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日本の製造業

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日本の富の源泉が製造業にあることは論を待たない。ただ、製造業でも技術を伴わない製造は単に下請けであり、労賃を稼ぐだけの話。だから、製造業でも世界唯一とも言える高い技術が伴って始めて富の源泉になりうると言うことを最初に認識しておきたい。

アメリカが富を有するのは事実だが、その基本にやはり世界一とも言える技術を有した製造業が支えていることは見逃せない。アメリカの宇宙技術や、基礎科学、軍事科学などはやはり世界最高峰であることは否定できず、そこから派生した製造業が今のアメリカの富の基礎を作り上げたと言っても過言ではない。

ただし、アメリカの製造業は民生品の分野ではすでに世界一とは言い難く、けっきょく労働力が安ければどこで造っても同じような製品は中国やアジアなどからの輸入が主になっており、高度技術製品は、ほとんどが日本など海外の製造業から部品や技術を買って作り上げているケースが多い。中には、世界中から優れた部品を集め、組み立て工賃の安い国で組み立てて作り上げた製品、たとえばiPadなどのような物もある。

しかし、その背景には、やはりアメリカに存在する高い技術力があることは事実だ。そしてそのようにして作り上げた富を、世界唯一のスーパーパワーとしての軍事力や政治力で守っているわけであり、事実は世界中から借金をして国を運営するのが実態になっている。先日も、アメリカの借り入れられる債務の上限を巡って議会で攻防が繰り広げられ、あわやデフォルトの危険さえ見えた。どうにかそれは回避したが、アメリカの赤字体質が改まらない限り、問題が解決したわけではない。

いくらアメリカに高い技術力があってもそれは極めて特殊な分野であり、その技術がいつでも一般民生品の分野に降りてくるとの可能性があるからアメリカの技術が評価されている。そして製造業の信頼性につながっているのだが、実際はアメリカの民生品の製造業はすでに一流とは言い難い。したがって、オバマ政権が約束させられた赤字幅の低減は、極めて難しく、これがまた新たな世界の火種になるが、それは次回に回す。

アメリカ製造業のシンボルである自動車業界はすでに品質で日本に追いつけないでいる。今はたまたま東日本大震災の影響で日本の車の製造台数自体が落ち込んでいるから一時的にGMなどが盛り返しているが、自力で地位を回復したわけではない。

アメリカの誇る航空産業も、日本の素材が必要不可欠になった。たとえば日本の炭素繊維がなければ設計自体が出来ないのだ。宇宙産業でも、軍事産業でもそのようなケースが増えているという。

つまり、アメリカの製造業の衰退がそのままアメリカのデフォルト寸前の状態までを引きおこしたのだ。

ひるがえって、日本の場合はどうだろう。

将来に渡って日本の製造業が世界一だとか、日本経済が盤石だとは私も言い切れない。何しろ、今の政権が馬鹿丸出しで、製造業を衰退させるための手段をさまざま講じているとしか思えないからだ。国家経済の設計すら出来ない無能集団が、己の無能に気づかないまま口出しをするからこういうことになる。

それを見通せなかった経団連の米倉会長が今になって民主政権を批判しても哀れに見える。その民主を担いだのは誰なのか、まさか自分で忘れたわけではあるまい。

ところで前置きが長くなった。本題だが、最近日本の製造業が衰退し、世界シェアを中国や韓国に奪われているとの声がしきりだ。本当だろうか。

赤文字は引用。

二次電池:完成品、近く日本を逆転か


 IITの示した見通しは、単に日本企業に向けた警告という位置付けだけではなく、現実となる可能性が高い。韓国は資産基準による10大財閥のうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど七つのグループが二次電池市場にすでに進出したか、あるいは今後の進出を宣言している。サムスンSDIやLG化学を筆頭に韓国は携帯電話、ノートパソコン用の小型バッテリーに続き、今後本格的な拡大が予想される電気自動車用バッテリー分野でも日本の生産量を追い抜く見通しだ。
 
