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脱原発派の意識


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 最近の原発に対するアンケートの一例であり、最終的な脱原発が多いのは事実だが、今すぐの全ての原発廃止のような極論は極めて少ないようだ。これでは、事実上脱原発とは言い難い。たしかに、菅総理が唐突に法的根拠もなく浜岡原発停止を要請した直後などは、思惑通り菅内閣の指示が微増したようだが、所詮思いつきの全く延命のためのパフォーマンスでしかないことはすぐにばれたし、その後の脱原発閣議決定も、技術的裏付けが全く検討されていない。
 
 それは脱原発および減原発派にも理解はされてきているようだ。
 
 赤文字は引用

原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

2011.8.19 22:16

 「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。
 
 まず、菅総理が国の未来など全く念頭に置かずに、ただ、福島原発の恐怖に駆られている国民に対し、そしてその恐怖の大半は、政府が無知と無責任とその場限りの無策から植え付けたものだが、政府は正しい情報を広めることでその無用な恐怖を払拭するどころか、それを利用して、嘘のばれたばらまき政策に代わる民主党の看板にすべく、脱原発を政策にしてその宣伝のために、国民に植え付けた原発アレルギーを利用した。
 
 しかし、現実に電力は明らかに不足し、生産に大きく悪影響が出ている。いま、復興のためにも経済を活性化しなければならないとき一番大切な生産のための電力を不足させ、その不足を補う手だてが全く示されていないのだ。
 
 応急的には各電力会社は休止していた火力発電所を再稼働などしてしのいでいるが、そもそも旧式で効率も悪く環境負荷も高く、そして様々な不具合が出ている火力発電所をむりして動かしたためすでに何ヶ所かの火力発電所は故障を起こし休止している。また、各電力会社は急増した燃料費で軒並み赤字に陥っている。
 
 この赤字の件や、詳しくは触れないが何度も書いている国家安全保障についての考察など、政府には全くない。安全保障を無視する政府を信用できるわけがない。
 
 政府は、原発を停止しても、民間が持っている自家発電による電力を買い上げれば良いと、とんでもないことを言っており、そして物分かりの良い専門家も、全国に六千万キロワットある、自家発電電力で不足は起きない、などとそれに同調していたが、国民がいざというときのために貯金している金を強制的に借り上げるのと等しいトンデモ理論だと最近は多くの人が気づいたようだ。
 
 自家用発電設備は企業がもしもの時のために高い金をかけて作った物であり、電力が足りなくなれば同然それを自家用に使うのであって、電力が足りなくなったときのために自家用電力を買うという発想は幼稚きわまりないのだが、政府は真剣に言っていた。実際に調べてみると、政府に売っても良いと答えた電力は総計、114万キロワットだった。
 
 自家発設備の活用状況について 資源エネルギー庁
 
 また、我々は電気を無駄に使いすぎるから節電して昔の生活に戻ればよいというお花畑も大勢居た。今でもいるだろうが、むろん、無駄な電力を節約するのは当然必要であり、たとえば白熱電球をLEDに換えるなどは私も賛成だし、我が家ではすでにそうしている。
 
 しかし、必要な電力を無理に削ることでどれだけ社会生活が活気を失っているかは、今の大都市がかなり薄暗くなり店舗内も活気が無くなってやはり客の入りが落ちているし、街灯が節電されて地域の安全が脅かされているケースも出てきている。
 
 無駄な電力を節約するのは当然だが、必要な電力を政策として削るのは、産業の活力を大きく損ない、結果として経済が停滞し雇用が落ち込み復興が遅れる。昔の生活に戻ればよいとか、節電できたのだからこのままでいいだろうと言うのは現実を無視した暴論でしかないが、それは国民の声にも大きく反映しているようだ。
 
 原発設置については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から拡大。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。
 
 原発設置について減らすが前回より増えたと言うが、未だに22%であり、主流とは言えない。そして、その減らすについても30-50年のスパンで代替を進めると言うことは、その新エネルギーが経済的に有利で、安全で、環境汚染がないことが証明できてからと言うのに等しい。それなら、私も賛成する。もし、自然再生エネルギーが原発よりも安全で低コストで、環境負荷が軽くなる技術が完成し実証されたら、私は双手をあげて脱原発派に加わる。が、それは、繰り返すが物理的に不可能だ。少なくとも、30-50年のスパンでもむりだ。その後は、私は生きてはいないので責任は持てない。
 
