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何故自然再生エネルギーはおとぎ話なのか


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たまたま次のような記事を読み、中に出てくるトンデモ論客紳士録がおもしろかったので、それを紹介したい。記事全体は特に目新しいものではないが、このトンデモ論客達を少しネタにしてみるつもりになった。全文は巻末にある。

原子力は「文明の選択」ではない

2011年08月28日15時51分

下記、赤文字は引用。

 原発事故をめぐって出てきた「現代思想」もどきの議論は、日本の「論壇」の衰退を露呈していて興味深い。「原発とともに資本主義を廃絶しよう」とアジテーションする柄谷行人氏、「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める内田樹氏、「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏、原発問題は「子供を取るかエアコンを取るか」の選択だという大澤真幸氏などは、漫談としてはおもしろい。

その中では、本書は『一六世紀文化革命』の著者、山本義隆氏が、科学技術史の観点から原子力をどうみるのか興味があったので読んでみたが、残念ながら「読んではいけない」本になってしまった(画像にリンクは張ってない)。学術書の慎重な語り口とは違い、「原子力村の独善性」を糾弾し、電力会社の説明を「正気で書いているのか」と罵倒する記述は、かつての全共闘を思わせる。



ここで池田氏が挙げている各氏をちょっと調べてみた。私とはあまりに遠い人たちであり、接点がなかったのだが、少しチェックしてみるだけで納得した。みなさん、立派な(皮肉の意味で)経歴をお持ちだが、たしかに主張が自分の思想信条を基にしており、実際に日本人にとって原発は必要かどうかという論点では何も語っていない。

原発とともに資本主義を廃絶しよう」とアジテーションする柄谷行人氏
「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める内田樹氏
「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏
原発問題は「子供を取るかエアコンを取るか」の選択だという大澤真幸氏
「原子力村の独善性」を糾弾し、電力会社の説明を「正気で書いているのか」と罵倒する山本義隆氏

いやはや、実に多士済々である。

思想信条と、実際の論点とは必ずしも一致しないのだが、この原発論など最たるものではないのか。好き嫌いで要不要を決める人がたくさん居るが、結局それだとも言える。

私は原発が好きだから推進すべきだと言っているわけではない。好き嫌いで言えば、それこそ自然の恵みである太陽光エネルギーや風力などむしろ好きである。が、それらが実際には使い物にならず、とんでもない環境汚染や経済負担をもたらすから、それよりは実績からも極めて安全で低コストで、クリーンな原発を積極的に使うべきだと言っているのだ。

私もべつに核兵器が好きなはずはなくむしろ、広島長崎の惨劇には心が痛む。心情的には持ちたくないが、持たなければ国家の安全が脅かされるし、また持つことで核戦争のリスクが大きく下がると信ずるから、核武装をするのが最良の選択であると信ずるだけのことだ。

自民党は好きではないが、素人野合売国毀国民主は論外だから自民を支持せざるを得ない、アメリカはむしろ嫌いだが(アメリカ人の友人達は善良な人々だ)、中国は存在してはならない危険な国(あえて言えば中国古典などは好きであり、父の影響もあってかなり近づいたし、挫折はしたが中国語も学んだ。未だに簡単な日常会話がやっとだ)だから、同盟を組むのはアメリカでなければならないと思っている。

好き嫌いや自分の思想信条とはべつに、現実を考えて選択しなければならない、という意識がこれらの脱原発を煽る人々にはまったくない。要するに、現実を観ずに自分の思想をがなり立てるだけで人生を過ごしてきた人々だからなのだろう。だから、社会の主流にはなれず、自分のような才能をはじき出す社会に対し憎悪をかき立ててきたのが彼らなのではないかと思えて仕方がない。上記の人々の経歴を観ると最初から親が左翼思想だったという例もあれば、自分で飛び込んでいった例もある。

ただし、左翼思想をひっくくりにしてなんでもかんでも危険、駄目というのではなく、日本の場合左翼さん達というと思想には関係なく日本をたたき壊すことが目的であって、手段は選ばない、悪魔とでも中共強盗とでも韓国売春婦とでも取引をすると言う連中のようだ。

さて、私が時々おじゃまする例のThe JOURNALに論文を書くお歴々もその傾向がどうも強いような気がする。主催の高野孟氏ご自身がそうであり、思想信条と現実を別次元で考えることが出来ない。今回は、執筆陣の一人である金平茂紀氏の下記の記事に対し、いくつかコメントを書いてみた。なにしろ、ここは観察をするには非常に便利な場所であり、しかもこれは評価しているのだが、私のような全くのアンチ、時には調子に乗って挑発するようなコメントを書く者でもシャットアウトせずにコメントを載せてくれるのが、私のおじゃまする理由なのだ。