 とこのような記事を読むと、確かに日本の家電製品などはかつて世界を席巻した感があったが、今は世界の市場で君臨しているのは韓国製品だ、日本の家電製品は駆逐されているとの声を良く聞く。しかし、その実、韓国が製品輸出で黒字を積み上げれば積み上げるほど、対日赤字がふくらんでくるとは韓国のメディアに良く出てくる表現だ。
 
 実際、どうなのか。その一例が次のようなことだ。 

 日本企業が中核素材を抑えている限り、サムスンSDIやLG化学製の電池の輸出が増えれば増えるほど、日本からの素材輸入が増える結果を呼ぶ。2009年の場合、韓国企業の二次電池の輸出額は24億5000万ドル(約1960億円)に上ったが、素材の輸入がほぼ半数近い10億7000万ドル(約856億円)に達した。このうち日本からの輸入分は4億9000万ドル(約392億円)で、46%を占めた。
 
 実はこのようなケースは多岐に渡ってみられるのだ。たとえば世界のメモリー市場はほぼ韓国が独占しているという。その結果どうなったかと言えばメモリー価格が異常に下がり、(確かにUSBやSDカードなど、ちょっと見ない間に本当かと言うほど値段が下がっているし、PCのラムなども、昔は一財産を買うつもりだったのが、今ではついでに買って、ちょっとラムを増やしてみようかなどと簡単にやっている)とうてい利益が生めなくなっている。だから、韓国は増産して薄利多売に陥っているのだ。これはいずれ韓国にとって自縄自縛に陥るし、しかもそのためのシリコンウェファ、リードフレーム、封入樹脂、製造機械、技術等々を主として日本から買っているから、売れば売るほど日本に金を払わなければならない羽目に陥っている。
 
 日本は低価格競争に巻き込まれることなく順調に利益を確保しているのだ。それが2次電池でも起きていると言うことに他ならない。造船、車、列車などなどありとあらゆる韓国の輸出産業が実は日本の懐にお金を流し込むためにやってくれるのであり、日本が自分で安売り競争で利益をすり減らす必要はないと言うことだ。
 
 とうぜん、韓国でもそれではあまりに悔しいから、日本に頼らなくても済むように努力をするだろう。
 
  このように二次電池市場が拡大すれば、一つ一つの中核素材の市場規模も10兆ウォン(約7450億円)以上になる。これが、韓国の大企業が完成品だけではなく、素材分野にも関心を持ち始めた理由だ。LG化学の金磐石(キム・バンソク)副会長は「コストを削減し、出力を画期的に高めた2世代バッテリーの開発に向け、陽極材と陰極材の開発に取り組んでいる」と話した。
  
 しかし、このような話も何度も繰り返されているのだ。かつてトヨタが世界で最初にハイブリッドカープリウスの市販を始めたとき、ヒュンダイの技術者は自信たっぷりで、韓国の技術はすぐに日本を追い越し、3年で日本の市場を奪う、と言っていた。
 
 そして三年以上経った。ハイブリッドカーは事実上、日本メーカーが独占している。むろん、世界中の自動車メーカーは指をくわえているわけではなく、日本車から見れば試作品レベルならたくさん出てきているが、実際に日本メーカーの市場の一角にでも食い込んだという話は聞かない。
 
 ハイブリッドカーがむりなら、一足飛びに電池車で巻き返すという自動車メーカーは世界に目白押しだ。たしかに構造が簡単なだけに、器用な人間ならモーターと電池があれば、あとは従来の車を改造して電池自動車を作れる。世界の電池自動車はおおむねこのレベルだが、肝心な電池やモーターの材料の供給元が日本であれば、けっきょく世界中で電池自動車が売れれば日本の懐に金が入る仕組みは変わらない。べつに日本がしゃかりきになって、値段のたたき合いに巻き込まれる必要はなく、真に優れた電池自動車を造れば良い。

