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都知事の正論

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昨日のエントリー「脱原発派はなぜ不確かな物を前提とするのか」の続きでもあろうが、昨日は脱原発派がいかに理論を無視し、一般人の恐怖をあおり立てるやり方をするか書いた。

今日は、とにかく脱原発も良いが、その結果がどうなるのかをもうすこし冷静に考えてみるべきではないかとの論を、東京都知事の石原慎太郎氏が書いている。日頃から、どうも過激な発言が多く、また彼の日頃の行いからもあまり好きなタイプの人間ではないが、しかし言っていることは筋が通っていることが多い。

今回も極めて当然のことを言っているので紹介したい。

赤文字は引用

石原慎太郎 原発についての冷静な討論を

まず脱原発派が、理論ではなく恐怖で主張を繰り広げる点を石原氏は指摘している。

 日本は世界で唯一の被爆国であり、その痛ましい経験が一種のトラウマを造成し、それがさらにこと原子力に関しては、それを疑い忌避する強いセンチメントをもたらしていることは否めない。ものごとを論じる時、ある種の感情ほど厄介な障害はない。ことは恋愛に似ていてあんな男、あんな女と一緒になったら必ず不幸になるぞと周りがいくら説いても、一旦抱いた恋愛感情はその結果の不幸を体験しない限り払拭出来るものではない。
 
 オカルトに恐怖を煽られ前後の見境無く脱原発に突っ走り、子供達の未来を守ったと自己満足に至るのだろうが、現実には子供達には大変な不幸を押しつけることになる。そのころ、親はもういないかもしれないし、いても取り返しのつかないことをしたとの自覚を持てるかどうか。自分たちが軽率に突っ走ったおかげで子供達が職を失い、富を失い、国家の安全まで失うような事態になっても、今それが想定できない人間に、全ての不幸が自分たちのせいだとの自覚は持てないのではないか。
 
 目の前で子供達が不幸になって親を恨んでも、なぜ自分たちが子供ために良かれと思ってしたことで恨まれるのかさえ理解できないのが、お花畑脳みそのお花畑たるゆえんだ。
 
 アナキスティックで政治の運用に関しては無能に近い菅首相の原発に関する言動は、自らの地位の保身のために国民の多くが潜在的に抱いている原子力に関するセンチメントに卑屈に媚(こ)びるものでしかなく、
 
 こういうことを言うから石原氏は失言問題が度重なる。”政治の運用に関しては無能に近い菅首相”ではない。政治の運用に関しては、完全に無能なのだ。無能で何も変わらないなら我慢できるが、すべて国を衰退させる方向に働いている。もう確信犯ではないのか。
 
 国民が核とか原子と聞くと自動的に広島、長崎を連想し、怖い物とのパブロフの犬状態で脳みそが恐怖に満たされる。それにつけ込んでいるのが一部の環境テロリストであり、国家破壊主義者であり、オカルトであり、新しい飯の種に食いついた似非文化人達なのだ。
 
 連中は責任など持たない。そんな連中にだまされて、子供達に最低まで衰退した日本を引き継がせて良いのか。
 
 そしてその維持を望むならそれを支えている経済産業のために、文明工学的に不可欠な電力をいかに供給出来るかという冷静な分析が必要に違いない。
 
 私のブログにコメントを寄せてくれた方や、余所のコメントで私と討論した人の中には、震災前よりも少ない電力で今やっているのだから、今後増やす必要はないと仰る方がいた。
 
 震災で生産力が落ち、みんながギリギリの節電をしているから、何とかなっているだけのことであって、この状態を今後ずうっと続けるわけには行かないと言うことが理解できないのだ。実際に多くの企業が海外に移転することを公言し、また予定している。
 
 また、お花畑は、全国の自家発電数千メガワットがあるから大丈夫だという。自家発電とは、企業が操業のために設置している電力設備であり、それを電力会社に売ったらその企業が操業できないと言う極めて当たり前のことを理解できていない。今は非常時だから、一時的に電力を提供してくれる企業があるが、いざとなれば、自社を優先するしかないだろう。そんな自家発電を買い上げるなど、本来あってはならない。
 