むろん、元記事を書いた執筆陣から回答があることなどはないが、様々なコメントが返ってくるのが、たとえば今は脱原発論者の言葉を生で知るには便利だからだ。


The JOURNSL 金平茂紀氏記事 北海道出身者として恥ずかしい

記事の内容については、べつにここでは触れない。要するに北海道の高橋はるみ知事が、北海道の実業界と癒着しており、北電ともずぶずぶだから泊原発再稼働を認可したのはけしからんと言う話だ。

私は高橋はるみ知事の支持者でもないし、べつに彼女を擁護する義理も責任もつもりもない。惚れてもいない。聞かれれば、癒着はまずいでしょ、と答えるだろう。また一般論として脱原発論者が悲憤慷慨して止まない原発村の横暴、利権構造も、好きなだけ批判すればよいと思う。癒着構造も利権も決して許されるべきではなく、きちんと暴き、改善しなければならないだろう。

が、日本は電力不足で、企業の多くが真剣に国外脱出を考えているという事実とこれらの批判とは別問題なのだ。もしそれが加速し、本当に日本から製造業が無くなってしまったら、日本の富の源が失われ、大量の失業者があふれ、そして日本は急速に衰退する。それを防ぐためにはどうしても電力が要る。それでなくとも今後化石燃料車に替わって電気自動車が主流になってくるだろう。また台所の熱源もガスから電気に急速に変わりつつある。

今後も電気はますます必要になる。それをまかなうためには、自然再生エネルギーは全く使い物にならないことが証明されている(説明は繰り返さないが)し、化石燃料は経済的負担が増大し、環境汚染が進み、そして国家の安全保障を脅かす(これも説明は繰り返さない)。つまり残った選択肢は原子力のみであり、原子力がコスト、安全性、クリーンさの全ての面で勝っているから、世界中で原発の新規建設が増大しているのだ。

脱原発論者はこの現実を無視する。世界で原発が急速に推進され、加速燃料で世界が不安定になっている事実を無視する。電力は要らない、電力は足りているという根拠をまるで示さずに、それを主張するばかりだ。

自然再生エネルギーは使い物にならないと、可能な限りの資料を提示し検証し説明しても、自然再生エネルギーは無限にあるから経済的で安全であると繰り返すばかり。その根拠を示さない。

このThe JOURNAL の上記の記事への私のコメントに対しても、はるみ知事は産業界と癒着しているからけしからん、やらせメールもばれたのになぜ原発を推進するのか、私が核武装論者なのはずれているとのたまうオタマジャクシがいる。

はるみ知事の姿勢や北電のやらせメールは、電力不足とは別次元の話であり、核武装と原発推進も全く別次元の話なのだが、このオタマジャクシの脳みそ(あるとすれば)の中では全てがごちゃ混ぜになり、分別して思考することが出来ないらしい。

自分で考えることが出来ず、自分で調べることが出来ず、自分で検証することが出来ず、自分で確認することの出来ない人は、べつに子供に限ったことではない。冒頭にあげた人々もそうだろう。自分の主張を通すためには、全体の真理などもねじ曲げる。いや、無視をする。

日本には電気がいる、さもないと企業が国外に出てゆき雇用が減り、産業が衰退し、日本国も衰退するという必然の推移も否定する。否定するのはかまわないが、その根拠を示さない。

いわば何か物を言うことで食っている専門家と称する人々がこれであり、一般のお花畑の人々や上に書いたオタマジャクシ(頭でっかちで一人前ではないと言う意味:ちなみにオタマジャクシの頭は、本当は全体のごく一部、頭に見えるのは頭と胴体である、蛇足であった)は、偉い人がそう言うのだからそうに違いない、原発は原爆と同じで怖いものだから遠ざけなければならない、無限の太陽のエネルギーは只だから反対する者達は政府の犬に違いない、とこういうことではないかと推察してしまうのだ。

ところで、さんざん自然再生エネルギーに就いて不可能であること、なぜ原子力が唯一の選択肢であるかなどさんざん書いてきたが、要領よくまとめている記事があったので紹介したい。中身は私の今まで言ってきたことと大差ないので、省略するが、時間があったら是非ご一読をお奨めする。

再生可能エネルギーに頼れない理由

要点のみ赤文字で示す。

これからのエネルギーを考える

手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。
コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。

 
 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再生可能エネルギーで発電された電力の買い取りを開始した。ドイツが2000年から本格的に導入を開始し、その後欧州を主体に各国に広まったフィードインタリフ(FIT)と呼ばれる制度だ。日本の法案もこれを下敷きにしている。

欧州で露呈するFITの欠点
 欧州では制度導入から10年が経過し、FITの欠点も明らかになり、各国政府は制度の見直しを行っている。発電コストが高い再生可能エネルギーの買い取り負担が大きいにも拘わらず、理論通りのメリットが少なくFITの費用対効果に疑問が出てきたためだ。


