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半島から悲鳴が聞こえる

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このエントリーは、最初は昨日の続き、すなわち、新たなる伝説 4としようかと迷ったのだが、内容はむしろ昨日の、何故韓国は今狂気とも言える狂った行動に走るのか、その原因は、韓国自体が経済破綻の危機に瀕しているからその不安から逃れるために日本叩きをしている、あるいはまた日本からゆすり取るためと書いた、その危機とは何かを書いてみた。したがって、題して、「半島から悲鳴が聞こえる」とした。

韓国が深刻な経済危機に陥ろうとしているまずその兆候は、貿易黒字の急速な落ち込みがある。ウォン安だから輸出には有利だとしばらく前までははしゃいでいたが、加工貿易で食っている韓国がそんなことで喜んではいられないだろうと思っていたら案の定そうなった。

なにしろ、韓国は資源のない国であり、大量に物を海外から買わなくては国が動かないが、通貨が暴落状態では当然ながら輸入金額が急上昇し、黒字が無くなる。ただの、組み立て貿易に毛が生えた程度の加工貿易で、輸入資源に大きな付加価値をつけられなければ、早晩そうなるのが目に見えていた。今回貿易黒字が増えていたのもウォン安と同時に、日本からの輸出が震災や円高で減ったからその隙間を埋めて韓国製品が売れたという面がある。それを自覚しなかったのか、韓国は深刻な失敗をしている。(後述)


赤文字は引用。

韓国の8月貿易黒字8億ドル、前月比で大幅減

 貿易収支黒字は8億ドルで、19カ月連続で黒字を維持した。ただ、72億2300万ドルで月間最大の黒字を記録した前月に比べると大幅な減少となる。

 輸入資源の価格が高騰し、特に輸出を増やしてもそのための高機能部品や機械を日本やヨーロッパから買っているのでは当然そうなる。
 
9月02日 追記

韓国のインフレは先日の新たなる伝説 3でも触れたが、実際はもっと深刻なようだ。しかも、このインフレの始末に困るのは、生活必需品を中心に高騰が著しい点だ。それは中国もすでに警戒水域に入っているが、おそらく有効な解決手段はない。むろん、同じ問題は日本にもあり、原油などはリビアの不安なども関係して上昇しているし、世界的に食料は全般的に上がっている。が、日本の場合は今の所円高がそれを緩和している。

物価ショック、解決策が見つからない韓国政府

1日に韓国の統計庁が発表した8月の物価上昇率は前年同月比5.3%。だが、庶民生活と密接な品目ははるかに大きく上がった。コメ価格は1年間に12.5%、サバは26.1%、玉子は30.2%、ガソリンは13.4%、都市ガス料金は10.4%上昇した。

天候不順とも重なって農産物が軒並み高騰しているようだ。が、農産物の物価上昇は天候ばかりではなく、韓国が農業のために買わなくてはならない肥料、飼料、ビニールハウス、運送や保存のための燃料、などなど非常に多くを海外からの資源に頼っているものが通貨安で高騰していることも大きい。これは日本も同じ問題を抱えている。


◆ウォンと輸入物価=同じ1ドルを輸入しても為替相場が1ドル当たり1000ウォンの時と900ウォンの時では国内で売れる価格が異なる。当然900ウォンの時が安い。そこで政府はウォン高に誘導して物価を安定させたりもする。だが、ウォン高になると輸出品の価格競争力が落ちる副作用があり、政府も簡単には切れない難しいカードだ。

そして徹底的に矛盾するのが彼らの言うように通貨安なのだ。ウォン高に誘導と言うが、韓国の場合はほとんど手段がない。これが日本とは決定的に違う。

追記分終 

三星・LGがLCDライン縮小、日本は大手3社のLCD部門合併


三星電子関係者は、「市場の不確実性が大きくなっている中でLCD事業部の競争力強化と組織安定のための改編。後続の人事計画はなく、以後LCD事業部は内部組織安定化に注力するだろう」と話した。三星電子はこれとともに事業不振が続くテレビ用パネルなど一部LCD製品に対しては減産を検討中だ。

