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竹島問題

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いくつか良いことがあった。日韓サッカー戦で、日本快勝。過去の戦績では全体的には日本の負け越しだったけれど、近年急速に力をまし充実してきた日本の実力はやはり本物だった。

韓国は、スポーツにも政治を持ち込み何が何でも、どこに負けても日本だけには勝たなければならないという悪い癖があり、しかも韓国サッカー界は組織挙げての八百長疑惑で国民からもそっぽを向かれているから、とにかく日本にだけは勝たなくてはならないとの意地がぎらぎらしている。そして、相変わらず日本に勝つためにはどんなラフプレーでも許されると思っている韓国、日本でのアウェー試合にも拘わらずイェローカードで、これがホームだったらまた日本選手の骨折などでは済まないのかもしれない。

必ず日本に勝つと言っていたが、まさか3-0でボロ負けするとは思わなかったろう。まあ、スポーツなのだからさわやかにやって欲しいものだ。それにしても、日本チームおめでとう、そして、ご苦労様。

もうひとつ良いことは、IHO国際水路機関にたいして、米英が、日本と大陸間にある海を日本海という単独呼称で表記すべきだとの意見書を出したこと。東海(トンヘ)などトンヘも無いということだ。そもそも、韓国は内外に日本が韓国を併合している間に、長年東海と呼び慣わされてきた場所を勝手に日本海に変えてしまったのだと主張し、それが受け容れられないとなると、最近は東海と日本海の併記にすべきだとか、名称が確定するまでは白紙にすべきだとかいろいろ言ってきた。

しかし、日本が併合するずうっと前からあれは日本海だったし、併合時に日本が勝手に変えたなどは例によって全くの出鱈目であり、韓国がいろいろ引っ張り出してくる古地図など本物かと言いたくなる代物だ。そして、歴史上あれが日本海だから、国際的に、韓国が難癖をつけるまでは日本海だったのだ。

赤文字は引用。

【社説】大騒ぎするだけの外交では「東海」表記貫けない


 日本はIHO創立加盟国という立場を利用し、韓国が植民地支配を受け、声を上げることができなかった1929年に東海の呼称を「日本海」として採択されるようにした。韓国政府は92年から「2国以上が共有する海の名称について合意できなければ、併記することができる」という74年のIHO決議を根拠に、IHO加盟の83カ国に対し説得を行ってきた。さらに、韓国政府は2002年と07年のIHO総会で、東海と日本海を併記する案を採決しようとしたが失敗した。IHOで大きな影響力を行使する米国と英国が日本支持の見解を表明したことにより、5年ぶりに開催される来年のIHO総会でも改正は難しいものとみられている。
 
 ここに出鱈目が二つある。まず、韓国が独立したのは1945年であり、その直後から独裁者李承晩は李承晩ラインを公海上に勝手に引いて多くの日本漁船を拿捕し、4万人もの日本人漁船員を殺害した。それだけの横暴を極めながら、なぜ東海という呼称を92年まで主張しなかったのか。
 
 「2国以上が共有する海の名称について合意できなければ、併記することができる」という74年のIHO決議を根拠とは、新発見の土地に対する呼称についてであり、すでに数百年以上定着している地名に当てはまるはずがない。もしそれが許されるなら、メキシコ湾(Mexcan Gulf)はテキサス湾(Texan Gulf)にすべきだ、アメリカはメキシコ湾単独表記に合意しないから両方を併記しろと言えるのか。インド洋はアフリカから見れば東洋だからIndean OceanとEast Ocean両方を併記しろと言えるのか。
 
 韓国の外交力や努力不足のためではない。主張が理不尽だから拒否されるのだ。

 さて韓国の理不尽はもっと深刻であり、例の竹島の不法占拠問題がある。これについては、かつて互いに主張はするが問題かは避けようとの合意があったとのことだが、それは一方的に韓国に破られ、韓国大統領は政権末期になって支持率が落ちると、必ず竹島問題を持ち出し、日本叩きをして支持率アップにつなげた。それはもう韓国政権のお約束であり、比較的まともだと言われている現在の李明博大統領にしても同じだ。