導入量の増加は消費者の負担増を招く。イタリアでは09年に1キロワット時(kWh)当たり0.25ユーロセントだった買い取りの負担金は、11年には1.54ユーロセントに達すると報道されている。制度が続き太陽光発電設備が増える限り、長期に亘り消費者の負担増も続くことから、政府は買い取り価格の引き下げを決めた。さらに6月1日に発効した新制度では大規模太陽光発電設備からの買い取り総額に上限値が設定された。


EU27カ国は天然ガス輸入量の40%、石油輸入量の30%をロシアに依存している。ロシアはウクライナとの天然ガスの価格交渉が難航した際に、過去2回、天然ガスのパイプラインを閉じた。いずれも厳冬期だった。天然ガスの大半をこのパイプライン経由で輸入しているEU諸国は震え上がったに違いない。再生可能エネルギーの導入がロシアへの依存度を下げるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。


 風力発電では、7年前に世界シェア約3割を誇っていたベスタス社も、世界第1位の地位を保っているものの、10年のシェアは15%を切るまで落ち、北欧の工場閉鎖で3000人のリストラを行うまでに追い込まれた。
 
 
 雇用面でも効果は出ていない。ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。


 このため日本では、電力が不足する、あるいは余った場合の対応が欧州より難しく、再生可能エネルギーの導入量が制限される。導入を増やすには送電線網や蓄電池の追加整備が必要だ。


 その費用は、経済産業省の次世代送配電ネットワーク研究会が検討している。菅直人首相の目指す1000万世帯相当の3500万kWの太陽光発電設備を20年に導入する場合の費用は、累積で2兆円から24兆円と想定された(数字に幅があるのは、発電量が多い時に蓄電を行うか、出力抑制を行うかの違いによる)。この費用は需要家の負担になるから、20年段階で1kWh当たり0.46円から5.46円の電力料金の上昇をもたらすという。


 さらに、FITの導入により、再生可能エネルギーによる発電の買い取り費用が加わる。仮に太陽光発電のコストが大幅に下がり10年後に3分の1になったとしても、20年時点で年間1兆円近い。1kWh当たりで見ると、約1円の負担となる。


 そこまでしても、3500万kWの太陽光発電設備の日本での稼働率は12%であり、その発電量は年間370億kWh、100万kWの火力発電所あるいは原子力発電所5基から6基分の発電量に過ぎない。日本の電力需要の4%程度を賄うだけだ。


 発電量は小さいとしても、新しい環境ビジネスを育てるからよいとする考え方もあるかもしれない。3500万kWの太陽光発電設備の投資額は、現状のパネル単価で計算すれば20兆円程度だ。10年後に価格が3分の1に下落するならば、10年間で14兆円程度になる。平均で年1・4兆円だ。自動車の出荷額年間55兆円と比較すると、産業の規模としては小さく、電力の消費者が行う大きな負担に比べて産業振興は釣り合わないだろう。しかも、欧州の先行事例を見ると設備受注の大半は中国、インドの新興国企業になりそうだ。

 
 「環境性能」については、日本企業の技術を利用して海外で温室効果ガスを削減する方が、再生可能エネルギーの数十倍の費用対効果を生む。

 「競争力のある価格での電力供給」も大きな政策課題だ。イタリア、スペインでは、大規模に太陽光発電設備を導入した事業者が、国民と産業界の大きな負担の下で利益を得た。日本でもFITを導入すれば、国民から大規模事業者に資金が流れる。その上、電力の安定供給のために他の電源への投資も必要とされるのであれば、国民の負担はさらに大きくなる。


 原発への国民の視線が厳しくなり、近い将来の電力供給に不安のある現在、最も重要な課題は「安定供給」ではないのか。太陽光、風力発電はその原理からして安定供給には寄与しない。


 震災後の経済を立て直すためにエネルギー政策で最も大切なことは何であるのかを考えた場合、短期の目標は再生可能エネルギー導入で満たされないことは、はっきりしている。現実の政策目標と長期の夢と企業家・政治家の欲望を先ず分けて、冷静に政策を考えることから始める必要がある。



いやいや、技術革新があれば、太陽光エネルギーは実用化可能なはずだとの意見もあるだろう。たとえば次のような記事がある。

中部大グループら、壮大な太陽光発電構想


 そこで、同グループは砂漠の砂の主成分がSiの酸化物であることに着目、砂漠の砂を利用した低コストの太陽電池の製造を提唱している。サハラ砂漠をはじめ、世界中の砂漠の近郊に太陽電池の製造工場を造り、強力な砂漠の日射エネルギーを電力に変換して、世界中の都市に供給する壮大な構想だ。