 そして、緊急には古い効率が悪くて環境を汚染する火力発電所の再稼働やガスタービン発電所の新設でしのげるかもしれないが、現実に世界的な化石燃料が値上がりし続けている。幸い、円高が進行していて、日本は今はそれほど化石燃料の値上がりの影響を受けていないが、それでもじわりと値上がりしているし、金のない国はさぞ日本を恨んでいるだろう。それに日本もいずれ化石燃料の値上がりに苦しむ。実際、各電力会社は燃料代負担のために大赤字を計上していて、それは当然電力料金に上乗せされる。原発のコストはそれだけ安いと言うことだ。
 
  自然エネルギーの活用というのは耳ざわりはいいが、果たして太陽光や風力への依存で世界で有数な日本経済が成り立ち得るのかを冷静に計量計算する必要があるはずだ。
  
 計算してみせろというと、オカルト達は平米当たりの太陽光のエネルギーは何キロワットで、何平Kmで全ての電力をまかなえる、永久に途絶えることのない理想のエネルギーだと言い出す。そこに、コスト、稼働率、エネルギー密度、安定化や蓄電設備、環境負荷など一切がきれいに省かれている。実際に能書き通りなら、とっくに世界は太陽光発電でまかなわれているはずだ。サハラ砂漠の何分の一かで全世界のエネルギーがまかなわれるのだそうだから。
 
 しかし、この30年間、西欧が主として太陽光発電や風力発電の利用を研究したがとうてい実用化できなく、全てが補助金頼みでしか成り立たないため、全エネルギーの1%にも満たない状態が続いている。

フランス人に出来ている原発の管理が、なぜ日本人に出来なかったかということへの反省が不可欠なはずだ。既存の法律体系がその障害となって困難だ、と担当大臣はいっているが、ならばそれを変えることをなぜしようとしないのか。既存の法律体系を超える、超法規の試みを行うことこそ政治家の責任ではないか。

ところが、多くの国民が原発、原子力、原子爆弾、怖いという恐怖ループに陥り、そこで思考停止に陥っているから、本当に原子力は危険なのか、自然再生エネルギーは安全でクリーンで安いのかなどの検討をしようとしない。

 それに加えて現政府の、官僚を無視した行政運営の杜撰(ずさん)な独善性が、被害を拡大させ的確な対策を遅延させてしまった。支援に到来したアメリカの空母が一時退避してしまった所以(ゆえん)は、建屋の中に充満している放射能を風向きを計って当事者が当然取るべきベンチレイションによる海への拡散を予期してのことだったが総理のヘリによる現地視察が障害となって遅延し、行った時には風向きが一変して逆の奥地への拡散被曝(ひばく)となってしまった。

今回の福島原発の事故は、100%人災なのだ。日本は地震国だからフランスとは事情が違うと言う説は間違っている。地震や津波が原因だというのは間違っているからだ。地震や津波では、原発は停止したし、そして女川原発、福島第二原発、東海原発などは破損はしたが事故に至っていない。

福島第一が事故に至ったのは、当然見直すべきであった安全対策をおざなりにしていたからであり、本来起きるはずのない事故を怠慢故に引きおこしてしまったのと、さらに無能な政府のために、不必要な強制退避で多くの人たちの生活を破壊し、其の負担を全国民に押しつけているのだ。

地震や津波では原発は事故には至らない。女川、福島第二、東海が事故に至らなかったことでそれは証明されている。

NASAのハンセン教授が指摘しているようにこのままでいけば北極海の氷は後十五年ほどで溶けきってしまうだろう。そうした現象がさらに進んで人間全体の存在にどのような影響をもたらすかは決して想像外のことではあるまいに。

 そのためにも、それぞれの立場の者たちがCO2削減のためにさまざまな手立てを講じているのだが、多くの電力供給手段の中で原発は、管理さえ行きとどけば温暖化の抑制のためにはコストバランスからも格好の手立てであった筈(はず)だ。

