人民元レートの安定維持に努める必要がある。

張所長は、「米国債の上限引き上げは、米国政府が増税という手段を取らずに支出削減を目指すもので、輸出で米国が優位に立つ流れが生じる。これによって、米国の保護貿易主義がさらに台頭すると同時に、米中間の貿易摩擦がいっそう激しくなる」と指摘した。中国企業はドル以外を使用している国家との貿易を増やすことで、人民元の価値上昇予測が国内企業の輸出に不確定要素をもたらす影響を軽減しなければならない。これは、外貨準備高の多元化にも有利に作用する。(編集担当:浅野和孝)


【中証視点】投機マネーの中国流入が減る、リスク避け流出も


2011/08/24(水) 14:09:12更新

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中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した7月末の外国為替資金残高(外匯占款)は6月末から2196億2600万元増加し、増加額は6月末の2700億元より約20%減少した。

同増加額の前月比での減少は5月以降、3カ月連続。7月の増加額は月次ベースで年初来2番目の少なさとなった。このデータは、世界の投機マネーの国内流入ペースの減速、あるいは流出を示したものと判断できる。ただ長期的にみれば中国の投機マネー流入圧力はなお大きいと専門家はみている。

エコノミストは一般的に、外国為替資金残高から貿易黒字と中国への外国直接投資を差し引いた分を、投機マネーが国内に流入した規模の参考指標にしている。税関総署と商務部が発表した統計によると、中国の7月の貿易黒字は314億8400万ドル、対中直接投資額は実行ベースで128億6300万ドルとなっており、外国為替資金残高からこの2項目を差し引くと、人民元換算で約680億元のマイナスとなる。この差額がマイナスになるのはここ数年来で稀に見るケースで、投機マネーの国内流入ペースの減速、或いは流出さえ起こっていることをある程度示している。

◆ハイリスク国から流出

国泰君安の李迅雷シニアエコノミストによると、7月に入ってからの米債務問題の混迷、スタンダード・プアーズによる米国債格下げにつれ、市場でリスク回避の動きが鮮明になってきた。こうした市場マインドの下、投機マネーが低リスク低利回りの資産へと流れ始め、中国など高リスク高利回りな新興国から流出したとみられる。

ただ、内外の利ザヤ差、人民元高、振興市場の資産価格の高さといった要因を受け、将来的な中国への投機マネー流入圧力はなお軽視できないと分析するアナリストもいる。

インフレ予想が強まる中で、人民銀は今年すでに3回の利上げを実施した。金融機関の人民元建て1年物預金金利は3.5%、1年物貸出金利は6.56%の高水準に達した。一方で、欧米などの先進国は今後しばらくは低金利策を続ける。米連邦準備理事会(FRB)は8月、事実上のゼロ金利を2013年まで継続すると発表、欧州中央銀行もユーロ圏の政策金利を過去最低水準である1.25%に維持する方針を示した。イングランド銀行(英中央銀行)も、政策金利を過去最低の0.5%に据え置いた。

◆長期的にはマネーは新興国へ

中国社会科学院世界研究所・国際金融室の張明主任は、「米債務危機と欧州債務危機がダブルで襲う状況下、世界の先進国の経済成長率はさらに鈍化し、新興国との成長率の差がより一層拡大すれだろう。そうなれば、さらに大きな規模の国際資本が先進国から新興国市場へ流れる現象が中長期的に続く可能性がある」と指摘。「先進国の量的緩和策は国際資本に弾薬を与えた。そして利ざや差とその国の通貨の上昇予想が投機マネーを新興国へと誘導する要因になっている」とした。巨額な国際資本が押し寄せれば、新興国の自国通貨の切り上げ圧力を強まらせ、中央銀行にその帳尻合わせを迫らせる。物価上昇や資産価格の上昇といった不利なインパクトも受けることになる。

中国政府はこの対策として投機マネー管理を強化している。国家外貨管理局の最新統計によると、当局は今年上半期、外貨の海外からの送金に関する違法案件を前年同期より26.25多い1865件摘発、関連額は同26.9%増の160億米ドルに達した。(編集担当:浅野和孝)


7月の企業物価指数、今年最高のプラス9.7%=中国


2011/08/22(月) 14:01:23更新


 <中国証券報>中国人民銀行(中央銀行)はこのほど、7月の企業物価指数(CGPI)は前年同期比でプラス9.7%となり、上昇幅は今年最高を更新したと発表した。中国の各メディアが伝えた。