 研究には、中部大のほか、東大や東工大も参加している。中部大では昨年、超伝導物質を使って電気抵抗を抑えたケーブルで、直流電流を200メートル送電する実験に世界で初めて成功。山口教授らは「最も進んだ超伝導技術を持つ日本は積極的に共同開発を進めるべきだ」と強調した。


実に結構な話だが、欠点がある。コストを無視していることだ。仮に蓄電や安定化の技術が確立していたとしても(実際は目処も立っていない)砂漠の砂にシリコンが含まれているのは今発見されたことではない。日本にもシリコンは無限に存在する。なにしろ、地殻の4分の1はシリコンだ。だが、通常存在するのは二酸化シリコンであり、膨大な電力を必要とするため精製コストが非常に高いので、今は電力の安い一部の国々から金属シリコンの形で輸入している。膨大な電力が必要とされるシリコンを使って太陽光パネルを作っても、エネルギーの収支バランスは成り立たない。

次に超伝導送電も膨大な冷却エネルギーが要るのと、極めて特殊な材料を大量に使うので、コスト的に合わない。

技術的にはすでに実現しているのだ。が、コストが成り立たない。全ての自然再生エネルギーが同じ問題を抱えているわけだ。

コストを無視し、製造から蓄電、安定化設備、廃棄に至るまでのエネルギー収支を無視し、環境破壊を無視するならもちろん、壮大な構想が実用化される。

そもそも、自然と聞くと無条件でだまされる人が多すぎる。

たとえば次のような商品があり、あたかも水がエネルギー源であると錯覚する人が私の近くにいた。

緊急時対策の備蓄にも。水を入れるだけで使える電池

 水電池「NOPOPO」は、わずかな水分(H2O)で発電する画期的な電池。電力が弱まったら、再度注水すれば再び使用することができる。
 
 (その後発電の仕組みも書いてはある)

無論これは水がエネルギー源なのではなく、電極や電解質からなる普通の乾電池で、ただ水分を抜いてあるだけだから、水を入れることで発電を始めるだけのもの。通常の電池と変わりはない。

ただし、メーカーも水がエネルギー源だ等と言ってはいないし保存の利く電池として売っているわけだから水がエネルギー源と勘違いする方が悪いと言えば悪い。説明不足はともかく、脱原発の人々に多い勘違いではないのか。

おそらく三〇年ほど前、海水をエネルギー源とするボートが大々的に紹介されたが、何のことはない、船底に銅と亜鉛の電極を並べ、海水を電解質にして発電した電気でモーターを回すだけの代物。しかし、このときは新聞報道で、まさに海水をエネルギー源とした、と紹介していたのをあまりの馬鹿らしさにはっきりと覚えている。報道メディアには科学技術部があるはずだが、チェックしていないのか、あるいはその程度のレベルなのか、どうせ素人だから書いても分からないだろうと高をくくったのかは知らない。

しかし、今のお花畑の人々やオタマジャクシ君達はこの程度の報道や、菅総理のパフォーマンスの最後っ屁でだまされていることをもう少し自覚して欲しいとは思う。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。




原子力は「文明の選択」ではない

2011年08月28日15時51分

池田信夫 プロフィール

 原発事故をめぐって出てきた「現代思想」もどきの議論は、日本の「論壇」の衰退を露呈していて興味深い。「原発とともに資本主義を廃絶しよう」とアジテーションする柄谷行人氏、「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める内田樹氏、「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏、原発問題は「子供を取るかエアコンを取るか」の選択だという大澤真幸氏などは、漫談としてはおもしろい。

その中では、本書は『一六世紀文化革命』の著者、山本義隆氏が、科学技術史の観点から原子力をどうみるのか興味があったので読んでみたが、残念ながら「読んではいけない」本になってしまった(画像にリンクは張ってない)。学術書の慎重な語り口とは違い、「原子力村の独善性」を糾弾し、電力会社の説明を「正気で書いているのか」と罵倒する記述は、かつての全共闘を思わせる。

著者も指摘するように、近代の科学技術は自然哲学(エピステーメー)と職人の技術(テクネー)が西洋近代で初めて結合されてできたものだ。そして科学技術は資本主義のエンジンとなって巨大化し、科学技術の国家管理が進んだ。これは資本主義が国家と結びついて帝国主義になる過程とパラレルで、その帰結が二度の世界大戦だった。原爆を開発したマンハッタン計画を進めたのは、ニューディールを進めた官僚だった。

原子力は、物理学の理論が生み出した初めてのエネルギーだった。それは歴史の中で人間が経験を積むことなく、それまでの武器とは桁違いのエネルギーを実現し、核戦争によって人類を絶滅させる可能性をもつようになった。しかしそれは著者のいうように「人類のコントロールを離れる」ことなく、20世紀後半は近代ではもっとも平和な時代になった。結果的には「核の均衡」が平和を守ったのだ。

