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急展開。もし事実なら菅氏は任期いっぱいしがみつくだろうと言っていた自説を引っ込める。うれしい誤算だが、そうならない限り、最後の最後まで信じられない。なんでも、菅総理が三つの法案議決を条件に、月内でも退陣をすると確約し、民主党内が後任選びで急に動きが活発になったとのこと。

しかし、責任を取らない人物との認識が定着した菅総理、本当に最後の最後、次の総理が天皇陛下から任命されない限り信用できない。

そして、もしそれが本当だったとして、手放しでは喜べない。まず、菅総理が自分の辞任を人質にして法案をごり押ししたのだとすれば、今後これが繰り返されることになりかねない。菅総理の辞任と、法案可決は取引材料などにしてはならないことであり、言い換えればこの法案が通らない限り、菅総理はいつまでも居座る口実を持ち続けることになる。

これらの三法案が通る通らないに限らず、菅総理は本来辞任しなければならない筈だったのだ。さらに、法案自体に問題がある。

さらに、この菅総理の辞任の条件には後述するように大きな問題がある。なにしろ、彼は辞任のための花道として自然再生エネルギーへの転換を図った総理大臣との名前が欲しかったのであり、実際には脱原発も自然再生エネルギーも彼の理念の中には全くなかったのだ。こんなまやかしを、彼の花道のために許して良いのか。


赤文字は引用


首相、月内にも退陣表明 「3条件」特例公債法案成立へ

菅直人首相は9日、特例公債法案の成立など「退陣3条件」が整った直後に正式に退陣を表明し、自らの後任を選ぶ民主党代表選に入る考えを岡田克也幹事長に伝えた。民主、自民、公明3党が同日、8月末までの今国会中に同法案を成立させることで合意したことを踏まえて決断した。早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ。 

何にしても菅総理が本当に辞めるのだとしたら、やっと一つ災厄が終わることになる。しかし、今後継者に名乗りを上げている面々を見ていると、代わり映えはしないだろう。なにしろ、民主党内のドングリの背比べであり、ばらまき政策で政権を盗み取った彼らが、まともな政治運営が出来るわけがない。官僚から嫌われ抜いた菅総理がいなくなれば多少は動くようになるかもしれないが、そのためには官僚との太い絆を持つ自民党との連携をもっと強くしなければならないだろう。後継者の一人と目されている玄葉氏などは自民の一部の議員達と超党派の勉強会などを立ち上げていたが、あれは菅総理追い落としのための物だったし、自民側も若手が主で官僚との絆もそれほど強いわけでなく、結局今頼りになるのは国民新党の亀井氏くらいしか思いつかない。あとは、小沢氏だろうか。

双方ともあまりうれしくはない存在だが、この際贅沢は言っていられないのだろう。なにしろ、あと二年、綱領一つ無い吹きだまり素人集団の民主党が政権与党なのだ。

 首相はこれまで(1)今年度第2次補正予算(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とすると説明。2次補正はすでに成立し、特例公債法案は11日にも衆院を通過する。再生エネ法案は自民党の特命委員会が10日にも対案をまとめ、民主党との修正協議を経て、早ければ今月中旬に衆院を通過する。ともに月内に成立する見通しだ。
 
 さて、問題なのは(3)の再生可能エネルギー特別処置法案だが、これは太陽光発電などの事業者が造った電力を、電力会社が強制的に買い取ることを決める法案であり、これこそ、今回最も否決しなければならない法案だが、菅氏を辞めさせるために自民の谷垣総裁などは可決に向きを変えたようだ。しかし、これにより電力会社は買い取った差額分や新たに必要になる蓄電設備、送電設備、安定化設備などのコストを全て電力料金に上乗せする。
 