 そして、韓国はまた一方的にエスカレートさせ、竹島に住民の宿泊所を建設したり議員が竹島に行ったり、日本の議員がただ鬱陵島にゆくと言っただけでテロリスト扱いの国外退去処分にした。このような暴挙を日本がいつまでも放って置くわけには行かないだろう。民主政権は相変わらず腰が退けているが、韓国が騒ぎを大きくし、あろうことか、竹島が日本領だという日本人を極右のテロリストとしてリストアップし入国させないようにしろと与党議員が言い出す始末。土肥氏以外の日本の議員は全員テロリストだ。

竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討

2011.8.10 01:37

(日本による)ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

 政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。


 たしかに、領土紛争については当事者国家が双方国際法廷での調停に合意しなければならないが、韓国はそれを盾に一切応じてこなかったし、今後も応じないだろう。だが、それで埒があかないのであれば、日本にもしその気があればの話だが、さらに踏み込んだ対応を採る口実になる。なにしろ、領土紛争では戦争も合法化されるのが国際慣習であり、そうなる兆候が見えれば国際社会が介入せざるを得ない。
 
 ただ、腰の退けている民主はもちろん韓国様のお世話になっている連中が多いから当然として、自民にも同じくそのような連中がいる。彼らを動かすのは国民しか居ないし、そのためにも韓国の横暴を日本人がもっと良く知る必要がある。

だが、すくなくとも民主政権が続く間は見込みはない。パフォーマンスだけで終始するのだろう。

過熱する竹島 弱腰民主と韓国の愛国心

上記と同じ内容だが、今回の仕儀に至った経緯を正確に記している。

 日本政府が竹島問題の解決を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む検討を始めた。膠着(こうちゃく)した事態の打開に向け民主党政権がようやく重い腰を上げたが、竹島問題が激しい対立の火種となった背景には、民主党の弱腰外交と、勢い付く韓国の愛国運動の相乗効果がある。

 日本側が静観し、合意に基づいて問題化を避けているのを良いことに、
 
 だが、韓国は93年に就任した金泳三元政権がこの了解を破って竹島に接岸施設を整備したり、海軍訓練を行ったりしたのを皮切りに攻勢を強め、その後の盧武鉉大統領は「日本政府の誤りを正す」との談話まで発表した。
 
 むろん、韓国にこのようなことを許したのは、民主政権になってからの民団べったりの姿勢が背景にある。なにしろ、民団の全面的な支援で民主派政権を盗れたのだ。とても韓国には逆らえないだろう。

 混迷は韓国側だけではない。もともと外交・安全保障政策の軸がはっきりしなかった民主党が2年前に政権をとり、領土問題への毅然(きぜん)とした姿勢は消えた。

 岡田克也、前原誠司両元外相は在任中、「韓国による竹島の不法占拠」と表現することをかたくなに拒否。相手を刺激することを極力避ける日本側の姿勢が韓国側を強気にさせた。


 やはり、民主が政権の地位から降りなければ根本解決には至らない。そして自民にも韓国に買われた人間が未だに多くいる。次の政権を動かすために韓国に日本が怒っていることを知らしめる以上に、日本人に竹島問題を意識させる必要があるのだ。
 
 

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

a href="http://www.chosunonline.com/news/20110810000022">【社説】大騒ぎするだけの外交では「東海」表記貫けない

東海呼称問題 米国と英国は国際水路機関(IHO)に対し、東海(East Sea)を「日本海(Sea of Japan)」と単独表記することを支持する書簡を送った。IHOは、世界地図製作の標準になる海図の「大洋と海の境界」を編集する機関だ。米国務省は9日、「(米国は)国際的に通用している『日本海』を使用する」と表明した。


 日本はIHO創立加盟国という立場を利用し、韓国が植民地支配を受け、声を上げることができなかった1929年に東海の呼称を「日本海」として採択されるようにした。韓国政府は92年から「2国以上が共有する海の名称について合意できなければ、併記することができる」という74年のIHO決議を根拠に、IHO加盟の83カ国に対し説得を行ってきた。さらに、韓国政府は2002年と07年のIHO総会で、東海と日本海を併記する案を採決しようとしたが失敗した。IHOで大きな影響力を行使する米国と英国が日本支持の見解を表明したことにより、5年ぶりに開催される来年のIHO総会でも改正は難しいものとみられている。