だが冷戦の終結によって国家主導の時代が終わり、経済も科学も自律分散化の時代になった。経済運営では自由主義の影響が強まり、ITの世界では分散型のインターネットが国家主導の電話網を圧倒した。原子力は、いわば国家資本主義のテクノロジーであり、それが電話のように劣った技術なら捨てるべきだろう。

しかしSmilも指摘するように、こういう「ソフトエネルギー」論は30年以上前からあるが、いまだに再生可能エネルギーは補助金なしでは自立できず、原子力に対抗できる技術になる見通しもない。それはインターネットのような破壊的イノベーションではないのだ。ITとは違って、エネルギー産業には規模の経済が大きいため、太陽電池でさえ集中型の発電所のほうが効率が高い。

原子力は技術的な効率は高いが、政治的なリスクが大きいので、電力を自由化すれば原発は減ってゆくだろう。しかし本書のいうように「右肩上がりの成長経済」を捨てる必要はなく、天然ガスやクリーンコールで成長は維持できる。それは消費文明の終焉とか資本主義の限界とかいう文明論とは関係なく、エネルギーの費用対効果を考えてどういうポートフォリオを組むかという経済問題にすぎない。



The JOURNSL 金平茂紀 氏記事 北海道出身者として恥ずかしい


↑秀作;STV「北海道原発議会の三日間」より

 高橋はるみ北海道知事が泊原発3号機の運転再開にゴーサインを出し、もうすでに同原発は稼働している。北海道出身者として、福島第一原発事故後に最初に定期点検から原発の運転を再開させたのが北海道民だなんて、何と不名誉なことか! 北海道出身者として恥ずかしい。福島の事故後に、定期点検中だった原発のうち再稼働第一号となるだろうとみなされていた九州電力玄海2,3号機が、玄海町長、そして佐賀県知事らの再稼働に向けての強引な舵とりを見せるなかで、「やらせメール」事件が発覚し、再稼働が頓挫したあと、その"栄誉"のお鉢が北海道民に回ってきたというわけだ。佐賀県の行政の対応ぶりもおぞましいけれど、北海道の対応も決して劣らずに「はじめに結論ありき」の様相を呈しているようにみえた。道議会でのおざなり審議などを少なくとも道外から見る限りでは。

 思い起こせば、泊原発も建設計画の段階から道民の世論を二分していた歴史があった。1988年、泊原発の運転の是非とを問う条例制定の請求が90万人と(全道の有権者のほぼ4分の1!)いう空前の数を集めた。翌年、道議会で審議された結果、党派間の駆け引きで何と2票差で否決されるという道議会史上の汚点となる現実があった。90万人分の自筆の署名簿はその後、ゴミとして道によって焼却された。当時の知事は現在の衆議院議長の横路孝弘氏である。先日、札幌に取材に行った際に、当時の関係者の話を聞いた。福島の事故を受けて、彼らは、あの時、横路知事が「裏切って」いなかったら北海道の泊原発の運転は見送られた可能性もあったんだと悔しがっていた。同議会での2票差の否決のカギを握っていた中間会派の3人の取り込みが最後に運命を握った。3人のうち一人は北電関係者。あとの2人は実はどちらかといえば原発には反対の立場だったという。それが知事の態度によって動いたのだという。この2人はすでに物故者となっていた。死人に口なし。

 **さて、北海道は自然再生可能エネルギーの実践にもっとも適している地の利がある。原発に頼らないエネルギー政策に最も進みやすい場所なのだ。にもかかわらず、現在の高橋知事は、そのような想像力はほぼゼロに近い。**もともと彼女は旧通産省出身の原発容認派で、自らの政治資金管理団体「萌春会」の会長は、元北海道電力会長の南山英雄氏。「萌春会」には、毎年、北海道電力役員からの「定額」献金が行われている。札幌の地元のジャーナリストに聞いたら、「高橋知事は財界に人気があるんですよ、特におじいちゃんに。はるみちゃん!ってね」との答が返ってきた。また北海道庁から北海道電力やその関連会社への「天下り」再就職というルートが、高橋知事就任以降続いている。電力需要がそれほど逼迫していない北海道において、なぜそこまで原発維持に奉仕するのかは本人に伺うしかないだろう。先ごろ秋田で開催された全国知事会での彼女の発言を聞く限り、脱原発路線とははっきりと距離を置いているのがわかった。滋賀や神奈川、鳥取、長野の知事らとはずいぶん違っていた印象だ。