 この図式が続いている限りは、そして当分これが崩れる可能性は見えないが、それなら日本の製造業は強く、そして日本の富の源泉は枯れないと言えるのではないか。
 
 むろん、それを守るためにも日本は細心の注意をしなければならない。
 
 日本のメディアにはなかなかこういう記事は出てこないが、先頃の中国のなんちゃって高速鉄道の事故以来、このような記事が目に付くようになった。
 
 日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由

  東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。海外でのM&Aに投下された資金は、2011年上半期だけでも過去最高の3兆円にのぼり、とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。
 
 その理由が次に挙げられているが、誰にでも分かるのはパクラれたくないからだ。韓国はそれでも日本に金を払って技術を買う(パクっているのも相当あるが、中国に比べればという意味)が、中国は丸ごとパクる。去年も、外国のIT製品の、コードを引き渡さなければ中国での販売をさせないと言いだし、世界中から大反発を食って今の所引っ込めているようだ。それでなくとも、世界中からかき集めた技術で形ばかりの高速鉄道を造り、独自技術だと言い張りアメリカで特許申請をするような中国に、むざむざパクラれるためにハイエンド技術の製造業を移す日本企業がいたら確信犯だろう。まあ、JR東日本は馬鹿だったと言うことだが、製造拠点を移したわけではない。


  また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)
 
 これは韓国にも言えることで、だからIT技術では韓国はひっきりなしに外国企業と訴訟合戦をし、ほとんど負けている。昔に比べ金を払うようになったのはそれに懲りたからではないのか。なにしろ、技術を回してもらえなくなると、飯の食い上げなのだ。


日本の家電メーカーの凋落は誰のせいなのか?

2011/08/05(金) 10:50

  日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、「日本の家電メーカーの凋落(ちょうらく)は誰のせいなのか?」と報じた。
 
 まずこの記事の勘違いは、日本の家電は凋落したのではないということだ。

  記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。

かつて、日本は絹、陶磁器、漆器、紙などの輸出から始めて、次第に日用雑記、織物、機械製品へと分野を広げていった。それに伴い、英国の綿製品輸出を壊滅さえ、スイスの時計産業を存亡の縁に立たせ、ドイツのカメラ産業をたたきつぶし、アメリカの二輪車産業を世界の片隅に追いやった。そして最近ではアメリカの自動車産業を締め上げている。

その間、世界の基本素材分野ではそれがなければ製品の製造が出来ない分野で世界のトップシェアを握っている。通信機器に欠かせない水晶振動子、半導体製造に欠かせないシリコンウェファなどの基本素材、製造装置、金属チタン、高機能鋼板、カーボン繊維等々枚挙にいとまがない。また、馬鹿総理がぶちこわそうとしている原発製造でも世界のトップクラスだ。

つまり、世界での製品輸出のシェアは常に移り変わっているのであり、最初にイノベーションを起こし需要を作り出し、基本技術を握ったら、製品の製造は労賃の安い他国に任せて自分は他国の販売から利益を得るのが日本のやり方なのだ。

たとえば、日本のテレビ製造が台湾に一位の座を奪われておそらく30年は経つのではないか。しかし、昔の白黒ブラウン管テレビから今に至る液晶薄型3Dテレビに至るまで、その中では水晶振動子が使われており、これは日本が供給していてこれがないとテレビは作れない。(まあ、私がテレビの全てを知っているわけではないので、もしかしたらセラミック発信子やPLLなどの代替で水晶振動子の無いテレビがあるかもしれないが)。今は中国製がほとんどの安物時計も、同じように振動子がないと作れない。

そのようなイメージなのだが、一方日本で仮にテレビや時計を造るとして、べつに中国や韓国製の何がいるのだろうか。あくまでコストの問題をべつにすれば全て自国内でまかなえるのだ。