LGディスプレーも来年京畿道坡州(キョンギド・パジュ)に新規ラインを作らないことにした。

いつものことなのだが、日本が開発した液晶モニターを韓国は一時に大量投資をし、巨大な設備投資をして膨大な数を作る。当然価格は安くなるので、開発した日本企業よりもシェアが採れる。結局韓国は日本から技術と資材を買って、また多くはパクって、日本の市場を荒らす作戦を採ってきた。

当初はそれでうまくいくようだが、そのため高機能製品であるはずの液晶パネルや半導体などがあっという間に普及品になってしまうので値段の暴落が起きる。大量生産でしか利益を生み出せない形を採っている韓国にとって、それは自分自身の首を絞める形になっている。

一方市場を取られた形の日本は、韓国が売る分その中枢部品や技術を韓国に大量に売り、しかもそれは円高でも韓国は買わなければならないし、競争は日本メーカー間のみなので値崩れが起きることもない。

結局最終的には、韓国は大量に売り利益が減り、日本は韓国が大量に売る分利益がまるまる増える形になっている。

韓国としては忌々しいだろうが、技術は一朝一夕で高みに到達できるわけがないし、日本が数十年積み上げてきた技術を韓国がそのまま取り入れるなど不可能なのだ。

私自身それを痛感したのは、地デジに移行する少し前大型家電販売店の店頭で、それまであまり見かけなかったサムソンの大型テレビ(多分42"型)とパナソニックの同じサイズのテレビが並んで展示されていたのを見たときだ。確かにサムソン製はかなり安かった。

しかし、画質がパナソニックと比べると同じテレビと呼ぶのが恥ずかしいほど劣っていた。何しろ画面にむらがあり、発色が悪く、そして視野角が狭い。視野角とは液晶画面が正面からどれだけ外れても見えるかを示す角度でありパナソニックがかなり斜めから見てもちゃんと見えるのにサムソンでは少しずれると見えなくなる。

私なら仮にサムソンが半値でも買いたくないと思った。

韓国製品は単独で見れば気がつかないかもしれないが、日本製品と並べてみるとかなり質が落ちるのは単なる思いこみではなさそうだ。去年だったか、携帯電話を紛失し、仕方がないので間に合わせで買ったのが、一番簡単な韓国製だった。しかし、これが間違い。とにかく電池があっという間になくなる。機能的には私は携帯は単に通話が出来ればよいと思っているのでうるさく詮索しなかったのだが、電池が保たないのは仕事にも差し支える。

別の携帯に買い換えようと思っていた矢先紛失していた携帯が見つかり、それを再度使うことにした。電池の保ちが感覚的ではあるが、三倍くらい違うのではないか。安かろう悪かろう韓国だろうとつくづく思った。

閑話休題。


こうした中、日本のソニー、東芝、日立が中小型LCD部門を合併する。ロイター通信は「3社が韓国の三星や台湾企業に対抗するため中小型LCD部門を合併し、2012年春までに新会社を設立する」と31日に報じた。新たに設立される会社は最近需要が大きく膨らんでいるスマートホンとタブレットPC用のLCD生産に焦点を合わせる方針だ。

日本は利益の採れない液晶はすでに生産を大幅に縮小しているが、スマホなどの端末は新しい分野であり、これはELモニターの新しい技術投入の可能性もあるので、おそらく日本企業が無駄な競走を避け、集中したのではないかと思っている。

それは、たとえば一時サムソンが席巻し価格が暴落して後発メーカーが成り立たないと言われたメモリー市場で、日本の日立と日本電気の半導体部門が合併したエルビータメモリが、順調に伸びている。なんと言ってもサムソンをしのぐ技術で競争力を付けているようだ。一方サムソンはメモリが大暴落し、かなり重荷になっている。巨大な生産設備が足を引っ張っているのだ。

 なんと言っても韓国はメモリしか作れないが(まあ、それ以外もあるとは言っている)状態では、他の半導体の技術が応用できないのだ。だいいち、技術力はたいしたことはない。技術で利益を上げることが出来ないのだからそうとしか言えないだろう。


現代自、米国で定価販売困難に?

