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中国に何が起きている?

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今日の小ネタ

本当は小ネタではないのだが、とりあえず書いてみたい。最近、児童虐待の報道が非常にたくさん目に付く。それも件数が増えているようだが、昔は親が子供に手を上げるなどは当然のこととされ、虐待とは受け取られていなかった、虐待が見つかるシステムがなかったとの理由で件数が増えた面はあると思う。しかし、記事の内容を観ると、虐待そのものが増えているのではないかとの気がしてならない。子供の数は減っているはずなのに虐待が増えているのは、相対的に増えているのではないだろうか。

記事から推察するに、親が感情をコントロールできない、子供に接する方法が分からない、愛情がわかないケースが多いようだ。

核家族化がすすみ、周囲から子育てを学ぶ機会が減り、自分自身が親から愛されていなかったなども考えられる。子供に対する親の愛情は本能ではなく、学習で身につけることが証明されている。動物園などで孤立して育った動物は、子供を生んでも育て方が分からないために放棄し、人間が育てるケースが非常に多い。動物に子育てをさせるのは非常に難しく、それも高等動物ほどその傾向が強い。人間は、最も子育てを学習して身につける動物なのだ。

しかし、もうひとつ大きな理由として、私は夫婦別姓、子供手当のばらまきの背景にある子供は社会が育てるという思想などが原因ではないかと思っている。

また人権のはきちがいも大きな理由ではないのか。

具体例で考えてみよう。最近酷いと思ったのは、2才の子供を餓死させ、その上の子供も餓死寸前の状態に追い込みながら、その通報を受けた児童相談所職員を恫喝して子供に会わせなかったケースだ。

また、去年の、1才と2才の幼い姉弟が真夏の最中、エアコンもない、水も、食料もない部屋に閉じこめられ、逃げられないようにガムテープで部屋を密閉された状態で餓死させられた事件だ。これも、頻繁におなじマンションの住人から通報があり、何度か児童相談所の職員が訪れたが、個人のプライバシー優先と言うことで室内に入らず、結果として最悪の事態になった。

むろん、結果は分からないが、最初の通報の時に児童相談所の職員が警察官と同道して強制的に室内の入ることが出来ていたらおそらくこのような最悪の事件は防げたのではないか。当然ながら一番責任を追及され罰せられなければならないのは親たちだが、しかし、責任を取らずに事なかれ主義ですませようとする行政、役人達も、厳しく責任を追及されなければならないのではないだろうか。

だが、人権を盾に、他人のプライバシーを冒すことは出来ないと言う人権屋が幅を利かせている間はおなじ事件が起きるだろう。

人権や、プライバシーが尊重されなければならないのは言うまでもないが、それを盾に責任逃れをするのでは許されない。

かつて、2004年、自民政権の時、児童虐待が強く疑われる場合は、公務員が警察官同道の上その家に強制的に立ち入り、あるいは場合によってはドアを破壊しても立ち入り確認をすることの出来る法案が出されたことがある。

しかし、民主党の強い反対によって成立しなかった。反対理由は当然ながら国民の人権が侵される、プライバシーが冒されると言うものだった。今現在、人権擁護法案が見えないところで成立を目指して活動している者達が居るとされている。ちょうど、これと関係があるだろうが、無差別の人権侵害プライバシー侵害を言っているのではない。

児童虐待の強い疑いとは、連日子供の悲鳴が聞こえる、子供が外に姿を見せないなどがあれば、強く疑われても仕方がないだろう。児相職員が訪れたら、積極的に子供に会わせ疑いを晴らせばよいものを恫喝して追い返すなどすれば、通常はそれらの疑いは事実と見なして良いのではないか。

しかも、子供の命がかかっているとなれば立件や、裁判所の令状取得などの余裕はない。いわば現行犯逮捕のような手段が適用されてもかまわないし、その結果救える子供の数と、死なせてしまう子供の数を考えたら、親の非協力を排除するのは当然だと思うのだが、それも民主党に拠れば親の人権、プライバシーが優先すると言うことになるらしい。