これが輸出産業の移り変わりと言うことであり、しかも日本のみが供給できる高級素材は、円高で値段が上がっても買わなければならない。日本の家電製品が円高で高くなったら、買わなくても済むが、自国で家電製品を作るためには日本の素材がどうしてもいるのだ。したがって、一般消費財とはべつに、日本が競争力を持っている分野では、円高は特に問題にならず、むしろ輸入私財が安くなるので日本にとっては有利だとさえいえる。

これは、次の事例を見ればよく分かるだろう。

中国鉄鋼業、鉄鉱石価格の上昇と資金難でさらなる窮地に

2011/08/07(日) 15:49


  「中国経済時報」は、一部の企業は資金難に直面しており、中国鉄鋼業は下半期にさらなる窮地に追い込まれるとしている。鉄鋼生産量の増加速度は落ち、企業はより大きな資金圧力に直面し、生産コストが高い状態が続く見通しで、それと同時に、石炭や電力などの要素が鉄鋼生産に影響をもたらすと見られる。(編集担当:米原裕子)

つまり、安い労賃だけで製造しそれで世界の工場になっているような国では、原料価格の高騰が直ちに製造業を揺るがすと言うこと。

仮に10トンの鉄鉱石を中国が買い、安い労働力でそれを鉄にしても、エネルギー効率が日本の10倍であれば、燃料コストがそのまま跳ね返る。そしてやっと1トンの鉄が出来ても、中国製とあれば海外では高く売れない。

一方、同じ値段で日本が10トンの鉄鉱石を輸入し、高いエネルギー効率で1トンの鉄を作り上げれば品質の高さから中国の10倍で売れる。しかも、日本の鉄でなければ作れない製品のためには、どんなに高くても相手は買わざるを得ない。

したがって、今鉄鉱石の値段が倍になれば、中国では採算が取れなくても、日本ではべつに売値に反映する分は微々たる物であり、しかも鉄鉱石や燃料などの輸入価格は円高で安く抑えられる。

イメージとして日本と中国の産業構造を説明したわけだが、日本経済の強さの根元はこんな所にある。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

二次電池:完成品、近く日本を逆転か

今後は中核素材の国産化も
【扈景業(ホ・ギョンオプ)記者】 「20年にわたって日本が守り抜いてきた二次電池(リチウムイオン電池)市場のトップの座は、今年韓国のものになるだろう」

 日本のIT(情報技術)市場を予測するIIT(情報技術研究所)が最近、報告書で世界の二次電池市場で台頭する韓国企業の勢いについて警告を発した内容だ。

 IITは同報告書で「二次電池市場で今年韓国が38.5%、日本は38.4%の市場シェアにとどまる」と予想した。二次電池とは、使い捨てではなく、充電して再利用できるバッテリーのことをいう。

 IITの示した見通しは、単に日本企業に向けた警告という位置付けだけではなく、現実となる可能性が高い。韓国は資産基準による10大財閥のうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど七つのグループが二次電池市場にすでに進出したか、あるいは今後の進出を宣言している。サムスンSDIやLG化学を筆頭に韓国は携帯電話、ノートパソコン用の小型バッテリーに続き、今後本格的な拡大が予想される電気自動車用バッテリー分野でも日本の生産量を追い抜く見通しだ。

 しかし、これはあくまで完成品に限ってのことで、二次電池の中核素材となると話は違ってくる。

■中核素材は日本が掌握

 知識経済部(省に相当)や業界によると、現在二次電池の中核素材の国産化率は30%前後にすぎない。二次電池は、大きく分けて陽極材と陰極材、分離膜、電解液の4種類で構成されている。二次電池の原理は、陽極と陰極の間の電圧差を利用して電気を保存したり発生させたりするものだ。陽極と陰極が互いに接触しないよう分離させるのが分離膜で、電解液は陽極と陰極、分離膜の間の空間を満たしている物質をいう。これら4種類の中核素材は、原価全体の65-70%を占める。

 これら中核素材で世界トップに君臨しているのは、ほとんどが日本企業だ。陽極材では日亜化学工業が、陰極材では日立化成工業が世界市場でトップを占めている。また、分離膜分野では、日本の旭化成と米国のセルガードが1、2位を争っている。電解液では、かろうじて韓国のパナックスイーテックが日本の宇部興産と首位攻防を繰り広げている。