 
 前ルーピー鳩総理は、前触れもなく国際舞台でCO2を25%削減すると言いだし、大混乱を引きおこした。癌総理はそれをもしかしたら踏みにじりたかったのか。

 
 国民のセンチメントにおもねって保身を計る首相は自ら売り込んだ原発プロジェクトを自ら否定してかかる体たらくだ。
 
 結局、トルコに対する日本の原発誘致の合意は白紙に戻ってしまった。ベトナムも危ない。しかし、現実に世界の趨勢は原発推進なのだ。

 自らの地位の保身のために繰り返される軽率短絡的な首相の言動は、持たれるべき、我々の命運を左右しかねぬ真摯(しんし)で冷静な討論を阻害してかかるものでしかない。我々はこんな人物に国家の運命をゆだねる訳にはとてもいかない。
 
 というより、癌総理は国家を破壊することに腐心している。実際、次の機会にでも書いてみたいが、癌総理はイタリアの赤い旅団関係のテロリストと目されている人物との関係、また北朝鮮との関連が次第に明らかになっている。確信犯として日本を破壊し尽くすのが彼の目的ではないのかとさえ思えてくる。

原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論

 
 「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」

火力も、そして当然自然再生エネルギーも原発の代替にはならない。原発か火力か、自然再生エネルギーかという選択肢はないのだ。原発のみが、日本を支える手段なのだ。

 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。
 
 安住氏がいみじくも地方自治体の首長は、良いことは言うが泥はかぶらないと言っていたが、まさにこのことだろう。



「いつまでこの泥棒をのさばらせるのか」より再掲

原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長


 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。

癌総理が、勝手に暴走して日本から原発を無くする工程表を作ると言っているが、そのためのデータが嘘にまみれた物であることは今から見えている。癌総理の頭には、節電、火力発電、自家発電電力の買い上げ、損社長の甘言が渦巻いていて、原発など無くても問題はないとのストーリーが最初からできあがっている。卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の耳に囁くのがイタリアテロリスト、損社長、北朝鮮というわけだ。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

石原慎太郎 原発についての冷静な討論を

2011.8.1 03:09


 東日本大災害がもたらした原発事故によって原子力の利用について改めての議論がかまびすしいが、それを論じる時事をもう少し冷静に、もう少し多元的に考え論じる必要がありそうだ。原発の存続についての現下の議論の中から幾つか大切な問題が弾きだされてしまっているような気がする。

 日本は世界で唯一の被爆国であり、その痛ましい経験が一種のトラウマを造成し、それがさらにこと原子力に関しては、それを疑い忌避する強いセンチメントをもたらしていることは否めない。ものごとを論じる時、ある種の感情ほど厄介な障害はない。ことは恋愛に似ていてあんな男、あんな女と一緒になったら必ず不幸になるぞと周りがいくら説いても、一旦抱いた恋愛感情はその結果の不幸を体験しない限り払拭出来るものではない。

 アナキスティックで政治の運用に関しては無能に近い菅首相の原発に関する言動は、自らの地位の保身のために国民の多くが潜在的に抱いている原子力に関するセンチメントに卑屈に媚(こ)びるものでしかなく、原発に関して国民の将来のために冷静な討論と選択を導きだすものでは決してない。一国の最高指導者としてはあまりにも軽率といおうか、国家の運命を損ないかねまい。

 原発の問題を論じるときにまず第一に念頭に置かなくてはならぬことは、我々が将来いかなる社会、いかなる生活を望むかということに違いない。今日我々が享受しているこの過剰ともいえる奢侈贅沢(しゃしぜいたく)をはたして失うことが出来るのかということ。

 そしてその維持を望むならそれを支えている経済産業のために、文明工学的に不可欠な電力をいかに供給出来るかという冷静な分析が必要に違いない。周りが懸念している不幸をもたらす結婚に敢えて落魄(らくはく)を覚悟で臨む決意があるならそれはそれで良かろうが。自然エネルギーの活用というのは耳ざわりはいいが、果たして太陽光や風力への依存で世界で有数な日本経済が成り立ち得るのかを冷静に計量計算する必要があるはずだ。