 現代自はこれまで米国市場でのシェアを高めるため、大幅な値引きを相次いで行ってきたが、今年に入ってからは値引きの幅を抑え、収益を重視する戦略に転換した。米自動車市場の動向を調査する「トゥルーカー・ドットコム」によると、現代自は米国市場での値引き額を、これまでの1台当たり1689ドル(約12万9300円)から、今年上半期は1146ドル(約8万7700円)へと32%縮小した。これは業界平均2432ドル(約18万6200円)はもちろん、値引きが少ないことで知られるトヨタの1866ドル(約14万2900円)に比べ少ない額だ。
 
 これもいかにも韓国らしいやり方だ。一時現代がアメリカ市場で一位になったと大はしゃぎしていたが、何のことはない、震災で日本メーカーの出荷が落ちたのと、通貨安で価格が下がったからだ。
 
 それなのに、分相応に値引きを抑えたところへ、日本車が復活してくれば、当然現代車が売れるわけがない。


 しかし、9月以降も値引き幅を小さくしたまま販売できるかは疑問だ。大信証券アナリストのキム・ビョングク氏は「フォルクスワーゲンやトヨタなど強力なライバル各社は低価格の新車を相次いで発表しており、また日本メーカーも震災による影響から徐々に立ち直っている。そのため現代自は、今後も値引き幅を小さくし続けるのは難しいだろう」と予想した。
 
 一度こういうことをしてしまうと、消費者はそっぽを向く。性能が悪くて、高い物を買わなくてはならない理由はない。


韓国の液晶パネル業界、価格暴落で岐路に


 サムスン電子の液晶パネル部門は、7月末に発表した第2四半期(4-6月)決算で2100億ウォン(約151億円)の赤字を計上した。2四半期連続の赤字だった。
 
 これについては自業自得だ。日本製品を標的にしてシェアを奪うべく安売りをし、そして市場価格が暴落してしまえば、大量販売をしているサムソンにブーメランが返って行く。


 さらに深刻な問題は価格だ。最も販売量が多い40-42インチテレビ用の液晶パネルは、8月末の価格が過去最低の219ドル(約1万6800円)となった。8月初めの231ドル(約1万7700円)よりもさらに落ち込んだ形で、発表ごとに過去最安値を更新しているのが現状だ。今年1月の価格は340ドル(約2万6100円)だったが、当時から値下がりが深刻だという話が出ていた。最近では、業界関係者は価格に関して言及しようとしない。
 
 これは日本メーカーは早くから認識していたから、韓国と最終製品で値段のたたき合いをするのではなく、韓国にシェアを取らせ、それに必要な部品と技術を売ることでより多くの利益を上げるやり方に絞ったためだ。韓国はまんまとそれに引っかかったわけだ。
 
 しかし、実際は、韓国には選択肢はない。薄利多売でなければ売れないのだ。日本を標的にする報いとはこういうことではないのか。
 
  こうした中、サムスン電子とLGディスプレーの社内では、事業構造の再編に向けた論議が盛んだ。サムスン電子周辺では「液晶パネル事業には追加投資しない」という話が出ている。つまり、来年以降は液晶パネルの生産ラインを増設しない可能性があるということだ。実際に現時点で、サムスン電子は中国・蘇州工場を除き、新規の投資計画がない。
  
 今後、廉価版のモニターは中国製や、他のアジア製に移るだろう。韓国は稼ぎ頭をこうやって失って行くわけだ。

「安い単純部品」に転落した液晶パネル

 液晶パネルの需要が低迷する最大要因は液晶テレビの販売鈍化だ。今年第2四半期(4-6月)の液晶テレビ販売台数は前四半期より5%減少したが、中国など新興市場で販売が伸び、全体としては伸びを維持している。先進国市場の不振を受け、テレビ用の主力製品である40-42インチ液晶パネルの価格が急落した。サムスン電子、LGディスプレーなどは、工場稼働率を70%前後まで落とし、供給を減らした。
 