 日本企業が中核素材を抑えている限り、サムスンSDIやLG化学製の電池の輸出が増えれば増えるほど、日本からの素材輸入が増える結果を呼ぶ。2009年の場合、韓国企業の二次電池の輸出額は24億5000万ドル(約1960億円)に上ったが、素材の輸入がほぼ半数近い10億7000万ドル(約856億円)に達した。このうち日本からの輸入分は4億9000万ドル(約392億円)で、46%を占めた。

 知識経済部が昨年7月に発表した「二次電池の競争力強化案」と題する資料でも、こうした劣勢が指摘されている。韓国の電池製造技術は日本と共に世界最高水準にあるが、素材と中核技術分野での競争力は日本の半分以下との分析だ。日本を「100」とした場合、韓国は素材分野で「50」ほどで、中核技術では「30」程度というわけだ。これについて、業界の関係者は「韓国が完成品分野で1位になっても、現在の二次電池の実質的な1位は引き続き日本といったところ」と話した。
 
■韓国企業の素材分野への投資額が拡大

 二次電池素材分野で出遅れたという指摘に対し、韓国企業は「向こう1、2年で大幅に変わる」と見ている。サムスンやLG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど主要グループの最近の投資が素材分野に集中しているためだ。

 中でも、陰極材市場に参入したGSグループとポスコが代表的だ。GSカルテックスとポスコ・ケムテックは7月現在、リチウム二次電池用の陰極材工場を慶尚北道亀尾と忠清南道燕岐にそれぞれ建設している。陰極材の場合、2010年基準で国産化率がわずか1%であるだけに、まさに日本企業の独壇場だった。しかし、両社共に今年末をめどに生産に入る見込みで、国内需要を全て賄うことになる。

 また、ハンファ・ケミカルも近く二次電池素材の生産に取り掛かる予定だ。蔚山工場で今年末から陽極材の生産を始める。

 先発走者のLG化学とSKイノベーションは、二次電池の完成品に続き、核心素材も手掛けている。LG化学は二次電池の中核素材四つのうち、陽極材と電解液の二つを一部で量産しているほか、陰極材と分離膜については現在、開発を進めている。SKイノベーションは2005年に韓国で初めて二次電池の分離膜技術の商用化に成功し、同分野で「世界トップ5」にのし上がっている。なお陰極材は、愛敬油化と共同開発中だ。

■二次電池市場、メモリー半導体市場を超える見通し

 業界では、二次電池の市場規模が今年の123億ドル(約9840億円)から2020年には779億ドル(約6兆2320億円)に拡大するとみている。昨年689億ドル(約5兆5120億円)規模だった全世界のメモリー半導体市場の成長が最近低迷していることから、二次電池市場がメモリー半導体市場を追い抜くのも時間の問題というわけだ。

 このように二次電池市場が拡大すれば、一つ一つの中核素材の市場規模も10兆ウォン(約7450億円)以上になる。これが、韓国の大企業が完成品だけではなく、素材分野にも関心を持ち始めた理由だ。LG化学の金磐石(キム・バンソク)副会長は「コストを削減し、出力を画期的に高めた2世代バッテリーの開発に向け、陽極材と陰極材の開発に取り組んでいる」と話した。
 
 
画像 二次電池市場規模の先行き


日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由

2011/08/07(日) 13:13

  東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。海外でのM&Aに投下された資金は、2011年上半期だけでも過去最高の3兆円にのぼり、とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。

  パナソニックは5月、台湾に新たに携帯電話の生産工場を設立することを発表した。また、ルネサステクノロジーも自動車専用の半導体生産工場をシンガポールへ移転することを協議中だ。キャノンと日立も台湾へ、ニコンはマレーシアへ、それぞれ基幹部分に関係する工場の海外移転を検討している。記事は「なぜ日本企業はハイエンド製品の製造を中国へ移転することを避けるのか」と問いかけた。