 つまり、今パニックに陥っている、すぐ止めろ、とにかく減らしながら止めろという脱原発派は実は極少数だと言うことだ。しかし、私が主張するのは、今後も積極的に原発を造るべしと言っているのだから、脱原発が少なくてもこれで主張を止めるわけには行かない。今停止している原発も、安全策を講じた上ですぐに再稼働しなければならない。なにしろ、日本の未来がかかっているのだ。

 優先すべき政策(複数回答)は、「電力供給の安定化」(72%)が、2位の「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回り、早期のエネルギー問題解決が求められている。24年春の新卒者採用は、「増やす」の34%に対し、「減らす」が11%、「横ばい」が43%で採用は抑制傾向にある。
 
 結局、電力供給が安定化しなければ全ては成り立たないと言う認識だ。日本経済が破綻してしまっては、脱原発も伸原発もあったものではない。

 ただし、今後のエネルギー源として望ましいものは、というアンケートでは

望ましい発電、再生エネ84%=原子力は21%-時事世論調査

 福島第1原発事故を受け、時事通信社が行った世論調査で、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力、太陽光、地熱など」が84.8%で最も多かった。「水力」が48.5%、「火力(石油、石炭、天然ガスなど)」が39.0%で続き、「原子力」は21.3%にとどまった。国民の間で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられた。
 
 これは脱原発を前提としての問いではなく、単なる願望を聞いているのであり、それが技術的に可能かどうかは無視している。相変わらず自然再生エネルギーの人気は高い。自然と聞けば、優しい、きれい、安全とのイメージが先行しているからだろうが、これについては科学的な検証がいちども公開の場でされていないことが問題なのだ。
 
 風力発電が各地で環境問題を引きおこし、赤字で地方財政を悪化させている事実、ソーラーパネルが実際には政府の補助と電力会社による買い取りがなければ成り立たない事実、そして欧米でチェルノブイリやスリーマイル以降脱原発を受けてこぞって巨額の資金を投入し自然再生エネルギーを研究した結果、実用化が不可能であると見極め、現在は世界的に原発ルネッサンスと言われているほど原発推進が趨勢である事実を、お花畑脱原発派は知るべきだろう。

「思いつき」「唐突」 原発政策に不信感 主要115社

 電力供給を大きく左右する「原発の再稼働問題をめぐる対応」について聞くと、「評価しない」(35%)、「どちらかといえば評価しない」(24%)が計59%に上る一方、肯定的な回答はわずか1%だった。
 
 つまり政府の安易な脱原発や減原発は産業界では全く評価されず、肯定的に評価しているのは1%というのだ。これがお花畑ではなく現実を見据えた判断ではないのか。大企業を無条件で敵視する共産党が嬉しいことに赤旗を500円値上げするそうだが、停まらない党勢の退潮傾向で赤旗が赤字になっているのだ。共産党機関誌「赤字」が廃刊されるのも時間の問題ではないのか。あ、また話がずれた。

 「思いつきで対応を打ち出している印象を受ける」「決定が唐突だ」「明確な方針がみえない」…。企業のこうした批判からは、原発政策のかじ取りに対する不信感がにじみ出ていた。原発立地自治体に定期点検後の再稼働を働きかけていたところに、突如、全原発に対するストレステスト(耐性検査)実施が発表された経緯をとらえ、「一貫性がなく、混乱を招いている」などの指摘があった。
 
 国民の多くは民主のばらまきにだまされ、とはいえ、経済団体などもこぞって民主を支持したが、実際の民主の嘘で原発が停められては日本の経済も息の根を止められるとの思いが伝わってくる。

 反対では、「短期的に決定できる政策ではない」と慎重な議論を求める意見があった一方、賛成では「経済成長に大きな影響を与える問題」と、極めて重要な課題ゆえに民意を問うべきだとの考えがあった。
 