とにかく、このような悲惨な児童虐待事件を可能な限り減らすためには何をするべきか、もうすこし民主党はまともに考えるべきだろう、とはいえ、それは無理だ。

例のコピペ氏がこんな記事を貼り付けてくれたので読んでみたが、これが本当ならやはり、民主の体質なのだろうと思う。違うというなら党内で反発が起きるのではないか。ちょうど野田氏が戦犯は居ないと言ったことに対して今までの内閣が認めている云々とかみつく御仁が居るようにだ。

本題にはいる。

赤文字は引用

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット |

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

 日中戦争が一方的な侵略戦争であったか日本の防衛戦争であったか、そして当時の世界情勢を無視して今の価値観で軽々に戦争を語ることが正しいかどうか、さらに中国で戦争があった事実は否定しないが、なぜそれに先立つ欧米の中国蹂躙、分割支配を問題としないのか、様々な明らかにしなければならない歴史がある。
 
 しかし、一方的に日本の非を相手国で主張するのは明らかな利敵行為ではないのか。お花畑には、中国は隣の国だから仲良くしなければならない、そのためには昔日本がした数々の酷いことを認めて謝罪し、許してもらわなければならないとの宣伝が行き届いている感があるが極めて危険だとしか言いようがない。
 
 隣の国と仲良くできればよいが、隣に強盗が居るならなおさら戸締まりを厳重にし、日頃から油断しないで隣を監視する必要がある。隣にいるのが常に善人とは限らないのだ。
 
 中国は、尖閣列島問題でも、ガス田開発でも歴史認識でもことごとく日本を敵視してきた国であり、明らかな仮想敵国なのだ。そもそも、中国と戦争をしたのは日本だけではない。日本は日清戦争でも正面からの戦争で勝ったが、欧米は一方的な侵略と植民地化で中国を蹂躙したのだ。なぜ、日本だけを目の敵にするかを考えるだけでも、彼らの意図は分かるだろう。何故日本だけを執拗に敵視するかは、東アジアの地政学や、歴史、民族性、彼らの価値観などが複雑に絡んでいる。要するに、白人には勝てないが、自分より格下の日本は押さえつけなければならないということだ。
 
 彼らにとって日本は敵なのだ。したがって、歴史の解釈が未だ済んでいない内容に就き一方的に日本が罪を犯したと相手国で口にすることがどれだけ日本の立場を悪くするかを、お花畑の方々は考えていただきたい。これは重大な利敵行為、国家に対する裏切り行為だろう。
 
 それでも、日本は中国に攻め込んだ、多くの中国人がそれで犠牲になったというなら、確かに戦争なのだから個人的に日本の被害を受けた中国人が居るだろう。それは否定しない。が戦争だったのであり、しかも当時の世界は今の世界とは大きく価値観が違う、今以上に力が、そして力だけが意思を通す手段だったのだ。
 
 基本的にそれは今も変わらない。彼らは力以外を信じない。誠意や信頼は意味をなさない。力で押さえつけられれば従うが、それ以外は最初から裏切ること以外考えない。

中国の野心拡大、16地域との紛争当事者に―独メディアモバイル版


中国はインドがアンダマン諸島周辺を封鎖して中国のインド洋を通じた海上ルートを遮断する可能性を懸念しており、そのため80年代からパキスタンへの軍事協力や武器供与を行ってきた。さらに、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、ミャンマーのシットウェ港の建設に関わっているほか、パキスタンのグワダル港に海軍を駐留させる動きもあり、軍事的な立場の増強や海上ルートの確保を図っているとインドのアナリスト、ブラーマ・チェラニー氏は指摘している。