 僕は北海道で生まれ育ったので、北海道の道民性を多少は理解しているつもりだ。僕が高校生くらいだった頃(ずいぶん昔だなあ)、地元で就職するとなると、最も人気が高かった安定就職先ベスト3は、(1)北海道拓殖銀行(2)北海道電力(3)北海道庁 だった。拓銀はもうない。道庁は官僚体質と腐敗が指摘されている。残るは北電。電力会社の「幕藩体制」といわれるなかでは「外様」であるにもかかわらず、現知事に危機意識が希薄で想像力が乏しいので、後ろ向きになっているとすれば残念至極だ。再生可能自然エネルギーの先進企業になってくれればと願うのだが。北海道はきれいないい土地柄だからこそ。

投稿者: 金平茂紀 日時: 2011年8月22日 09:08

再生可能エネルギーに頼れない理由

これからのエネルギーを考える

2011年08月26日(Fri) 山本隆三


脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。
手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。
コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。

 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。

 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。

 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再生可能エネルギーで発電された電力の買い取りを開始した。ドイツが2000年から本格的に導入を開始し、その後欧州を主体に各国に広まったフィードインタリフ(FIT)と呼ばれる制度だ。日本の法案もこれを下敷きにしている。

欧州で露呈するFITの欠点
 欧州では制度導入から10年が経過し、FITの欠点も明らかになり、各国政府は制度の見直しを行っている。発電コストが高い再生可能エネルギーの買い取り負担が大きいにも拘わらず、理論通りのメリットが少なくFITの費用対効果に疑問が出てきたためだ。

 FITによる買い取り費用は電力料金として需要家が負担する。当初の予測より導入量が多くなった場合には、政府も予想しなかった大きな負担を引き起こす。スペイン、イタリアなどでは大規模太陽光発電の買い取り価格が、事業者にとり有利であったために、異業種から多くの参入を招いた。FITで長期間収入が保証されるが、事業リスクがほとんどないという極めて稀で有利な投資であるためだ。イタリアでは、予定された導入上限量が瞬時にうまってしまい、08年には政府は上限量を撤廃することになった。

 導入量の増加は消費者の負担増を招く。イタリアでは09年に1キロワット時(kWh)当たり0.25ユーロセントだった買い取りの負担金は、11年には1.54ユーロセントに達すると報道されている。制度が続き太陽光発電設備が増える限り、長期に亘り消費者の負担増も続くことから、政府は買い取り価格の引き下げを決めた。さらに6月1日に発効した新制度では大規模太陽光発電設備からの買い取り総額に上限値が設定された。

 FITにより再生可能エネルギーの導入が進んだ欧州諸国は軒並み電力価格の上昇に直面している。EU27カ国の4月1日現在の家庭用電力料金を見ると、年間3500kWhの標準使用量で、風力の発電量が20%に達したデンマークが最も高く1kWh当たり28.64ユーロセント、2番目は風力と太陽光の発電量が20%近くになったドイツの25.88ユーロセントだ。年間7500kWhの使用量の家庭向けではイタリアが最も高く25.40ユーロセント、次いでデンマーク24.81ユーロセント、ドイツ24.33ユーロセントと続く。いずれも日本を上回っている。

 家庭と産業の電力料金の負担による再生可能エネルギーの導入により、どんな成果が得られたのだろうか。再生可能エネルギーの導入は化石燃料の消費減に結び付くはずだが、実際にはEU27カ国の近年のエネルギー自給率は低下している。一次エネルギー消費量の増加に対し、再生可能エネルギー増加量が絶対値では大きくないためだ。

EU27カ国は天然ガス輸入量の40%、石油輸入量の30%をロシアに依存している。ロシアはウクライナとの天然ガスの価格交渉が難航した際に、過去2回、天然ガスのパイプラインを閉じた。いずれも厳冬期だった。天然ガスの大半をこのパイプライン経由で輸入しているEU諸国は震え上がったに違いない。再生可能エネルギーの導入がロシアへの依存度を下げるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

 ドイツ・ルール大学の研究者らによると、太陽光発電による二酸化炭素の削減コストは、1トン当たり716ユーロ。欧州の排出権価格は17ユーロ程度なので、太陽光発電は効率のよい温暖化対策とは言えない。

 ドイツのFIT導入により育成された企業として、太陽電池メーカー・Qセルズ社が数年前に多くの報道で取り上げられた。また、デンマークの風力発電設備メーカー・ベスタス社も成功例として紹介された。Qセルズ社、ベスタス社などの欧州メーカーもビジネスを大きく伸ばしたのだろうか。

 10年に世界で供給された太陽電池の80%はドイツ、スペインなどの欧州市場で導入されたが、電池を供給したのは、主として中国、台湾メーカーだ。10年の世界シェア第1位は中国サンテック社。かつて世界一であったQセルズ社のシェアは5%であり、世界第7位まで後退している。Qセルズ社の電池が全てドイツで販売されたとしても、ドイツでのシェアは10%しかない。