  記事は筑波大学産業社会学の蔡博士の言葉を引用し、「それは今回の移転の主体となっているのが、日本が掌握している世界ハイエンド製品の製造に関係しているからだ」と指摘。「これまでのような高エネルギー高汚染のローエンド産業ならば、人的コストのかからない中国や東南アジアなどの地域に移転することに意味があったが、現在のハイエンド産業に関する移転にコストは無関係」と述べる。

  さらに日本は「ハイエンド製品に中国産というラベルが貼られることを避けたがっている」と論じる一方で、「日本は中国が最大の海外市場であることを理解しているので、移転先は中国の周辺地域になっている」と述べた。

  また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)


日本の家電メーカーの凋落は誰のせいなのか?

2011/08/05(金) 10:50



  日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、「日本の家電メーカーの凋落(ちょうらく)は誰のせいなのか?」と報じた。

  日本の家電メーカーはいずれも東日本大震災の影響を受けた。しかし、記事は「たとえ震災の影響がなかったとしても、いずれ日本の家電メーカーは世界の激しい競争のもとで、完全に撤退することになっただろう」と報じ、その理由を取り上げた。

  現在、日本の家電メーカーは窮地に立たされている。日立以外にも、ソニーは巨額の赤字に対処するためにテレビ事業の構造改革を進めることを決定、パナソニックも大規模な人員削減を実施し、子会社であるサンヨーの家電事業を中国の海爾集団(ハイアール)に売却した。

  記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。

  また、「日本は研究開発の分野では常に世界の最前線にありながら、家電製品に関しては技術革新と呼べる新しい物を創り出していない。こうした技術の変革がない状況下では、追随する企業が製造やコストの優位さによって日本企業を追い抜くことは簡単なこと」と指摘した。

  さらに日本には家電企業が多すぎるとも指摘する。「日本政府の財政が厳しい今、政府が企業を援助するにも限界がある。それに対して、韓国政府はサムスンとLG電子に2社に多くの政策援助を与え、液晶パネルの製造工場を造らせた」ことを取り上げた。(編集担当:及川源十郎)



中国鉄鋼業、鉄鉱石価格の上昇と資金難でさらなる窮地に

2011/08/07(日) 15:49

  中国鋼鉄工業協会の張長富副会長は2日の記者会見で、「中国鉄鋼業は2011年上半期、鉄鉱石価格が上昇したことで約160億1700万ドルを余計に支払った」と述べた。また、朱継民会長は先日、中国鉄鋼業が利益率の低い状態にあり、会員企業の上半期の利益率は3.14%にとどまったと明かしている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  鉄鉱石価格の上昇、続く流動性規制などの国内外の要因により、中国鉄鋼業に危機が募り、中には赤字に転落した企業もある。

  下半期は更に状況悪化

  「中国経済時報」は、一部の企業は資金難に直面しており、中国鉄鋼業は下半期にさらなる窮地に追い込まれるとしている。鉄鋼生産量の増加速度は落ち、企業はより大きな資金圧力に直面し、生産コストが高い状態が続く見通しで、それと同時に、石炭や電力などの要素が鉄鋼生産に影響をもたらすと見られる。(編集担当:米原裕子)


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コメント

西瓜は指で弾いて

子供の頃、父が果物屋で西瓜の品定めをするのに中指で弾いて判断していました。ラップ等なく、西瓜は丸のまま買う物でしたから。見た目は同じでも中身はスカスカだったり、見た目は歪でも包丁を少し入れるだけで弾けんばかりに中身の詰まった物とかありました。