中国は外洋への出口を持っていない。海に面しているのは太平洋側だけだが、全て日本、台湾、フィリピンなどが中国の外海への出口を塞いでいるし、インド洋へはインドシナ半島を迂回しなければ出られない。したがって、ここで指摘されているようにまずインド洋への出口を中国に取りこむ作戦を採っているのだが、言い換えれば中国がそれによってインド洋の制海権を抑えてしまえば、ここを重要な生命線としている日本の安全は大きく脅かされる。

ドイツの国防専門誌は、海洋資源などをきっかけに中国が現在16もの地域の紛争で当事者になっていると指摘。日本や台湾とは尖閣諸島(釣魚島)を、ベトナムと台湾とは西沙諸島を、ベトナムと台湾、マレーシア、フィリピンとは南沙諸島を争っており、中国が強硬な姿勢に出るほど、他の国々が結束していく構図となっていると指摘した。

とくに、近年中国はエネルギー源の不足に悩んでおり、かつては原油などを輸出していたが、急速に伸びる工業化のために今は膨大な量を輸入している。そして、資源獲得のためには露骨に日本のEEZ内でガス田開発をし、尖閣諸島をいきなり自国領だと主張し始め、南沙諸島を勝手に実行支配し始めている。全て資源がらみだ。

先日コメントを寄せてくださった方が、日本に原発があるために戦争や侵略になる、核武装になると唐突に言いだし、脳みそが固まった記憶がある。日本が原発を持つことはそれで侵略を日本が始め、戦争を引きおこし、核武装をすることになると言う意味らしい。誰かプロパガンダ屋に言われてそのまま信じ込んでしまっているのかもしれないが、むしろ、化石燃料に固執することで中国の侵略行為を誘発し、戦争の危険性を増していることはお花畑の人々にはとうてい思い浮かばないのだろう。火力を減らし、原発を増やすことで、このような侵略行為や戦争の危険性が減るとの理屈は、お花畑には理解不能だろうか。

私自身は核武装論者だが、原発を原爆を同等に言い出すオカルトとそれを信じ込むお花畑は確かに憂慮すべき存在だ。

資源は中国にとっても死活問題であり、そのためにはたとえばリビア政府も支援し、その代わりアフリカ第一とされる同国の石油を確保していたが、それが今現在、リビアでは政府が倒れる寸前であり、新しい国が出来る。そうなったとき、中国が何をするかは油断が出来ない。

中国の力を背景としたなりふり構わぬ資源獲得行動は、当然ながら周辺国と深刻な軋轢を引きおこす。全て、一方的な中国側の侵略なのだ。このような国に行って、蓮舫氏は日本をおとしめたのだから、もう帰ってきてほしくはないと私は思う。

中国は手に負えぬ横暴な国、ベトナムの支援要請を無視するな―米紙

 さらに、「以前ベトナムは中国の盟友であったが、現在は不倶戴天の敵になってしまった」と指摘。南シナ海での石油探査問題をめぐり、ベトナムと中国が軍事演習による応酬を繰り広げたことを挙げ、「ベトナムは外部の支援を歓迎するという強硬な声明を発表したが、これは明らかに米国及びその海軍に対する要請である」とした。


矢張りここでも資源問題であり、そして、今のベトナムには中国に抗する力は無くだからかつて戦ったアメリカに助けを求めるしかない。

 さらに、過去数週間に中国で起きた衝突事件や爆発事件に言及。「中国当局の言う“群集騒乱”が増え続けているのは、インターネット上での反体制的言論を当局が完全に抑え込めていないことだけが原因ではない」、「石油価格の高騰とインフレの進行によって、中国の驚異的な経済成長にも陰りが見え始めている。輸出相手国である米国の経済が早期回復できなければ、長く続いた中国の経済成長記録を脅かし、結果としてより多くの騒乱を引き起こす要因となるだろう」として、騒乱の背景には経済的な理由があるとの見方を示した。
 