 それもこれも自業自得だ。計画性がまるでない。しかし、技術計画を立てても実行できないのだから仕方がない。

 その上、中国政府は国内メーカーを保護するため、液晶パネルの輸入関税(現行3%)を来年から5%に引き上げる計画だ。
 
 そう言うことだろう。中国は中国で、ある程度の技術をパクリ終わると国内市場を閉める。中国を巨大なマーケットなどと考えて参入し、骨までしゃぶられる甘チャン企業は日本でも多いが最近はかなりそれが減ってきている。遅きに失しているが、良い傾向だ。
 
 中国が巨大マーケットというのは単なる幻想だ。中国は、最初のうち、資本を呼び込み技術を手に入れるときはニコニコと手を尽くしてくるが自国の内需を他国に任せるほど甘くはない。技術をパクれば閉め出す。それの繰り返しだ。そして、海外企業が撤退するにしても、設備や技術を只取りする。だから、製造業は中国へ行かなくなり、替わりに小売業などのサービス業が行っているが、その内追い出される。
 
 残るのは、中国で中国のために海外向けの製品を作る企業だけではないのか。あ、韓国の話だった。


42型液晶テレビの屈辱、iPadと価格逆転

 テレビやタブレット型パソコンなど情報・映像機器の場合、生産原価に占める割合が最も高いのは液晶パネルで、サイズが大きいほど値段が高い。このため、大画面の液晶テレビと小画面のiPadの価格逆転は、生産原価の原則が崩れたことを意味するとともに、IT産業の重心が単純なハードウエアからソフトウエアを融合したスマート機器へとシフトしていることを象徴的に物語っている。
 
 韓国には物まねをする能力はあるが、ソフトパワーがまるでない。他国で開発されてすこしでも良い物があるとコピーしてそれをたたき売りする。すると、消費者は韓国製なら安くなければ買わないと決める。昔、メイドインジャパンは粗悪品の代名詞だったが、その時も日本メーカーは安売りに甘んずることなく、とにかく質の向上に努めた。今ではメイドインジャパンは信頼と高品質の代名詞になった。しかし、中韓にはその意識がない。
 
 とにかく大量生産で他国のシェアを奪う。今はそれしかできないのだろうが、歯を食いしばって自国の製品を信頼のブランドにするなどの考え方がない。そもそも物作りを賤しいと考える彼らの本質的な感覚が災いしているのだろうし、信頼という物の価値を理解していないからだ。だから、相変わらずこれからも彼らは安物で売るしかない。
 
  オーストラリアの金融大手、マッコーリー・グループのアナリスト、ジェフ・ロフ氏は「消費者が液晶テレビの価値をメーカーの生産単価より低く評価する現象が起きている。iPadとテレビの価格逆転は、サムスン電子、LG電子、ソニーなどテレビメーカーが直面している現実を物語るものだ」と分析した。
  
 昔、子供の頃、どうして腕時計が何倍も大きな置き時計や掛け時計より高いのか理解できないことがあり、親に聞いた。親は笑って説明してくれたが、その時に付加価値という概念を理解したと思う。
 
 おそらく今の韓国人それに中国人には、当時の私ほどの理解力もないのではないかと思う時がある。同じ形をしていれば同じ値段で売れるはずだから、それより安くすれば当然売れるという発想だ。
 
 ところで、昨日も触れたが、サムソンが世界中で19件もの特許訴訟を起こし、アップルの特許侵害の判定を受けて、オランダで製品が売れなくなった。これはサムソンにしてみれば大変なことだろうと思うが、さすがにサムソンは考え方が違う。
 
 アップルが自分たちを深刻なライバルと見なしている、またアップルがサムソンに対して妨害をしていると見られれば、サムソンにとっても損ではないから、焦らなくても良いとの考え方が今ではサムソン社内で大きくなっているそうだ。
 
 おそらく、サムソンは遠からずして没落して行くだろうと思う。アップルがサムソンを訴えるのは、日本メーカーがそうであるように、実際の損失が出るからだ。
 
 サムソンがアップルに妨害されているとはだれも見ない。サムソンの在り方を知っていれば、サムソンがアップルの妨害をしていると見られるのが普通ではないか。それも、一番汚いやり方で。
 