商品別では、農産品が同16.8%のプラス、鉱産品が同13.4%のプラス、石炭、石油、電気といったエネルギーが同11.8%のプラスだった。

アナリストは、「7月のCGPIが上昇したことから、中国のインフレ圧力は依然として大きいことが伺える」と分析した。

CGPIは、国内の企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数で、前年同期の2010年7月を100として物価動向を表している。(編集担当:浅野和孝)


中国、不動産融資管理の徹底を銀行に指示


2011/08/18(木) 16:52:53更新


中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席はこのほど、国内の銀行に対し、不動産融資の管理をタイプごとに徹底するよう求めたことを明らかにした。18日付で伝えた。

まずは土地購入向けの融資。政策方針に基づき、必要な融資枠を見直すともに、土地の担保掛け率を低めに抑え、過度な融資枠の設定を防ぐよう指示した。また融資資金の追跡調査を行い、資金の転用を防止するよう伝えた。

2つ目は不動産開発向け融資。開発企業の資質や業績、信用力をリスト化し、リスクコントロールを行う。具体的には、◆ 開発用地を1年以上放置している企業に対する新規開発事業向け融資の停止、◆ 土地を2年以上放置したり、土地投機の行為がみられる企業に対する融資額の引き下げ、◆ 担保基準の引き上げ――などを明示。また住宅販売によって得た資金を、販売の進度に応じて債務の返済に当てるよう管理し、期限までの返済が困難とみられる融資に関しては、返済期限の延長を認めないことを明確化した。(編集担当:浅野和孝)



中国に超大国の資質はない、アメリカに取って代わるなど夢物語だ

―カナダ紙

2011年8月27日、カナダのナショナルポスト紙は、中国がいずれ米国に取って代わり世界唯一の超大国になるという見方について、「荒唐無稽な夢物語でしかない」との記事を掲載した。中国には超大国になる“資質”が欠けていると指摘している。28日付で環球網が伝えた。

中国が世界を震撼させる統計結果でその台頭ぶりをアピールする際、肝心な数字を省略する場合が多い。国際通貨基金(IMF)の統計によると、2010年の時点で中国の1人あたり国内総生産(GDP)は7519ドルで世界94位。これに対し、米国は4万7284ドルで世界7位だ。

しかも、中国経済を支える輸出は60%が外資系企業によるもので、ハイテク技術だけでみるとその割合は85%にも上る。「中国が世界を支配することになる」と主張する英マーティン・ジャック氏でさえもこの事実を認めている。

また、中国は人口の約3分の2が農民であり、都市と農村の貧富の差が世界でもっとも激しい国の1つでもある。さらに、中国の5億6000万人の都市住民のうち、EU基準を満たす安全な空気を吸えるのはわずか1%で、5億人が安全な飲用水を欠いていると、米ニューヨークタイムズ紙も報じている。

超大国とは単に経済面だけでなく、歴史や文化といった面も重視される。米国は第2次大戦や冷戦を勝ち抜き、軍事力やソフトパワーで世界一の座に就き、教育や価値観などを海外に発信し続けているが、中国は違う。米国は多くの資質を持っていたが、中国はそうした意識すらないため、米国は中国に取って代わられる心配などする必要はない、と記事は指摘している。(翻訳・編集/岡田) 2011-08-31 14:57:01 配信



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コメント

No title

半島と違って、中国には評価できる歴史的事物が無数にあります(個人的には儒教や論語といった思想が好きでした)。
ベクトルさえ間違わなければ、中国は本当に一流の先進国になるだけの潜在的な力があると思います。にもかかわらず、国民を道具としか見ておらず、権力と目先の利益に涎を垂らす中共のお偉いさん方に苛政をしかれる中国国民は哀れとしか言いようがないです。
もっとも、これは日本の政治屋にも言えることですが・・・まぁ、少なくとも日本国民は、衣食住や文化面は保障されているだけ恵まれてますよね。

No title

>2011-09-04 22:24 | どっかの右翼様

>半島と違って、中国には評価できる歴史的事物が無数にあります(個人的には儒教や論語といった思想が好きでした)。

そうですね。私も、中国文化などは興味があるし、学びもしました。昔は、中国は大人の国だと思ってましたよ。

>ベクトルさえ間違わなければ、中国は本当に一流の先進国になるだけの潜在的な力があると思います。

私は少し違うと思っています。おそらく古代に置いては中国の文化や価値観は大きな力を発揮したのでしょうが、時代と共に国の在り方や考え方、国民と政府の関係は替わってこなければなりません。しかし、中国はついに変わるが出来ず、今に至っています。