 中国がなぜこれほど対外的な問題を引きおこすようになったのかは、ここでも指摘されているように、国内での争乱を抑えきれずとにかく国民の不満をなだめるためには限りなき成長を続けていかなければならないからだ。国内には十分に国民をなだめる富の源はなく、結局は、外から取るしかないのだ。だが、外に進出すれば押さえ込まれる。彼らは100年前の方法が今は通用しないことを未だに理解していない。

  同氏はさらに「国内の制御を失うことへの恐れが、中国の対外冒険主義と傲慢さを生み出している。ベトナムとの対立はその例にすぎない。ベトナムが公に米国の支援を要請したことを無視するべきだはない」と結論付けた。

アメリカが最終的にどうするかは分からないが、そのまま無条件に中国の武力的侵攻を許すことはしない。なぜなら、機会を失って中国をあまりに強大にしてしまえばその牙はやがてアメリカに向かってくることが明らかだからだ。

むろん、中国もこのままでは将来アメリカと深刻な対立を呼び起こしては国の存亡に関わることくらい理解できてはいるだろうが、理解しているのは情報を十分に得て分析できる立場にいる政府高官だけであり、それはごく一部に過ぎない。後は権力闘争に明け暮れ、国民の大半は何も知らされていない。だから、中国の力は世界を従えても当然と思いこむ連中が必ず出てくるし、現実に出てきている。それらの勢力を中共がコントロールできるかどうかはわからない。だから、暴発による戦争の危険性は常にありそれを防ぐのは力に拠るしかないのだ。日本が十分な国防能力を備えなければならないと繰り返し言うのはそのためだ。話し合いで済む問題ではない。

はなしがそれた。中国が近年急速に海軍力を増強しているのはとにかく外海への支配権を確立し、その中に日本も取りこんでしまうためだ。彼らの明確な意志として、第二列島線を彼らの防衛戦として明確に位置づけている。この第二列島線には、日本が取りこまれている。

その目的遂行のために、たとえば最近彼らは空母を建設した。


機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見
Y! 【政治ニュース】 2011/06/26(日) 23:15


  さらに、「中国の周辺国と米国は、中国の空母建造を日増しに脅威と受け止めており、このように力を誇示するやり方は地域情勢の緊張を招いている。最近数カ月、主権・資源問題がからむ中国南部と東部海域での衝突が激しさを増している」とすて、ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習を実施したことや、フィリピンが南シナ海を“西フィリピン海”と改称する準備をしていることなどを例に挙げた。
  
  確かに中国空母は力の誇示であり、昔の砲艦外交そのままの踏襲と考えて良い。
   
  一方、欧州の専門家は同紙の取材に対し、駆逐艦や潜水艦などを含む機動部隊を編成して初めて攻撃力を獲得するため、中国の空母が実際に投入されるにはさらに数年かかると指摘。「中国にとって空母建造は面子(めんつ)のためのプロジェクト」との見方を示した。
  
  だが、航空母艦を運営するには十数隻の機動部隊が必要だし、その維持にはとてつもない金がかかる。そして、近年急速に発達してきたミサイルに対し、空母は極めて脆弱になりつつある。巨大な戦闘集団の移動は確かに脅威だが、ミサイルの集中攻撃で破壊されればその巨大な戦闘集団を失うのだ。

  同紙によると、輸出の大部分と原油輸入の80%がインド洋の航路を通るため、中国はパキスタンやミャンマーと沿岸の軍事基地建設で協力を進めている。米国の専門家によれば、中国は「アフリカまでつながる基地の鎖」の構築を進めている。(編集担当:中岡秀雄)
  
  いまのところ、中国の空母を恐れる必要はあまり無いと考える。現実に今の段階で中国が使い慣れない空母を日本との衝突で持ち出す可能性はないし、攻撃型原潜で対処できる。空母の時代は既に過ぎている。空母が威力を発揮するのは、それに対抗する能力のない国々ばかりだ。かつて列強が砲艦でアジアやアフリカを支配したようなものだ。