 これらの内、純粋な電力料金の差額以外の設備投資費用は、買い取る電力量に比例するわけではないから、最初に大きなイニシャルコストとなる。それを一度に電力料金に入れるわけにはさすがに行かないだろうから最初は電力会社にとって大きな赤字になり、数十年で消却するような形にせざるを得ないのだが、当然ながら自然再生エネルギー設備は膨大な設置コスト、運営コストがいるため、造った方も慢性的な赤字に陥るのは目に見えている。なにしろ、世界中でそうなのだし、日本でもあれだけ鳴り物入りで宣伝されたにも拘わらず大半が赤字になっている。企業がイメージ戦略で造る場合はコストは問題にならないが、一般の地方自治体での運営など、補助金と買い取り制度があって始めていくつかの場所で運営が出来ているような状態だ。風力発電などは、独立採算が採れている事業者など居ない。
 
 すると、必然的に各地方自治体は補助金の値上げか電力買い取りを言い出すしかないがそれは無制限に可能であるわけがない。西欧が破綻したのはそのためだ。すると、事業が破綻し、地方自治体経済が破綻する。そして、過剰な設備投資を強いられ償還できない電力会社も破綻する。
 
 それはいずれにせよ、国民が税金で尻ぬぐいをし、日本経済に壊滅的な負担を残して、自然再生エネルギーは消滅する。単なる予想ではない。西欧に於ける失敗を日本が繰り返すことになると言っているのだ。だからこそ、自然再生エネルギーが提唱されて数十年経つのに、未だに水力以外は全エネルギーの1%にも満たない状態なのだ。
 
 この事実を全て無視して、一人菅総理の辞任との取引でこのような法律を成立させて良いわけがない。いわば、菅総理はこの決して通してはならない法案を人質にして自分の退任の花道を造ろうとしているのだ。
 
 彼の脅しに屈しては、百年の禍根を残す。
 
 他のに法案、すなわち復興のための特別予算案や、国債発行法案はいずれ通さなければ国の運営自体が滞るのだから、通さなければならなかった。菅氏の辞任などとは関わりのない法案なのだが、自然再生エネルギー法案だけは、彼を辞めさせるためだけに通すことになりかねない。絶対に通してはならない。
 
 また、菅氏が辞めても、民主党の存在意義事態が無くなるのであれば、民主党は自ら政権を降りてはどうか。そうでなければ、素人集団であり官僚とのつながりもない民主はまた別の問題を引きおこし、日本を混乱に突き落とす。
 
 民主の存在意義とは、言わずもがな、あのばらまき法案だ。


子ども手当廃止、批判相次ぐ=鳩山氏「理念失う危機」-民主


 鳩山由紀夫前首相は同日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員グループの会合で、「(野党から年少扶養)控除を復活せよ、という強い圧力を受けており、屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、野党に譲歩を重ねてきた岡田克也幹事長らを強くけん制した。
 
 一体全体、この鳩山前総理という人物には現実という物が見えていないのだろうか。以前から宇宙人と言われているが、とにかく十五分男と揶揄されるように、十五分ごとに言葉が変わる。最後にあった人に影響されることは良く知られているが、誰もばらまきマニフェストはまずいよ、と鳩山氏には言っていないらしい。そうでなければ、彼がそんなことを言うわけがないと思っていたら、最後にあったのは最近仲良くしている小沢一郎氏だったと見える。というより、今では鳩山氏も民主党内でもてあまされ、誰もまともに話をしないとのうわさもあるが、単なるうわさではなく事実ではないのかと思われる。なにしろ、次回選挙には出ないと言っていたのが、15分(ではなく15日)も経たない内に撤回してしまってから鳩山氏には下手なことは言えないと誰もが思ったのだろうと考えた次第だ。

 小沢一郎元代表を支持する衆院当選1回議員による「北辰会」のメンバーは、岡田幹事長と国会内で会い、「マニフェストを軽視する発言が党執行部から出ていることは決して看過できない」とした抗議文を提出した。
 