 日本が何故今まで原発を推進してきたか。なぜ、世界でも有数の火力発電技術や太陽光発電の技術を有しながら、それがのびないのかは、それだけの理由がある。結局原発が一番安全で低コストでクリーンだからだ。これはエネルギー密度が他の方法に比べて桁違いに高いからであり、それはおなじエネルギーを得るためのコストやリスクが桁違いに小さいことを意味する。逆の意味で自然再生エネルギーは実用化できないのだ。
 
 よく、アメリカに押しつけられて原発推進にしたとか、電力会社と政府の癒着で原発が推進されたという連中が居るが、矛盾も甚だしい。アメリカは石油産業が政治を牛耳るほど強い力を持ち、せっかく芽生えた鉄道網を石油産業がたたきつぶして自動車産業を世界一の規模にしたような国だ。どうして、脱石油につながる原発推進を日本に押しつけなければならないのか。日本で原発をやりたいと言ったらアメリカがそれをつぶすはずではないのか。
 
 原子力村の利権云々も少し考えれば矛盾があるだろう。むろん、今の、いわゆる原子力村のあり方には批判があるがそれはどこの業界にもある。確かに批判されるべきはされなければならないし、べつに私も他の推進派も原子力行政や原子力村を擁護するなどは全くしていない。そんな義理も必要もつもりもない。科学的に検証して、原発が一番優れているとの事実を主張しているだけだ。

成立が菅直人首相の退陣条件ともなった再生エネルギー特別措置法案。法律について「評価する」(4%)と「どちらかといえば評価する」(22%)が計26%。これに対して、「評価しない」(11%)と、「どちらかといえば評価しない」(18%)は計29%でその差は3%だった。自然エネルギーの推進による二酸化炭素(CO2)削減や新産業創出の期待はあるが、コスト負担の問題や実現可能性の議論不足の指摘もあがった。

これなども本末転倒だろう。たとえ自然再生エネルギー法案がどうであれ、あの全ての災厄の元である菅総理追放とは関係がない。この法案が通ろうが通るまいが、菅総理は引きずり降ろさなければならなく、それを条件にするなど言語道断だ。むろん、こんな法律は通してはならないが、自公民は妥協するようだ。だから、自公民もくずだというのだ。

 企業が考える優先すべき政策課題(複数回答)は、「電力供給の安定化」が72%と最多だった。2位に付けた「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回っており、エネルギー問題の解決を企業が強く望んでいる様子がうかがえた。

日本の富はもの作りによる付加価値が生んでいる。もの作りこそ、日本の力の源なのだ。そのためのエネルギー源の確保こそ、最優先させるべきであり、そのために何が一番安全で低コストでクリーンなのかを、公開の場で論争すべきだろう。

私が参加しているSNS「My 日本」で、脱原発を叫ぶ人にどうして左翼が多いのかとの主張をする動画がアップされている。

http://www.youtube.com/watch?v=RQO1rJABi6o&feature=player_embedded

確かに一理あり、日本の力の源であるエネルギー源を破壊することで日本を破壊することを目的とする者達にとって、この脱原発は極めて便利な問題だと言うことだろう。むろん、それを確信的信念で脱原発を煽る一部の者達に煽られおたおたパニックになっているのが多数のお花畑ということだ。





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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

2011.8.19 22:16


 産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第1原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示された。優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「23年内」と「24年以降」がほぼ均衡した。

■    ■

 原発政策をめぐっては菅直人首相が5月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト(耐性検査)の実施が発表されるなど、混乱が続いている。

 こうした政府による一連の対応について、「評価しない」(35%)、「どちらかといえば評価しない」(24%)が計59%に上った。「評価する」はわずか1%。

 「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。

■    ■

 成立が菅直人首相の退陣条件になった再生エネルギー特別措置法案については、「評価する」(4%)と「どちらかといえば評価する」(22%)が計26%。「評価しない」(11%)と「どちらかといえば評価しない」(18%)は計29%だった。自然エネルギー推進による新産業創出の期待はあるものの、コスト負担や実現性の議論が不足しているとの指摘も上がった。

 原発設置については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から拡大。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。