 何度も指摘されているが、日本の菓子や文化を盗みまくりそれで日本が韓国をライバル視することなど無い。日本が韓国の妨害をしているなど、まともに判断が出来れば考えないだろう。それより、恰も自分たちが日本メーカーであるかのように力士や富士山をCMに使う汚さを、戦略だとうそぶくサムソンの、企業としての姿勢があまりに醜すぎる。没落していって当然ではないのか。





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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国の8月貿易黒字8億ドル、前月比で大幅減

2011/09/01 09:21

【ソウル聯合ニュース】知識経済部が1日に発表した8月の輸出入動向によると、輸出は前年同期比27.1%増の464億ドル(3兆5600億円)で、輸入は同29.2%増の456ドルと集計された。

 貿易収支黒字は8億ドルで、19カ月連続で黒字を維持した。ただ、72億2300万ドルで月間最大の黒字を記録した前月に比べると大幅な減少となる。

 8月輸出は季節的要因で減少したが、前年同月比で20%台の増加を示し、輸出増加ペースが鈍化してはいないと、同部は説明した。9月には8月より収支が改善すると予想されるが、対外不安要因が潜在しているため、モニタリングを続ける必要があると指摘した。



三星・LGがLCDライン縮小、日本は大手3社のLCD部門合併

2011年09月01日09時10分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment1mixihatena0 . 三星(サムスン)電子は7月にLCD事業部長を務めた張元基(チャン・ウォンギ)社長の更迭から2カ月でLCD事業部の組織改編を実施した。迅速な意志決定のために大チーム制を導入し、機能別の専門性を強化したと31日に明らかにした。これに伴い、小規模グループ組織がチーム制に統合され、10人余りの役員は年末まで安息年または、非常勤に転換された。彼らの去就は年末の役員人事で決定される。

三星電子関係者は、「市場の不確実性が大きくなっている中でLCD事業部の競争力強化と組織安定のための改編。後続の人事計画はなく、以後LCD事業部は内部組織安定化に注力するだろう」と話した。三星電子はこれとともに事業不振が続くテレビ用パネルなど一部LCD製品に対しては減産を検討中だ。

LGディスプレーも来年京畿道坡州(キョンギド・パジュ)に新規ラインを作らないことにした。計画した第8世代ライン(P9)に装備を搬入する程度だけ進行する計画だ。LGディスプレーの権暎寿(クォン・ヨンス)社長は、来年の総投資規模は3兆ウォン程度で、今年初めに設備投資費として予定した5兆ウォンから40%ほど減るとの見通しを示した。

こうした中、日本のソニー、東芝、日立が中小型LCD部門を合併する。ロイター通信は「3社が韓国の三星や台湾企業に対抗するため中小型LCD部門を合併し、2012年春までに新会社を設立する」と31日に報じた。新たに設立される会社は最近需要が大きく膨らんでいるスマートホンとタブレットPC用のLCD生産に焦点を合わせる方針だ。

ソニー、東芝、日立が設立する新会社は中小型LCD市場の21.5%程度を占める見通し。「これはアップルと手を握ったシャープの14.8%や三星の11.9%より大きいシェア」とロイター通信は伝えた。外形上はシャープや三星と本格的に競争できるだけの規模だ。これまで3社のLCD部門は赤字まみれだった。

日本政府もソニー、東芝、日立の連合戦線に積極的に参加する。ロイター通信は、「日本政府が資本金の90%を出資した産業革新機構が2000億円を投資し新会社の株式70%を保有する。ソニー・東芝・日立は新会社の株式10%ずつを持つ」と伝えた。

しかしロイター通信は、「新しく設立される会社が構造調整をしなければシャープや三星電子に勝つのは大変だというのが米ウォール街と東京証券市場専門家たちの見方だ」と伝えている。 .



現代自、米国で定価販売困難に?