本文の内容を繰り返す迄もなく、中身の肝なる部分は日本の部品ないしは技術に依存しているのが、全てとは言わないまでも高品質を謳う各国工業製品に共通しています。弾けばジャパンと響くのです。
日本に数あるメーカーも、外国では先ず日本製であれば一目置かれ、日本語的語感のNOKIAが日本企業と思われたり、FUJIYAMA等との日本を思わすブランドがあったりと笑うと同時に、企業間で申し合わせた訳でもないのに国名丸ごとを一流ブランドとして築き上げた実力は他国にない点で、正に底力と云えます。それは輸出製品のみならず、日本人なら信用しようとの場面に出くわす事でも云えます。逆に云えば、外国に信用されぬ例えば首相とかは、それだけで日本人の面汚しであり、国家の威信を損ねている一点を以って退任するに充分と断言出来るのです。

米国債のS&P格付けが引き下げられました。この格付けも中指で弾いて確かめるべきものです。
先ず、格付け会社は私企業であり、極端に云えば自分達の商売の為に便宜的に評価しただけのものでしかないからです。未だに日本の国債がスペインより下、大陸イカサマ国と同じとは片腹が痛くて仕方ありません。相次ぐ財政出動で持ち駒も使い果たした国と、アジア各国の通貨危機を纏めて担保しうる国とを如何なる基準で評価しているのか。
実際に中身を食べねばならぬ市場は、為替相場の他にも日本の長期金利に評価の一端を示して真の格付けをしています。

私は本来理科系で、経済には疎いのですが、余りに無能な政府や間抜けた評論家等を見るにつけ、この方々は何を専攻したのか疑うばかりです。

西瓜は指で弾いて

>2011-08-08 20:13 | あづまもぐら 様


>本文の内容を繰り返す迄もなく、中身の肝なる部分は日本の部品ないしは技術に依存しているのが、全てとは言わないまでも高品質を謳う各国工業製品に共通しています。弾けばジャパンと響くのです。

なるほど、確かにジャパンと鳴ります。

>日本に数あるメーカーも、外国では先ず日本製であれば一目置かれ、
>国名丸ごとを一流ブランドとして築き上げた実力は他国にない点で、正に底力と云えます。それは輸出製品のみならず、日本人なら信用しようとの場面に出くわす事でも云えます。逆に云えば、外国に信用されぬ例えば首相とかは、それだけで日本人の面汚しであり、国家の威信を損ねている一点を以って退任するに充分と断言出来るのです。

あの男の頭をはじけば、スッカラカンと響きそうです。

>米国債のS&P格付けが引き下げられました。この格付けも中指で弾いて確かめるべきものです。
>先ず、格付け会社は私企業であり、極端に云えば自分達の商売の為に便宜的に評価しただけのものでしかないからです。

まったくです。私も前々から書いてますが、単なる宣伝企業でありリーマンショックを引きおこした張本人です。よくもまあ図々しく未だに格付けなどやっていられるものと思っています。日本は、これらの格付け会社に一銭も払っていないので、格付けが下がることがありますが、実際は今までトリプルAだったドルよりも日本円が信頼され、日本国債が信頼されているのは明かです。つまり、格付け会社の格付けは、全くの嘘です。

>未だに日本の国債がスペインより下、大陸イカサマ国と同じとは片腹が痛くて仕方ありません。相次ぐ財政出動で持ち駒も使い果たした国と、アジア各国の通貨危機を纏めて担保しうる国とを如何なる基準で評価しているのか。

まあ、格付け会社もかなり信用を落としています。必死なのでしょう。ここで、日本が格付け会社の格付けをすればおもしろいんですがね。でも、今の日本じゃ、信憑性に欠けますね。

>実際に中身を食べねばならぬ市場は、為替相場の他にも日本の長期金利に評価の一端を示して真の格付けをしています。

ええ、だから格付け会社にだまされるのは、オレオレ詐欺にだまされるのと同じなんですよ。裏付けのないものを盲信したわけですから。

>私は本来理科系で、経済には疎いのですが、余りに無能な政府や間抜けた評論家等を見るにつけ、この方々は何を専攻したのか疑うばかりです。

詐欺という専攻科目がありましたっけ?事実よりも売れることを言えば金になると言うことです。似非文化人ですよ。

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