■    ■

 景気の回復時期は「23年内」(42%)が最も多いが、「24年前半」(28%)を含め、24年以降を見込む企業も39%あり、業績不安が引き続き残る。

 優先すべき政策(複数回答)は、「電力供給の安定化」(72%)が、2位の「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回り、早期のエネルギー問題解決が求められている。24年春の新卒者採用は、「増やす」の34%に対し、「減らす」が11%、「横ばい」が43%で採用は抑制傾向にある。



望ましい発電、再生エネ84%=原子力は21%-時事世論調査

 福島第1原発事故を受け、時事通信社が行った世論調査で、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力、太陽光、地熱など」が84.8%で最も多かった。「水力」が48.5%、「火力(石油、石炭、天然ガスなど)」が39.0%で続き、「原子力」は21.3%にとどまった。国民の間で、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの期待が高まっていることが裏付けられた。
 調査は今月上旬、全国の成人男女2000人に個別面接方式で行い、有効回答率は65.6%。(2011/08/20-15:29)
 
 

「思いつき」「唐突」 原発政策に不信感 主要115社

2011.8.20 05:00
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 フジサンケイビジネスアイが実施したアンケートでは、東日本大震災後の菅政権の原発政策に対し、企業の厳しい見方が示された。優先して政府が取り組むべき課題についても、電力供給の安定化を望む声が多く、エネルギー問題に対する不満の高さの裏返しといえる。景気認識は年内に回復に向かうとみる企業は多いが、電力不足の懸念がつきまとっている。

 ≪肯定的な回答1%≫

 東日本大震災後に打ち出されたエネルギー政策への評価は、甘くはなかった。

 電力供給を大きく左右する「原発の再稼働問題をめぐる対応」について聞くと、「評価しない」(35%)、「どちらかといえば評価しない」(24%)が計59%に上る一方、肯定的な回答はわずか1%だった。

 「思いつきで対応を打ち出している印象を受ける」「決定が唐突だ」「明確な方針がみえない」…。企業のこうした批判からは、原発政策のかじ取りに対する不信感がにじみ出ていた。原発立地自治体に定期点検後の再稼働を働きかけていたところに、突如、全原発に対するストレステスト(耐性検査)実施が発表された経緯をとらえ、「一貫性がなく、混乱を招いている」などの指摘があった。

 ≪特措法の評価二分≫

 アンケートでは、「脱原発」を軸としたエネルギー政策が、総選挙などの争点になることの是非についても聞いた。反対は24%で賛成(11%)を上回る結果だった。また「わからない」(22%)とする回答も多く、困惑した様子がうかがえた。

 反対では、「短期的に決定できる政策ではない」と慎重な議論を求める意見があった一方、賛成では「経済成長に大きな影響を与える問題」と、極めて重要な課題ゆえに民意を問うべきだとの考えがあった。

成立が菅直人首相の退陣条件ともなった再生エネルギー特別措置法案。法律について「評価する」(4%)と「どちらかといえば評価する」(22%)が計26%。これに対して、「評価しない」(11%)と、「どちらかといえば評価しない」(18%)は計29%でその差は3%だった。自然エネルギーの推進による二酸化炭素(CO2)削減や新産業創出の期待はあるが、コスト負担の問題や実現可能性の議論不足の指摘もあがった。

 福島第1原発事故で信頼を損なった原発については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から大幅に拡大した。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間設定を条件とする意見が目立った。

 ≪電力安定化を切望≫

 また景気の回復時期について聞くと、「2011年内」が42%と最多だったが、12年前半(28%)を含めて来年以降の回復を予想する割合はなお、39%に上った。

 企業が考える優先すべき政策課題(複数回答)は、「電力供給の安定化」が72%と最多だった。2位に付けた「自由貿易の推進」(43%)を大きく上回っており、エネルギー問題の解決を企業が強く望んでいる様子がうかがえた。

 12年春の新卒者採用は「増やす」とする企業は34%で、「減らす」は11%にとどまったが、「横ばい」は43%あり、採用の抑制傾向が続いていた

                  ◇

 ≪回答企業≫

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽SMBC日興証券▽SBIホールディングス▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研HD▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽J.フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽TDK▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ

 
 
 
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コメント

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今日の政治評論家森田実氏のサイトに興味深い記事がありましたので、ご案内致します。

以下は要旨の抜粋です。

森田実の言わねばならぬ【674】
(↑で検索なされば元文をご覧になれると思います。)