 日本が82年間維持してきた「日本海」表記の既得権を韓国政府が変えるには、外交戦略を変えなければならない。日本が国際的な話題を集め、韓国領土である独島(日本名:竹島)を領土紛争地域にしようとする時は「静かな外交」も受け入れられるが、日本が既得権を先に獲得した東海表記問題では、韓国は積極的に声を上げ「国際社会が東海を日本海と表記する慣行に問題があるのではないか」という疑問を抱かせるようにしなければならない。東海を「韓国海(Sea of Corea)」と表記したイギリスの世界地名辞典(1760年)のような歴史的文献をさらに発見し、論理的な根拠も広めていくべきだ。


 外交部(省に相当)は「東海表記問題を担当させる」として、05年に「国際表記名称大使」という役職まで設けたが、次の大使の座の順番待ちをする一時的な役職程度に見なされ、この2年間だけで担当者が2回も変わった。外交部が韓国語と英語のサイトで東海問題を1ページずつ取り上げているのに対し、日本の外務省は「日本海」問題だけを別途に取り上げたホームページを日本語・英語・韓国語の3カ国語で管理・運営している。 IHO総会は5年ごとに開催されるが、そのたびに大騒ぎするだけで、それが過ぎれば「そんなことがあったっけ」というように忘れてしまう「健忘症外交」では、東海を日本海と表記する屈辱を晴らすことはできない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討

2011.8.10 01:37

 韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

 ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

 政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

 一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」(外務省幹部)との「反省」もあり、今回の検討に至った。

 松本外相は9日の参院外交防衛委員会でICJ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。


国際司法裁判所


 国連の司法機関として1946年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では7月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた






過熱する竹島 弱腰民主と韓国の愛国心

2011/08/10 01:43更新

 日本政府が竹島問題の解決を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む検討を始めた。膠着(こうちゃく)した事態の打開に向け民主党政権がようやく重い腰を上げたが、竹島問題が激しい対立の火種となった背景には、民主党の弱腰外交と、勢い付く韓国の愛国運動の相乗効果がある。

 「この十数年、韓国側は竹島問題でどんどん熱くなっている」

 韓国側の最近の攻勢に日本の外交当局は戸惑いを隠さない。外務省幹部は「自民党政権と韓国・盧泰愚政権(1993年退任)までは竹島問題をお互いに主張はするが、なるべく大きくしないという了解があった」と指摘する。

 「了解」とは、昭和40年の日韓国交正常化にあたり「両国とも自国の領土を主張するが、同時に反論することにも異論を唱えない」と合意したとされる“密約”説だ。そのため「従軍慰安婦」や靖国神社参拝問題で火を噴いたとしても、竹島に関して外交問題に発展することは少なかった。

 だが、韓国は93年に就任した金泳三元政権がこの了解を破って竹島に接岸施設を整備したり、海軍訓練を行ったりしたのを皮切りに攻勢を強め、その後の盧武鉉大統領は「日本政府の誤りを正す」との談話まで発表した。

 これに国内対策ともいえる韓国政府の愛国運動が拍車をかけた。「竹島問題の過熱化は両国の最大の懸案」との認識は韓国側専門家でも広まっているが、一度勢い付いた愛国運動は制御不能になっている。

 混迷は韓国側だけではない。もともと外交・安全保障政策の軸がはっきりしなかった民主党が2年前に政権をとり、領土問題への毅然(きぜん)とした姿勢は消えた。

 岡田克也、前原誠司両元外相は在任中、「韓国による竹島の不法占拠」と表現することをかたくなに拒否。相手を刺激することを極力避ける日本側の姿勢が韓国側を強気にさせた。

 当面のヤマ場は、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」の12日の竹島での開催。松本剛明外相は9日の参院外交防衛委員会で、委員会の開催阻止に向け「ベストを尽くしたい」と意欲を示した。だが、自民党の佐藤正久氏に島根県が平成17年に制定した「竹島の日」(2月22日)がいつかを問われると「いま答えられない」と元気のない返事に終始した。民主党政権の領土問題への本気度が試されている。(久保田るり子、酒井充)

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