日本、与那国に軍事基地建設「百害あって一利なし」

2011/08/23(火) 10:38

かつて北澤防衛大臣は、中国を刺激するからと与那国島への自衛隊駐屯を白紙に戻した。そして尖閣問題が起き、民主の稚拙で出鱈目な対応で集中攻撃を浴び、やっと与那国島への自衛隊駐屯を持ち出したのだが、いかにも及び腰であり、単なる民主への攻撃回避だけが目的のようだ。

  中国メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。「剣を鋤(平和産業を軍事産業)に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。
  
  もちろん、中国が何を言おうと、おわい船を空母にしようと、それが自国防衛のための正当手段であって、日本が自国領に自国の自衛隊を置くことにぐだぐたいっても、聞き流すだけのことだ。粛々と進めればよろしい。

  こうした配備は日本国内、特に沖縄の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。

  中国との交流・協力を強化、沖縄の観光業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70%の駐日米軍基地がここに集中しているにもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。

  
  沖縄は日本であり、沖縄の夢は夢として日本国の防衛が優先する。何も沖縄を閉じるわけではない。今の沖縄は少しおかしくなってはいるが、日本政府は沖縄の平和を守るためにも必要な処置をとるだけのことだ。が、その日本政府が全く信頼できない。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット |

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月22日



中国の野心拡大、16地域との紛争当事者に―独メディアモバイル版


2011年8月17日、新華網によると、ドイチェ・ヴェレ中国語サイトやディー・ツァイトが、中国が初の空母を所有したことに懸念を表す記事を掲載している。空母は中国の台頭を象徴するとともに、海軍の存在が日増しに重要となっていることや、国際戦略の衝突する中心が大西洋からインド洋や西太平洋へ移ったことを象徴しているという。

中国はインドがアンダマン諸島周辺を封鎖して中国のインド洋を通じた海上ルートを遮断する可能性を懸念しており、そのため80年代からパキスタンへの軍事協力や武器供与を行ってきた。さらに、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのハンバントタ港、ミャンマーのシットウェ港の建設に関わっているほか、パキスタンのグワダル港に海軍を駐留させる動きもあり、軍事的な立場の増強や海上ルートの確保を図っているとインドのアナリスト、ブラーマ・チェラニー氏は指摘している。

また、中国は海南島やベトナムからほど近い場所に大型海軍基地も建設しており、ベトナムはかつて争った米国との関係を深め、インドもベトナムへのミサイル供与や、日本、オーストラリア、インドネシア、シンガポールなどの国々と軍事的な関係を深め、中国の軍事拡張に対抗しようとしている。

ドイツの国防専門誌は、海洋資源などをきっかけに中国が現在16もの地域の紛争で当事者になっていると指摘。日本や台湾とは尖閣諸島(釣魚島)を、ベトナムと台湾とは西沙諸島を、ベトナムと台湾、マレーシア、フィリピンとは南沙諸島を争っており、中国が強硬な姿勢に出るほど、他の国々が結束していく構図となっていると指摘した。(翻訳・編集/岡田) 2011-08-18 15:01:59 配


中国は手に負えぬ横暴な国、ベトナムの支援要請を無視するな―米紙

【政治ニュース】 2011/07/03(日) 22:17

 かつて一度は敵として戦ったベトナムと米国――。多くの犠牲の血を流した末、1975年に米国を追い出したベトナムだが、近年、再び米国との同盟関係を強化している。6月20日付の米ニューヨーク・ポスト紙は、「中国は好戦的」と題した作家Authur Herman氏の評論を掲載した。VOA(中国語電子版)が伝えた。

   Herman氏は評論のなかで中国について、「近来、新たに獲得した軍事力と野心を、周辺国に誇示し続けているほか、あちこちにサイバー攻撃を仕掛けている。興りつつある超大国というよりは、まるで手に負えない横暴な独裁国家のようだ」と評した。