ライバルメーカーから次々と新車登場
日本メーカーも生産が本来のレベルに回復
現代自動車 今年に入りこれまで販売が非常に好調だった現代自動車だが、下半期も好調が持続できるかに注目が集まっている。ライバル各社の値引き競争が過熱している上、米国市場でこれまで行ってきた「定価販売」が難しくなるとの見方が出ているからだ。


 現代自はこれまで米国市場でのシェアを高めるため、大幅な値引きを相次いで行ってきたが、今年に入ってからは値引きの幅を抑え、収益を重視する戦略に転換した。米自動車市場の動向を調査する「トゥルーカー・ドットコム」によると、現代自は米国市場での値引き額を、これまでの1台当たり1689ドル(約12万9300円)から、今年上半期は1146ドル(約8万7700円)へと32%縮小した。これは業界平均2432ドル(約18万6200円)はもちろん、値引きが少ないことで知られるトヨタの1866ドル(約14万2900円)に比べ少ない額だ。


 この結果、現代自の今年上半期の営業利益は、前年同期比31.6%多い3兆9542億ウォン(約2840億円)を記録した。営業利益に占める輸出の割合も、昨年までは30%ほどだったのが、今年上半期には50%近くにまで高まったという。


 しかし、9月以降も値引き幅を小さくしたまま販売できるかは疑問だ。大信証券アナリストのキム・ビョングク氏は「フォルクスワーゲンやトヨタなど強力なライバル各社は低価格の新車を相次いで発表しており、また日本メーカーも震災による影響から徐々に立ち直っている。そのため現代自は、今後も値引き幅を小さくし続けるのは難しいだろう」と予想した。


 フォルクスワーゲンは9月から米国市場で新型パサートの販売を開始、価格はオプションなしで1万9995ドル(約153万円)だ。これは、パサート旧モデルの2万7915ドル(約214万円)に比べ7920ドル(約61万円)安い。トヨタも10月に新型カムリを発売するが、8種類あるモデルのうち5車種の価格を200ドル(約1万5300円)から2000ドル(約15万3000円)ほど引き下げる。パサートとカムリの値引きは、これらと激しい競争を繰り広げる現代自のソナタにとって大きな打撃となりそうだ。


金宗浩(キム・ジョンホ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



韓国の液晶パネル業界、価格暴落で岐路に


 サムスン電子の液晶パネル部門は、7月末に発表した第2四半期(4-6月)決算で2100億ウォン(約151億円)の赤字を計上した。2四半期連続の赤字だった。


 サムスン電子の液晶パネル事業の不振はあらかじめ予想されていたことだが、大幅な赤字は同社全体に衝撃を与えた。同社が7月に液晶ディスプレー事業部長を急きょ更迭したのに続き、液晶パネル部門の役員を大幅に交代したことも、サムスンが感じている危機感の表れといえる。業界内では、サムスンなど韓国メーカーが汎用(はんよう)の液晶パネル生産を中止する方向で、事業構造を見直すのではないかとの観測も出ている。


■サムスン電子、上半期の稼働率90%


 サムスン電子は今年上半期の工場稼働率が約90%にとどまり、現在の稼働率は約80%だと明らかにした。第3四半期の生産量が第2四半期よりはるかに少ないことを示している。


 第3四半期の生産量が第2四半期を下回ること自体、今回が初めてだ。もともと第3四半期は液晶パネルが最も売れる時期に当たる。テレビを生産するメーカーが、第3四半期に大量に液晶パネルを調達し、クリスマスや年末に向けてテレビを生産するためだ。例えば、昨年下半期のサムスン電子の液晶パネル販売量は、上半期を約683万枚上回る7952万6800枚だった。しかし、今年は需要期の第3四半期の生産が第2四半期を下回っている。現在の状況が続けば、下半期の生産量は前年比で約10%以上減少する見通しだ。工場をフル稼働していた09年下半期と比べると、生産量は80%前後まで落ち込む可能性がある。