平和・自立・調和の日本をつくるために [674]
《新・森田実の政治日誌》私のところに送られてきたすぐれた報告書を読む〈4〉NPO法人水エネルギー研究所「膨大に眠る既存ダムの未利用水力エネルギーの有効活用について」(2011.7.25)

5年ほど前から(財)水資源協会及びNPO水エネルギー研究所は、水に閲する過去の慣習に拘らずに、未利用の水エネルギーについて検討を重ねてきた。その結果、詳細は省くが未利用ダムの有効貯水量から以下の電力量となった。
 未利用ダム水力の電力量= 13,800,000[万kwh]
 この13,800,000[万kwh]の電力量を他の装置と比較するならば、風力発電78,400基分(176[万kwh]/1基(1000kw20%)、太陽発電パネル3,450万枚分(4kwp(25l5%-3h/日))に相当する。さらに、福島第一原子力発電所6基の原発発電 (2009年度実績3,294,900 [万kwh]の合計と比較すると、その4倍に相当する量である。
 また、13,800,000[万kwh]の電力量を水素に変換して2次エネルギーとして利用するならば、水素燃料電池自動車7000万台分のエネルギーに相当する。

※私の個人的意見としては、全てとはいかないながらも、何割かは活用可能とは裏付けのない感覚ですが思います。
既存技術で賄える点が長所です。

ご参考になるかどうか

>2011-08-21 22:49 | あづまもぐら様


>《新・森田実の政治日誌》私のところに送られてきたすぐれた報告書を読む〈4〉NPO法人水エネルギー研究所「膨大に眠る既存ダムの未利用水力エネルギーの有効活用について」(2011.7.25)

> 未利用ダム水力の電力量= 13,800,000[万kwh]

>※私の個人的意見としては、全てとはいかないながらも、何割かは活用可能とは裏付けのない感覚ですが思います。
>既存技術で賄える点が長所です。

森田氏の記事は読んでませんが、この種の報告は目新しいものではないようです。しかし、現実にそれが利用されていない事実は、それを阻む理由があるわけで、それが近年の脱ダムの動きになっているわけです。

私はこの件については、以前から懐疑的であり、はっきり言えばあまり可能性はないと思っています。

まず、13,800,000[万kwh]ですが、まあ、1400万キロワット弱と言うところですね。その計算根拠が示されていません。計算上は成り立つのかもしれません。それは太陽光でも風力でも地熱でも波浪でも潮流でも、藻でも計算上は全て日本の前電力を補ってあまりあるのですが、それが実現しないのはそれなりの理由があるからでしょう。

水力発電は日本の発電方式でも一番古い方式で、それなりに技術の蓄積はあります。それでも、水力が今伸びず、むしろ脱ダムの動きが出ているのは理由があります。

1)ダムが環境を著しく破壊することが明らかになってきたからです

2)一度ダムが決壊すると、その被害は計り知れなく実際世界では多くのダム決壊事故が起きています。

3)ダムは絶えずダム湖の浚渫をしなければ早晩使えなくなり、日本のダムでもすでに使えなくなっている場所がたくさんあります。ダム自体も常にメンテナンスが欠かせず、また日本のような地震国では極めて危険が大きいとされています。

4)渇水時発電が出来ないと言う問題もあります。

以上を考えると、水力は、原発はもとより、火力よりも危険で環境破壊を引きおこしていると考えられますので、最低必要限の灌漑や飲料水確保以外は止めておくべきだと考えます。これらもダムではなく、地下ダムや地下貯蔵などの方式が考えられています。

ご参考になるかどうか

>2011-08-21 22:49 | あづまもぐら様

補足です。

森田氏の記事を読みました。やはり、今電力発電用に利用されていないダムを活用すればよいと言う趣旨で、それは、地域別の小型水力発電を普及しようと言う話と関連することになると思います。

この小型発電で地域で発電し、地域で消費する考え方自体は良いと思いますが、何故巨大な発電所を造るかというと、まず単位当たりの発電コストが安くなり、管理が簡単だからです。それも極端にコストパフォーマンスが向上するから、世界中で強大な発電所が造られます。