 さらに、「以前ベトナムは中国の盟友であったが、現在は不倶戴天の敵になってしまった」と指摘。南シナ海での石油探査問題をめぐり、ベトナムと中国が軍事演習による応酬を繰り広げたことを挙げ、「ベトナムは外部の支援を歓迎するという強硬な声明を発表したが、これは明らかに米国及びその海軍に対する要請である」とした。

  そして、「この展開は米国にとって、ベトナムとの関係を修復すると同時に、中国の指導者と渡り合うための新しい切り口を探すチャンスをもたらした。中国は周辺国との外交関係だけでなく、国内でも問題を抱えている」と指摘している。

  さらに、過去数週間に中国で起きた衝突事件や爆発事件に言及。「中国当局の言う“群集騒乱”が増え続けているのは、インターネット上での反体制的言論を当局が完全に抑え込めていないことだけが原因ではない」、「石油価格の高騰とインフレの進行によって、中国の驚異的な経済成長にも陰りが見え始めている。輸出相手国である米国の経済が早期回復できなければ、長く続いた中国の経済成長記録を脅かし、結果としてより多くの騒乱を引き起こす要因となるだろう」として、騒乱の背景には経済的な理由があるとの見方を示した。

  同氏はさらに「国内の制御を失うことへの恐れが、中国の対外冒険主義と傲慢さを生み出している。ベトナムとの対立はその例にすぎない。ベトナムが公に米国の支援を要請したことを無視するべきだはない」と結論付けた。(編集担当:中岡秀雄)




機動部隊ない空母は単なる「メンツ」、独紙に辛らつ意見
Y! 【政治ニュース】 2011/06/26(日) 23:15



  中国人民解放軍の陳炳徳・総参謀長がこのほど、「中国は航空母艦を建造中だがまだ完成していない」と発言し、空母建造を公に認めた。これについてドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」は、「中国が世界海洋大国の地位を追及していることを認めるもの」とする記事を掲載した。
航空母艦 - サーチナ・画像検索
  記事は「陳炳徳・総参謀長がトップメディアではない香港紙の取材に答える形でこの情報を宣言したことは、中国の野心を小さく見せようとするもの」と指摘した。

  さらに、「中国の周辺国と米国は、中国の空母建造を日増しに脅威と受け止めており、このように力を誇示するやり方は地域情勢の緊張を招いている。最近数カ月、主権・資源問題がからむ中国南部と東部海域での衝突が激しさを増している」とすて、ベトナム海軍が南シナ海で実弾演習を実施したことや、フィリピンが南シナ海を“西フィリピン海”と改称する準備をしていることなどを例に挙げた。

  一方、欧州の専門家は同紙の取材に対し、駆逐艦や潜水艦などを含む機動部隊を編成して初めて攻撃力を獲得するため、中国の空母が実際に投入されるにはさらに数年かかると指摘。「中国にとって空母建造は面子(めんつ)のためのプロジェクト」との見方を示した。

  同紙はまた、「南シナ海、東シナ海で衝突が発生したとしても、中国は実際には空母を必要としない。台湾と戦争になった場合でも、空母はわずかな増援作用しか発揮しない」とした上で、「中国の空母建造の本当の目標はインド洋」だと指摘した。

  同紙によると、輸出の大部分と原油輸入の80%がインド洋の航路を通るため、中国はパキスタンやミャンマーと沿岸の軍事基地建設で協力を進めている。米国の専門家によれば、中国は「アフリカまでつながる基地の鎖」の構築を進めている。(編集担当:中岡秀雄)


日本、与那国に軍事基地建設「百害あって一利なし」

2011/08/23(火) 10:38


  防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し、駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。2012年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通しだ。中国網日本語版(チャイナネット)は日本の動きについて、「百害あって一利なし」と報じた。以下は同記事より。

◇中国にらみ、南西防衛強化

  沖縄県与那国島への沿岸監視の部隊配備は、海洋活動を活発化させる中国を見据え、沖縄本島以西の防衛の「空白域」を埋める狙いがある。

  西南諸島の防衛態勢強化に関しては、日本はこれまで中国と台湾の反応を見つつ、軽武装の配備を進めてきた。また、石垣島と宮古島への数百人規模の陸自普通科(歩兵)配備に検討しており、南西諸島における防衛力を一層強化する構えだ。