今の総理後継者に小沢一郎氏も担ぎ出したいという声が未だに大きいそうだ。ただし、今回後継者に名乗りを上げているのは同じ小沢氏でも、小沢鋭仁氏だがそれはともかく、なぜ今小沢一郎待望論が出るのか訳が分からない。単に剛椀だからというだけではとうてい総理大臣を任せるべきではない。単に刑事事件被疑者だからと言う理由ではなく、小沢氏の理念が、結局実現不可能だと民主党さえ認めているばらまきマニフェストに固執しているのでは論題だと言うことだ。


民自公3党、公債法案成立で合意 民主政策見直し条件に

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党がマニフェストの主要政策を見直すことと引き換えに、特例公債法案を速やかに成立させることで合意した。
 
 確かに今のままでは最低限の復興どころか、国民生活が犠牲になるので、政治は妥協の産物だから与野党がこのような妥協案をまとめるのは良しとしなければなるまい。しかし、実際民主党内はどうなっているのか。公党同士の合意の後で、与党内からまだ異論が出てくる。


「政策の安易な後退、批判あってしかるべき」 子ども手当廃止で北沢氏

2011.8.5 10:17

 北沢俊美防衛相は5日の記者会見で、民主党執行部が子ども手当廃止で自民、公明両党と合意したことについて「子ども手当は政権獲得に大きな影響があった。(衆院議員任期の)4年間の道半ばで基本的な政策を安易に後退させるのは、批判があってしかるべきだ」と述べ、鳩山由紀夫前首相ら党内の反発に理解を示した。


まあ、北沢氏は誰やらの腰巾着と言われている人だから、同じことを言うのは当然として、

玄葉氏、バラマキ3K見直し拒否

玄葉氏は、高校無償化ついて「完全に定着している。まったく見直すつもりはない」と否定した。ただ、高速道路の無料化については「(すでに)事実上、見直しが行われていると解釈していただいていい」と述べた。
 
 彼も結局は自分のよりどころである民主党の存在意義を主張したいのだろうが、その民主党のよりどころであるばらまきが不可能であることはすでに執行部が認めている。それに同調した方が今は良いのではないかと思うが、まあ人ごとだから。この人のばらまき見直し論反対の本音は、高校無償化で朝鮮学校も無償化すると考えているのではないかと思う。なにかつまらない約束でもしたのではないかと、つい考えたくなってしまう。
 
 それに、4Kには、あともうひとつ、農家の個別支援があるのだ。全て撤回するのが筋だと思うが。なにしろ、財源がないことがはっきりしたのだし、それを撤回することで追加予算や国債発行が認められるのだから。



「ばらまき4K」撤回要求、岡田氏が譲歩の意向

 岡田氏は、自民党が協力の前提として高校無償化など「ばらまき4K」の撤回を求めていることに関し、「合意するため、不本意なことものみ込まざるを得ない」と語り、何らかの譲歩をする意向を示した。
 
 原理主義者の岡田氏が渋々でも認めたというのは、執行部のほとんどがもうあきらめたのだろうし、幹事長がこういう以上、党内から異論を出すことはまったく逆効果ではないのか。よほど、岡田氏達には党内の把握が出来ていないと見える。これもまた、党内どころか閣内さえまとめられない民主政権の能力を示している。やはり政権運営はむりなのであり、自ら大政奉還を申し出た方が、選挙後の生き残りも楽になるのではないかと思うのだが。
 
 菅氏がやめて、後任の誰がなっての政治は上手く動かない。そうすればますます民主は国民から見放されるだけだ。それなら、菅氏が辞めて誰が総理大臣になろうとすぐに解散総選挙に持ち込めばそれが今はベストの選択に思える。民主政権はそれほど酷いのだ。

 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

首相、月内にも退陣表明 「3条件」特例公債法案成立へ


関連トピックス菅直人民主党代表選岡田克也.
 菅直人首相は9日、特例公債法案の成立など「退陣3条件」が整った直後に正式に退陣を表明し、自らの後任を選ぶ民主党代表選に入る考えを岡田克也幹事長に伝えた。民主、自民、公明3党が同日、8月末までの今国会中に同法案を成立させることで合意したことを踏まえて決断した。早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ。