メインの発電手段としてお答えしましたが、メインの発電方式は何より安定し、コストが安く、環境負荷が低くなければならず、分散した水力はやはり無理だろうと思う次第です。

太陽光や風力と同様、補助的なエネルギー源であれば十分実用性はあると思っています。

将来スマートグリッディングが完成したりしたら、もしかしたら話は変わるかもしれません。

No title

――5月7日、6月11日と続けて反原発のデモに参加しているが?
藤波:デモのことを“過激で怖いもの”みたいなイメージがあったので、
出るか出ないかけっこう悩みました。
結局、5月7日に初めてデモに加わったんですけど、
その当時、原発に関するニュースも減ってきていて
人々の関心も薄れてきているように感じていたので、
いま一度考え直してほしいと思ったことがデモ参加の決め手になりました。

――デモで童謡の『ふるさと』を歌っていましたが、選曲は自分で?
藤波:はい。被災地の方々がいま大変な状況にあるなか、ふるさとの安らぎというものを
少しでも感じてもらえたらいいなと思って選びました。また、今回の原発事故で、
私は、現代の便利は危険と隣り合わせだったんだなと気づかされました。
だから、不便かもしれないけど大切なものが確かにあった古き良き時代を思い出してほしいなと思って。

――同じく反原発の活動もしている山本太郎さんとも会ったそうですね?
藤波:はい、チャリティーのイベントで、先日、お会いしました。
私のデモの演説を、YouTubeで見てくれたらしく、「一緒にがんばりましょう!」っておっしゃってくれて握手しました。
想像していたとおり、熱血って感じの方でした。(>>2->>5あたりに続きます)

――山本さんは“ドラマ降板”になるなど原発批判で芸能活動に影響も出ているが?
藤波:自分なりの意見を発言する人をたたきつぶすのはよくないことだと思います。
私の周りでも、「原発反対を売りにした売名行為はよくない」とか
「原発問題は政治的な問題なんだからタレントは発言を控えたほうがいい」という声があったみたいですが、
私は自分の意見を変えるつもりはありません。

――では、アイドルとしてはどんな目標が?
藤波:私がアイドルを続けているのは、イベントの後などにファンの方たちとオフ会をやるんですけど、
それが楽しいからというのがいちばんの理由なんです。これからも普通の女の子として生活しながら、
ときどき、“B級アイドル”として活動していけたらなと思っています。
もともと有名になりたいとか目立ちたいといった願望はあまりないんです。

――でも、目立ちたくない女の子がへそピアスなんてする?
藤波:ああ。これは、ファッション好きなお母さんの影響でするようになったんです。
でも、小学4年生でへそにピアスの穴を開けたのはちょっと早すぎたかなぁ。
このせいで鉄棒ができなくなっちゃいましたから(笑い)。

――普通の女の子として、これから勉強していきたいことは?
藤波:高校、大学と進学するつもりでいますが、どういう分野に進むかはまだ具体的に決めてはいません。
いまは社会問題とは別に心理学にも興味があったりします。そのとき自分に興味があることを勉強したいですね。
もちろん、原発に関してもが問題が解決するまではちゃんと意見していきたいと思っています。
“生きるとは何か”“幸せとは何か?”といったテーマを持って活動していきたいです。

――ゆくゆくは政界入りしたりして?
藤波:いえいえ、私はまだ選挙権もないので(笑い)。でも、選挙に出られる年齢になって、
原発問題がいまの状況から何も変わっていなかったとしたら、もしかしたらそれを変えるために
選挙に出ようという気持ちになるかもしれないですね。

http://www.news-postseven.com/archives/20110822_28349.html

No title

何も考えずにコピペ。自滅するから放置しているが、藤波心は14才で、誰かに言わされているか、たんなる思いこみで、アイドルという立場だけで目立っている。

誰か大人が正面から彼女に反論しても、お花畑の眼には子供を虐める悪い大人とのイメージでしか映らない。山本太郎が子供を原子力保安院の役人に会わせるような、卑怯で姑息なプロパガンダだ。

それをコピペする自分の馬鹿さ加減をどうして自分で曝すかねぇ。やはり、思考力がないからだろうが、良いお花畑の見本なのでそのままにしておくだけだよ。

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