  中国メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。「剣を鋤(平和産業を軍事産業)に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。

  近年、台湾海峡情勢は安定しているにもかかわず、日本の軍当局は勝手に「中国の脅威」を強調し、軍事費を拡大している。日本のメディアは、「中国脅威論」を宣伝するよりも、軍事費を削減して資金不足の震災復興に活用したほうがましだとの見方を示している。
  
   防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し、駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。2012年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通しだ。中国網日本語版(チャイナネット)は日本の動きについて、「百害あって一利なし」と報じた。以下は同記事より。

◇防衛省の配備、百害あって一利なし

  清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長によると、2010年末、日本は新「防衛計画の大綱」で防衛の重心を西南群島に移す方針を明記。今回の日本の軍当局の決定は大綱を着々と進めていることを意味している。国内経済の低迷が続き、債務の負担が増す中、日本は安全保障強化を理由に防衛予算拡大を図っている。

  日本の防衛省の配備は百害あって一利なしだ、現在、台湾海峡両岸(中国と台湾)の関係が平和的発展を維持しているなかで、日本の関係当局はこうした局面と相反し、依然として「中国脅威論」の旗印を掲げ、沖縄を中国に対抗する「前線基地」にしようとしている。これは日中両国の「「互いを協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」という戦略的互恵関係の精神に反する。

  こうした配備は日本国内、特に沖縄の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。

  中国との交流・協力を強化、沖縄の観光業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70%の駐日米軍基地がここに集中しているにもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。(おわり 編集担当:米原裕子)


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コメント

No title

中国が空母を活用できるかどうかは別にしてインド洋の重要さを知っているということですね。日本はもっと危機感を持たないといけません。大東亜戦争でもマレーを落とした後、日本海軍はインド洋の制海権を取るという方針があったにも関わらず、東へ展開していきます。インド洋の制海権を押さえておけばインドにおけるイギリス軍は補給路を断たれ、援蒋ルートも潰せたという歴史のifがあります。インド洋の重要性は現在も変わっていません。

中国人新ビザ緩和要件は年収6万元以上ですから日本円で80万円ほど。年収80万円の人が日本で観光旅行などできないし、日本の観光産業も潤わない。しかも中国国内法である国防動員法が去年成立しています。この法律は共産党政府が有事と判断すれば在外国中国人が蜂起し同時に軍をその地に送り込めるという内容です。ビザ緩和とセットで考えると非常に恐ろしい状態にあるということです。

No title

>2011-08-24 12:30 | 花岡 鉄様

>中国が空母を活用できるかどうかは別にしてインド洋の重要さを知っているということですね。

そうですね。インド洋は東アジアへの補給路ですし、第一インドに対する威圧の意味でも中国はインド洋を抑えたいでしょうね。

>インド洋の重要性は現在も変わっていません。

地政学から言ってもそう思います。

>この法律は共産党政府が有事と判断すれば在外国中国人が蜂起し同時に軍をその地に送り込めるという内容です。ビザ緩和とセットで考えると非常に恐ろしい状態にあるということです。

それについては以前から指摘されています。仮に中国の国防動員法が無くとも、価値観の違う大量の移民受け入れがいかなる結果になるかは欧州各国がいま相次いで移民締め出しを政策に挙げる野党が台頭していることや、実際に国内が混乱しつつあることでも証明されています。

平成の開国だ等と寝言を言うのは、それなりの目的を持った侵略国家の意図が働いているものと思われます。国防動員法の危険性については長野に於ける聖火リレーなどでも十分にその予兆が示されているはずです。

反中意識が高まっているのはいいのですが、たんなる感情的な反中ではなく正しく理解した上での対中警戒意識の高まりが必要だと思います。

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