 首相は9日夜、官邸で記者団に「3条件が整ったら退陣する意向に変わりはないか」と問われ、「これまで自分が言ったことについてはちゃんと責任を持ちます」と語った。岡田氏も3党合意後、記者団に「首相はお辞めになります」と断言した。

 首相はこれまで(1)今年度第2次補正予算(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とすると説明。2次補正はすでに成立し、特例公債法案は11日にも衆院を通過する。再生エネ法案は自民党の特命委員会が10日にも対案をまとめ、民主党との修正協議を経て、早ければ今月中旬に衆院を通過する。ともに月内に成立する見通しだ。




民自公3党、公債法案成立で合意 民主政策見直し条件に

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党がマニフェストの主要政策を見直すことと引き換えに、特例公債法案を速やかに成立させることで合意した。自公両党が求めていた民主党マニフェストの見直しのうち、高速道路無料化は2012年度予算に計上しないことを確認。高校無償化と農業の戸別所得保障についても、政策効果を検証して、12年度予算で必要な見直しを検討することで一致した。今回の3党合意を受けて、特例公債法案は週内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。


子ども手当廃止、批判相次ぐ=鳩山氏「理念失う危機」-民主

 民主党内で4日、執行部が子ども手当を2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意したことに対し、批判や不満の声が相次いだ。
 
 鳩山由紀夫前首相は同日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員グループの会合で、「(野党から年少扶養)控除を復活せよ、という強い圧力を受けており、屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、野党に譲歩を重ねてきた岡田克也幹事長らを強くけん制した。
 
 鳩山氏は、民主党政権が「控除から手当」を掲げ、国民への直接支給を重視してきたことに触れ、「マニフェスト(政権公約)の理念、政権交代の原点が失われてしまうとすれば、看過できない」と強調。出席者からも「マニフェストの大事な部分だ。旗を降ろすのはいかがなものか」などと異論が続出した。
  
 小沢一郎元代表を支持する衆院当選1回議員による「北辰会」のメンバーは、岡田幹事長と国会内で会い、「マニフェストを軽視する発言が党執行部から出ていることは決して看過できない」とした抗議文を提出した。
 
 一方、岡田幹事長は記者会見で「苦渋の決断もしながら、最終的にまとまったのはよかった。(自公政権時代の)児童手当と比べれば極めて大きな改善で、政権交代の成果だ」と3党合意の意義を強調。玄葉光一郎政調会長は党代議士会で「子どもの育ちを応援するという民主党の考え方は不変だ」と党所属議員に理解を求めた。(2011/08/04-18:54)


「政策の安易な後退、批判あってしかるべき」 子ども手当廃止で北沢氏

2011.8.5 10:17

 北沢俊美防衛相は5日の記者会見で、民主党執行部が子ども手当廃止で自民、公明両党と合意したことについて「子ども手当は政権獲得に大きな影響があった。(衆院議員任期の)4年間の道半ばで基本的な政策を安易に後退させるのは、批判があってしかるべきだ」と述べ、鳩山由紀夫前首相ら党内の反発に理解を示した。

 一方で「自公政権の時の児童手当にストレートに変わったとの認識は違う。執行部は公債発行特例法案の重要性に鑑み、相当の努力をされたのだろう」と述べ、岡田克也幹事長らを擁護した。


a href="http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/521620/">玄葉氏、バラマキ3K見直し拒否

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は5日の記者会見で、自民党が「バラマキ3K」政策として撤回を求めている高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化について、「見直すつもりはない」と述べた。民主、自民、公明3党は平成24年度からの子ども手当廃止に合意したが、残りの衆院マニフェスト(政権公約)の看板政策の見直しは拒否した形だ。

 玄葉氏は、高校無償化ついて「完全に定着している。まったく見直すつもりはない」と否定した。ただ、高速道路の無料化については「(すでに)事実上、見直しが行われていると解釈していただいていい」と述べた。