 風力発電では、7年前に世界シェア約3割を誇っていたベスタス社も、世界第1位の地位を保っているものの、10年のシェアは15%を切るまで落ち、北欧の工場閉鎖で3000人のリストラを行うまでに追い込まれた。台頭しているのは、やはり中国メーカーだ。第2位は06年に初めて風力発電設備の製造を始めた中国シノベル社だ。政府が大きい市場を提供しても、欧州メーカーの成長には限度があったということだ。

 欧州メーカーも製造拠点を欧州外に移転している。Qセルズ社はマレーシア、ベスタス社も中国などで製造を開始した。つまり、新興国企業が製造できる技術レベルの製品ということだ。

 雇用面でも効果は出ていない。ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。

欧州より再生可能に向かない日本
 日本と欧州の違いについてもよく理解しておく必要がある。

再生可能エネルギーからの発電は風任せ、太陽任せのため、供給が不安定になる。貯めることができない電力は必要な時に必要な量だけ発電し供給することが必要だ。再生可能エネルギーからの電力供給が天候要因で途絶えた場合には、即座にどこかから電気を調達しなければならない。逆に必要以上に発電した場合には、どこかへ電気を送らなければならない。

 風力の比率の高いデンマークは全発電量の3分の1もの量を輸出し、ほぼ同じ量を輸入している。風力の発電量が需要量に対していかに大きくずれているかがわかる。発電コストより輸出価格が低いため、その分電力料金が押し上げられている。

 太陽光を多く導入したスペインは余った電気をモロッコまで輸出している。欧州の送電線網は、ロシア、中近東、北アフリカまで含めた広い地域でネットワーク状に整備されており、国境を越えた電力の輸出入を大規模かつ簡単に行うことができるのだ。しかしそんな欧州ですら、再生可能エネルギーの導入が増えすぎたために、送電線の増設が検討され始めた。20年までに2000億が必要と見込まれている。

 日本の送電線網は、地形の問題もあり欧州のようにネットワーク状にはなっておらず、櫛状になっている。とくに、電力会社間で送電を行うための高圧電線の能力には制限があり、増強も簡単ではない。例えば、中部電力が保有する東清水変電所では、周波数を変換して中部電力と東京電力間で電力の融通を行うが、15年前に工事を開始した275キロボルト(kV)の高圧電線の工事がまだ終了しないために、30万kWの変換設備が13.5万kWしか使えない状況だ。高圧電線の工事には、土地収用の問題がある上に、費用も掛かる。経済産業省の資料では1キロ当たり9億5000万円との数字がある。

 このため日本では、電力が不足する、あるいは余った場合の対応が欧州より難しく、再生可能エネルギーの導入量が制限される。導入を増やすには送電線網や蓄電池の追加整備が必要だ。

 その費用は、経済産業省の次世代送配電ネットワーク研究会が検討している。菅直人首相の目指す1000万世帯相当の3500万kWの太陽光発電設備を20年に導入する場合の費用は、累積で2兆円から24兆円と想定された(数字に幅があるのは、発電量が多い時に蓄電を行うか、出力抑制を行うかの違いによる)。この費用は需要家の負担になるから、20年段階で1kWh当たり0.46円から5.46円の電力料金の上昇をもたらすという。

 さらに、FITの導入により、再生可能エネルギーによる発電の買い取り費用が加わる。仮に太陽光発電のコストが大幅に下がり10年後に3分の1になったとしても、20年時点で年間1兆円近い。1kWh当たりで見ると、約1円の負担となる。

 この2つを合計すると、標準家庭では1カ月当たり約500円から2000円の負担増となる。電力料金が家庭より低く設定されている産業界の負担感はより大きくなる。電炉業界など電力消費の負担が大きい企業にとっては海外移転も視野に入るだろう。

政策目的は何か
冷静な整理を
 そこまでしても、3500万kWの太陽光発電設備の日本での稼働率は12%であり、その発電量は年間370億kWh、100万kWの火力発電所あるいは原子力発電所5基から6基分の発電量に過ぎない。日本の電力需要の4%程度を賄うだけだ。

WEDGE OPINION
再生可能エネルギーに頼れない理由
これからのエネルギーを考える
2011年08月26日(Fri) 山本隆三
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Small SizeLarge Size  発電量は小さいとしても、新しい環境ビジネスを育てるからよいとする考え方もあるかもしれない。3500万kWの太陽光発電設備の投資額は、現状のパネル単価で計算すれば20兆円程度だ。10年後に価格が3分の1に下落するならば、10年間で14兆円程度になる。平均で年1・4兆円だ。自動車の出荷額年間55兆円と比較すると、産業の規模としては小さく、電力の消費者が行う大きな負担に比べて産業振興は釣り合わないだろう。しかも、欧州の先行事例を見ると設備受注の大半は中国、インドの新興国企業になりそうだ。