 第二に、今回の原発事故の被害の拡大はチェルノブイリやスリーマイル島の事故と本質的に似ていて、さまざまな要因による人災であるという認識が必要だ。その反面、多くの電力を原発に頼っているフランスが、原発を断念したドイツやイタリーに今後も原発による電力の供給を拡大して続けるという事態の意味を考えるべきではないか。フランス人に出来ている原発の管理が、なぜ日本人に出来なかったかということへの反省が不可欠なはずだ。既存の法律体系がその障害となって困難だ、と担当大臣はいっているが、ならばそれを変えることをなぜしようとしないのか。既存の法律体系を超える、超法規の試みを行うことこそ政治家の責任ではないか。

                   ◇

 IAEAが指摘したように日本の場合には、電力会社と経済産業省とこれにからむ政治家たちのもたれ合いという複雑な体制がことのすみやかな解決の障害となった。それは反省の上に立って、合理化出来ぬものでは決してあるまい。

 それに加えて現政府の、官僚を無視した行政運営の杜撰(ずさん)な独善性が、被害を拡大させ的確な対策を遅延させてしまった。支援に到来したアメリカの空母が一時退避してしまった所以(ゆえん)は、建屋の中に充満している放射能を風向きを計って当事者が当然取るべきベンチレイションによる海への拡散を予期してのことだったが総理のヘリによる現地視察が障害となって遅延し、行った時には風向きが一変して逆の奥地への拡散被曝(ひばく)となってしまった。こうした基本的作業を遅滞させてしまう情報の混乱錯乱は本来あり得ぬことなのにそれが結果として多くの国民に体内被曝をもたらしてしまったのだ。

 第三に、原発に関わるエネルギー問題を考える時、現在世界全体を覆ってきている異常気象が表象する温暖化現象を忘れる訳にはいかない。この問題は人類全体の存在を左右しかねないものであって、ことが大きすぎるために念頭から離れがちだが事態は歴然として進行している。NASAのハンセン教授が指摘しているようにこのままでいけば北極海の氷は後十五年ほどで溶けきってしまうだろう。そうした現象がさらに進んで人間全体の存在にどのような影響をもたらすかは決して想像外のことではあるまいに。

 そのためにも、それぞれの立場の者たちがCO2削減のためにさまざまな手立てを講じているのだが、多くの電力供給手段の中で原発は、管理さえ行きとどけば温暖化の抑制のためにはコストバランスからも格好の手立てであった筈(はず)だ。

 一方発展途上国は効率の良い発電施設として原発に頼ろうとしている。原子力に関してフランスに並んだ先進国の日本がそれに応えて責任を果たすこともまた、国家の存在感を強め新しい連帯をはぐくむ術に違いないが、国民のセンチメントにおもねって保身を計る首相は自ら売り込んだ原発プロジェクトを自ら否定してかかる体たらくだ。

 国家の存亡をきめるものは決して経済産業だけではないが、しかしそれを敢えて阻害してでも何を望むのかという討論をこそ政府が主導すべきなのに、自らの地位の保身のために繰り返される軽率短絡的な首相の言動は、持たれるべき、我々の命運を左右しかねぬ真摯(しんし)で冷静な討論を阻害してかかるものでしかない。我々はこんな人物に国家の運命をゆだねる訳にはとてもいかない。

原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論

 「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」


 日本原燃の川井吉彦社長は29日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。

 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約6分間。新たな安全対策についての言及が4分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。

 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。

(2011年7月30日15時18分 読売新聞)


「いつまでこの泥棒をのさばらせるのか」より再掲

原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長は27日午前、長野県松本市で開幕した国連軍縮会議で基調講演した。

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。

 また、「原子力の安全は個々の国の責任だが、IAEAは世界における原子力のより安全な未来を形作るうえで、先導的役割を果たす」と強調した。

 さらに、福島第一原発事故を受け、6月に開かれたIAEAの閣僚級会議に言及し、「原子力安全、緊急事態への備えなどについて、重大な強化につながるだろう」と指摘。事故を教訓とする国際的な努力の一環として、日本がIAEAと共催で2012年後半に原子力安全に関する国際会議を開催することを歓迎した。

(2011年7月27日12時14分 読売新聞)
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