 高校無償化については、朝鮮学校にも無償化を適用するかどうかが依然、問題となっている。現在、全国の朝鮮学校10校が無償化の適用を文部科学省に申請。しかし、昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受けて、菅直人首相の指示で適用手続きが停止された状態が続いている。

 拉致被害者家族らは適用を認めないよう求めているが、玄葉氏が高校無償化の見直しを否定したことで、この問題はくすぶり続けることになる。


「ばらまき4K」撤回要求、岡田氏が譲歩の意向

読売新聞 8月7日(日)18時26分配信

 民主党の岡田幹事長は7日、新潟県十日町市で記者団に、特例公債法案について、「今週が衆院通過の山場だ。遅れるとお盆を越え、今国会の成立がかなり厳しくなる」と述べ、週内に自民、公明両党の協力を取り付けて衆院を通過させることに強い意欲を表明した。

 岡田氏は、自民党が協力の前提として高校無償化など「ばらまき4K」の撤回を求めていることに関し、「合意するため、不本意なことものみ込まざるを得ない」と語り、何らかの譲歩をする意向を示した。

 一方、自民党の鴨下一郎政調会長代理はNHKの番組で、「赤字国債3兆円の圧縮を言ってきた。4Kだけでなく、公務員給与などトータルで減らす努力をすれば明日にでも賛成するが、それがない」と述べ、2011年度予算における赤字国債の発行額を減らすことが協力の前提になるとする考えを明らかにした。
 


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コメント

著しい誤認の権化

先ず、勝手に三件の立法化を条件としていますが、その様な取引が許されてはなりません。立法機関として国会があるのであり、首相に立法化の権限はないのが日本の法律です。

次に、日本の世界に於ける位置付けを何も認識出来ていない為、他の懸案への無策が日本国内のみならず国際的にも障害を及ぼすに至っています。

最後に、前にも書きましたが、仮に自然再生電力を推進するにしても、法による逆鞘買い取らせは、正常な自然再生電力技術の発展に対して障害となる点でなされてはなりません。この様な技術開発を出来る国は世界でも限られていて、日本はその最右翼です。それを阻む事は、全人類へ不利益をもたらすに等しい事と云えます。

この破廉恥極まる輩の後釜も、綱領なき政党からでは、尻尾のない凧よろしく回りまくる事が必定と察します。

著しい誤認の権化

>2011-08-10 23:38 | あづまもぐら様

>先ず、勝手に三件の立法化を条件としていますが、その様な取引が許されてはなりません。立法機関として国会があるのであり、首相に立法化の権限はないのが日本の法律です。

ええ、だから菅総理は独裁者と言われるのです。法律を自分の保身のために利用しているし、超法規で日本を引っかき回しています。

>次に、日本の世界に於ける位置付けを何も認識出来ていない為、他の懸案への無策が日本国内のみならず国際的にも障害を及ぼすに至っています。

世界は原発を切実に必要としています。ベトナムは急成長に電力が追いつかず、敵国である中国から電力を買っています。だから、どうしても原発が必要であり、今14基の原発を予定していますが、その支えになるはずの日本が勝手に方針転換をし、国家的に非常な苦境に陥っています。それも菅総理のあくまで個人のスタンドプレーからです。

>最後に、前にも書きましたが、仮に自然再生電力を推進するにしても、法による逆鞘買い取らせは、正常な自然再生電力技術の発展に対して障害となる点でなされてはなりません。この様な技術開発を出来る国は世界でも限られていて、日本はその最右翼です。それを阻む事は、全人類へ不利益をもたらすに等しい事と云えます。

日本の農業が自立できないのは、援助前提で成り立っているからです。自然再生エネルギーも実用化が実証されてから、援助無しで市場原理に任せた発展をさせるべきです。その初期の段階で公的支援があるのはかまいませんが、それを前提に事業家など有ってはならないことです。

>この破廉恥極まる輩の後釜も、綱領なき政党からでは、尻尾のない凧よろしく回りまくる事が必定と察します。

ええ、誰が後継になっても、理念がないのだから同じですね。

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