 われわれは、何を目的に再生可能エネルギーを導入しようとしているのか。

 「環境性能」については、日本企業の技術を利用して海外で温室効果ガスを削減する方が、再生可能エネルギーの数十倍の費用対効果を生む。

 「競争力のある価格での電力供給」も大きな政策課題だ。イタリア、スペインでは、大規模に太陽光発電設備を導入した事業者が、国民と産業界の大きな負担の下で利益を得た。日本でもFITを導入すれば、国民から大規模事業者に資金が流れる。その上、電力の安定供給のために他の電源への投資も必要とされるのであれば、国民の負担はさらに大きくなる。

 原発への国民の視線が厳しくなり、近い将来の電力供給に不安のある現在、最も重要な課題は「安定供給」ではないのか。太陽光、風力発電はその原理からして安定供給には寄与しない。

 震災後の経済を立て直すためにエネルギー政策で最も大切なことは何であるのかを考えた場合、短期の目標は再生可能エネルギー導入で満たされないことは、はっきりしている。現実の政策目標と長期の夢と企業家・政治家の欲望を先ず分けて、冷静に政策を考えることから始める必要がある。





中部大グループら、壮大な太陽光発電構想

「2030年メドに開発したい」

 サハラ砂漠の砂から太陽光発電用のシリコン(Si)太陽電池を作り、超伝導送電技術を組み合わせて、世界中に電力供給を行うサハラ・ソーラー・ブリーダー計画を提唱している中部大学の山口作太郎教授らのグループは24日、名古屋市内で記者会見し、「2030年をメドに開発にこぎつけたい」と抱負を語った。

 山口教授らの説明によると、太陽電池は無尽蔵のエネルギー源として注目されているが、製造コストの高さから普及は遅れ、新技術開発が急務となっている。

 そこで、同グループは砂漠の砂の主成分がSiの酸化物であることに着目、砂漠の砂を利用した低コストの太陽電池の製造を提唱している。サハラ砂漠をはじめ、世界中の砂漠の近郊に太陽電池の製造工場を造り、強力な砂漠の日射エネルギーを電力に変換して、世界中の都市に供給する壮大な構想だ。

 研究には、中部大のほか、東大や東工大も参加している。中部大では昨年、超伝導物質を使って電気抵抗を抑えたケーブルで、直流電流を200メートル送電する実験に世界で初めて成功。山口教授らは「最も進んだ超伝導技術を持つ日本は積極的に共同開発を進めるべきだ」と強調した。

(2011年8月25日 読売新聞)



緊急時対策の備蓄にも。水を入れるだけで使える電池

 「地球にも人間にもやさしい、安全でエコフレンドリーな電源の供給」をコンセプトに開発された水電池「NOPOPO」は、塩化亜鉛やカリウムなどの毒性の高い電解質を使わず、わずかな水分(H2O)で発電する画期的な電池。単三電池と同じサイズで、マンガン電池と同程度の発電能力がある。安定的に長時間使用可能な1.5Vを発生させることができ、電力が弱まったら、再度注水すれば再び使用することができる。約15グラムと軽量で未開封なら長期保存、備蓄も可能。いざというときの備えにも最適だ。
 使い方は電池を包んでいるフィルムをはがして、+極に2カ所ある注水口のうち一方から付属のスポイトで水を0.5~

(その後発電の仕組みも書いてはある)

水電池NOPOPO×20本、スポイド×10本、取り扱い説明書×5枚、単1変換アダプタ×4個、単2変換アダプタ×4個   \4000

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コメント

No title

金平みたいな人間がいること自体が北海道出身者として恥ずかしいです。
高橋はるみ知事はまだまともな方だと思いますよ。前のキチガイ横路に比べればずっと。
まぁ北海道民は常々ブサヨとして叩かれてるのでもう慣れましたが、やっぱり悲しいですね。ほんとに。

No title

>2011-08-29 02:29 | ひろおじさん 様

>金平みたいな人間がいること自体が北海道出身者として恥ずかしいです。
>高橋はるみ知事はまだまともな方だと思いますよ。前のキチガイ横路に比べればずっと。

たしかに、彼の時代からおかしいみたいですね。彼の時代に勢いづいた北教祖などが、今やりたい放題みたいですし。

東京なども美濃部さんの時は最悪だったし、京都などもそんな時期がありました。

地方も国も、トップ次第であっという間におかしくなります。

>まぁ北海道民は常々ブサヨとして叩かれてるのでもう慣れましたが、やっぱり悲しいですね。ほんとに。

でもトップを選ぶのは住民ですからねぇ。今の日本、馬鹿政権のために国民もそんな目で見られています。

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