おそらく変わるとすれば清朝の末期に至る前、欧米と接触を始めた頃に変わらなければならなかったのでしょう。今の中共は清朝の頃とおなじです。

また日本は同じ頃変わったと考えれられていますが、実は数百年前から今の下地を作り上げていたと考えられます。

結論からすれば、中国は一流の先進国になる潜在的能力は無いと思っています。精々、後数十年か百年経って今の欧米並みくらいになるかもしれません。しかしそれまで国がとうてい持ちません。

>にもかかわらず、国民を道具としか見ておらず、権力と目先の利益に涎を垂らす中共のお偉いさん方に苛政をしかれる中国国民は哀れとしか言いようがないです。

これは、清の時代と同じです。つまり何も変わっていないのです。

>もっとも、これは日本の政治屋にも言えることですが・・・まぁ、少なくとも日本国民は、衣食住や文化面は保障されているだけ恵まれてますよね。

日本の政治の現状は論外ですが、それでも国が成り立つのはひとえに国民の資質ですね。これは他国が真似するなど到底不可能であり、なぜ優秀な国民の日本に、こんな馬鹿な政権が出来たのかは大きな謎でしょう。これは興味深い現象ですので、私なりに分析しています。まあ、なにやら見えてきてはいますが。

これだけ民主にだまされながら、首がすげ変わっただけで内閣支持率がV字回復するのは、多くの国民が何も考えていないからでしょうね。

チャイナリスク

日産が中国での生産にシフトすることにしたそうですが、
今度はトヨタがハイブリッドカーの基幹部品を中国で製
造することを検討しているそうです。
3年後には中国の「独自技術」で作られたハイブリッド
カーが出てくる予感。

チャイナリスク

>2011-09-05 07:15 | 憂国 様

>日産が中国での生産にシフトすることにしたそうですが、
今度はトヨタがハイブリッドカーの基幹部品を中国で製
造することを検討しているそうです。

確かに、中国の富裕層にはまだ車は売れるでしょうから、輸出産業である車屋さんにとっては魅力なんでしょうね。

>3年後には中国の「独自技術」で作られたハイブリッド
カーが出てくる予感。

その恐れは十分にありますが、おそらく最先端技術は持って行かないと思います。中国はすでにリチウム電池生産などでは日本を抜いているかもしれないレベルだし、バスなどで大規模に電池自動車を作っています。ある程度のポテンシャリティはあるんので、今持っていってもそれほどの痛手にはならないと言う計算かもしれません。

ただし、それは想像ですので、本当のところは私にも分かりません。

No title

古代の支那人と現在の中国人(漢族)はまったく異なる民族でしょう。
文化の連続性が感じられませんね。
内田良平の『支那人とは何か』を読めば国民二層性は辛亥革命の頃にも
あったようで、今でも全然変わってないようです。二層性こそ支那文化でしょう。

余談ですが、日産はゴーン氏の意向で動いてるのでは?
欧米人には中国のひどさが見えていないのではないかと・・・。

No title

>2011-09-05 22:32 | 花岡 鉄様

>古代の支那人と現在の中国人(漢族)はまったく異なる民族でしょう。
>文化の連続性が感じられませんね。

仰るとおりです。中国は様々な民族の寄り集まりであり、また元や清のように、完全に異文化の民族に支配されていますが、最終的には彼らは中国化されています。その意味で漢族も同じです。

そもそも漢族とは、劉邦が前漢をうち建てた時にはほんの一握りの少数民族だったはずであり、その後周囲の民族を取りこんでいったため、今では中国のほとんどが漢民族だと言っているだけのことです。同じ漢民族でも華南、華北、華中などでは文化も言葉も大きく違いますし、だから中国を漢民族の国と言うこと自体間違いですね。それでは都合が悪いので中共が漢民族としているわけですが、彼らが倒したのは(正確には辛亥革命の成果を中共が乗っ取ったわけですが)女真族の国家、清です。

しかし、彼らは清のやり方を踏襲し、そこから一歩も進歩していないと言うことですよ。

>内田良平の『支那人とは何か』を読めば国民二層性は辛亥革命の頃にも
>あったようで、今でも全然変わってないようです。二層性こそ支那文化でしょう。

まあ、彼らは自分が漢民族だと自覚することで安心するのでしょうね。
>
>余談ですが、日産はゴーン氏の意向で動いてるのでは?
>欧米人には中国のひどさが見えていないのではないかと・・・。

それは分かりませんが、欧州でも最近は中国に対し警戒はしているようです、しかし、力不足だし、なによりサルコジ氏みたいな連中も居ますからね。彼は、中国の金だけが目的とはっきり顔に書いてます。その意味で、ゴンちゃんも同じかもしれません。

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