■見えない底値



 さらに深刻な問題は価格だ。最も販売量が多い40-42インチテレビ用の液晶パネルは、8月末の価格が過去最低の219ドル(約1万6800円)となった。8月初めの231ドル(約1万7700円)よりもさらに落ち込んだ形で、発表ごとに過去最安値を更新しているのが現状だ。今年1月の価格は340ドル(約2万6100円)だったが、当時から値下がりが深刻だという話が出ていた。最近では、業界関係者は価格に関して言及しようとしない。


 こうした暴落を止めるだけの対策もないのが現状だ。液晶パネルの価格が暴落する最大の原因は欧米の景気だ。テレビの主な輸入国である米国では米国債の格付けが引き下げられ、欧州では財政危機に対する不安が高まり、液晶パネルメーカーには直撃弾となった。業界はただため息ばかりだ。
 
 現代証券のキム・ドンウォン氏は「世界最高の競争力を持つサムスン電子とLGディスプレーなども、既に原価割れで製品を販売している。台湾の競合メーカーは状況がさらに深刻だろう」と指摘した。現在は売れば売るほど損失がかさむ最悪の状況だ。


 その上、半導体とは異なり、液晶パネル分野は台湾の競合メーカーとの技術格差が大きくない。キム氏は「韓国の半導体メーカーは競合メーカーより技術的に半年から1年先行しているが、液晶パネル分野では格差が消えた。汎用液晶パネル技術は既に世界的に平準化された」と分析した。


■サムスンとLGの生き残り策


 こうした中、サムスン電子とLGディスプレーの社内では、事業構造の再編に向けた論議が盛んだ。サムスン電子周辺では「液晶パネル事業には追加投資しない」という話が出ている。つまり、来年以降は液晶パネルの生産ラインを増設しない可能性があるということだ。実際に現時点で、サムスン電子は中国・蘇州工場を除き、新規の投資計画がない。


 サムスンが期待するのは、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)だ。有機ELは液晶パネルよりも部品数が少なく、電力消費量を抑えることが可能な最新の表示装置だ。折り曲げて使用することもできる。有機ELディスプレーを生産するサムスン・モバイル・ディスプレーは、現在も生産ラインを増設中だ。今年の投資規模だけで5兆4000億ウォン(約3900億円)に達する。同社の市場シェアは99%に達し、事実上世界で唯一の有機ELディスプレーメーカーといえる。


 LGディスプレーも、来年は生産ラインへの新規投資を行わないと発表した。当面はテレビ需要の回復が見込めないため、慎重に投資を行う方針だ。同社の生き残り策は、ハイエンド製品の生産比率を引き上げることだ。ハイエンド製品とは3D(三次元)テレビに使用する液晶パネル、アップルのスマートフォン(多機能携帯電話端末)「iPhone」やタブレット型パソコン (タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン)の「iPad」に搭載する高画質ディスプレーを意味する。台湾の競合メーカーがまだ開発できていないハイエンド製品に集中する戦略だ。同社の投資家向け広報担当者は「上半期に25%だったハイエンド製品の生産比率を、下半期には最大で40%まで引き上げたい」と説明した。


白剛寧(ペク・カンニョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


「安い単純部品」に転落した液晶パネル

 液晶パネル産業に長期不況の懸念が浮上している。現在の危機は、過去のように好不況が繰り返される景気循環が理由ではなく、液晶パネルが低価格の単純部品に転落しかねないことを示している。


 液晶パネルの需要が低迷する最大要因は液晶テレビの販売鈍化だ。今年第2四半期(4-6月)の液晶テレビ販売台数は前四半期より5%減少したが、中国など新興市場で販売が伸び、全体としては伸びを維持している。先進国市場の不振を受け、テレビ用の主力製品である40-42インチ液晶パネルの価格が急落した。サムスン電子、LGディスプレーなどは、工場稼働率を70%前後まで落とし、供給を減らした。


 問題は今後景気が回復しても、液晶テレビの販売が伸びる可能性は低いことだ。教保証券のチェ・ジス研究員は「液晶パネルメーカーは、発光ダイオード(LED)を採用した液晶テレビや3D(三次元)テレビなど高付加価値の新製品が発売されれば、テレビの販売が増えると期待したが、実際には新製品による需要けん引効果は表れなかった」と指摘した。


 消費者はむしろ、3Dやインターネット接続といった新機能ではなく、価格を重視している。このため、ブラウン管テレビを液晶テレビに買い換えた際のような年間30-70%の高成長は不可能だ。


 こうした状況でも競争は過熱している。日本の東芝、日立製作所、ソニーの3社はこのほど、中小型液晶パネル生産事業を統合することで基本合意し、液晶パネル市場で最後まで生き残る態勢を整えた。シャープはアップルから10億ドル(約770億円)の生産設備投資を受ける方向で交渉している。


 中国にも新たな競合メーカーが続々登場している。中国家電大手のTCLは子会社、華星光電技術(CSOT)を設立し、液晶パネル事業に参入した。CSOTは最近、最先端の第8世代の生産ラインを建設し、年末から量産に入る計画だ。京東方科技集団(BOE)も不況を物ともせず、設備投資を増やしている。


 その上、中国政府は国内メーカーを保護するため、液晶パネルの輸入関税(現行3%)を来年から5%に引き上げる計画だ。


 液晶パネル業界の専門家は「業界では大規模な設備投資を行い、大画面パネルを先に発売することが競争力のカギだったが、後発メーカーの追い上げでそうした競争優位はなくなった」と指摘した。今や日本、台湾メーカーだけでなく、中国メーカーも設備投資さえすれば、いくらでもサムスン電子やLGディスプレーに追随できるようになった。


成好哲(ソン・ホチョル)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


42型液晶テレビの屈辱、iPadと価格逆転

 42インチの液晶テレビが9.7インチのiPad(アイパッド)より安いという逆転現象が起きている。


 テレビやタブレット型パソコンなど情報・映像機器の場合、生産原価に占める割合が最も高いのは液晶パネルで、サイズが大きいほど値段が高い。このため、大画面の液晶テレビと小画面のiPadの価格逆転は、生産原価の原則が崩れたことを意味するとともに、IT産業の重心が単純なハードウエアからソフトウエアを融合したスマート機器へとシフトしていることを象徴的に物語っている。


 ブルームバーグによると、米国で販売されている42型液晶テレビの平均価格は第2四半期(4‐6月)に599ドル(約4万6000円)となり、前四半期に比べ約10%下落した。アップルのiPadはモデルによって、499‐829ドル(約3万8000‐6万4000円)で販売されている。無線LAN機能付きの32ギガバイト(GB)のモデルは599ドルで、42型液晶テレビと同水準だ。

 市場調査会社ディスプレイサーチは、42型液晶テレビの平均価格が年末までに578ドル(約4万4000円)に低下し、2015年まで下落傾向が続くと予測した。15年には液晶テレビがiPadの半額程度で販売されるとの見通しも示されている。


 オーストラリアの金融大手、マッコーリー・グループのアナリスト、ジェフ・ロフ氏は「消費者が液晶テレビの価値をメーカーの生産単価より低く評価する現象が起きている。iPadとテレビの価格逆転は、サムスン電子、LG電子、ソニーなどテレビメーカーが直面している現実を物語るものだ」と分析した。


 かつて液晶テレビは「鮮明な映像を大画面で見られる」という点で、1台1000万ウォン(約72万円)近い価格で販売されていた。サムスン電子は2002年に40型液晶テレビを8000ドル(約61万円)で、シャープは04年に45型液晶テレビを99万7500円でそれぞれ販売した。ところが、10年もたたずに価格は10分の1以下に下落した。各メーカーが過去10年間に「鮮明な画質」「大画面」以外に新たな価値を消費者に提示することができなかったからだ。


 これに対し、同様に映像を見る機器でも、携帯性、デザイン、さまざまなアプリケーションなど新たな機能やサービスを提示したiPadは、昨年初めの発売以降、1年半にわたり同水準の価格を維持している。


 韓国でもそうした現象は同じだ。ハイマートなど量販店では、42型液晶テレビの価格が90万ウォン(約6万5000円)まで下落した。4‐5年前の価格と比較すると、4分の1を下回る水準だ。


成好哲(ソン・ホチョル)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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