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いつまでこの泥棒をのさばらせるのか

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本題に入る前に、中国で起きた高速列車の続報が入ってきた。とにかく事故発生後1日半で運行を始めたという国だから、何から何まで常軌を逸し、狂気に満ちている。

赤文字は引用。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。


不確かな情報だが、まだ中に負傷者がいるのに、上から事故車両を切り離し、下に落下させたとの報道もある。そして、負傷者や遺体ごと埋めてしまったというおまけまで付いている。

これが単に尾ひれの付いたうわさなのかどうかはわからないが、こんな短期間で負傷者が全員収容できたとは考えにくく、さらに普通は重要な証拠である事故車両のそれ以上の破壊を防ぐため、大型クレーンなどを用いて傷つけないように降ろすはず。それをいきなり切り離し落下させたのは常軌を逸しており、さらに、計器のいっぱい詰まった運転席を砕いて埋めてしまうに至っては、中国では原因究明など念頭になく、あくまで面子が最優先なのだと認識される。それなら、人命などちり紙程度の認識であるから、負傷者や遺体ごと落下させ、砕いて埋めるなど当たり前にあるだろうと思われる。

通常の感覚を持った国の常識で考えてはいけない。中国とはそう言う国なのだ。おりから日産が中国を主要マーケットとすると発表したが、いままで中国に進出した日本企業がどのような目に遭っているか、そして上記のような狂気を平然と行う国であることを、過小評価しているのだろう。

卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理をなお多くの国民が甘く見ているのとにている。後から酷い目にあったと言っても後の祭りなのだ。



「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪

 民主党が、マニフェストを実行する財源の見通しが甘かったと頭を下げた。この問題は、確かに国内メディアも伝えてはいるが、その本質をついているかというと、どう見ても不十分で、むしろ隣の国のトンデモメディアが案外正確に伝えていたりする。

 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。
 
 ベンチマーキングは隣の国の常套手段であり、日本語では韓国のベンチマーキングをウリジナルと訳す。それはさておき、

 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。
 
 ここでも日本の借金が1000兆円近いなどと馬鹿なことを書いているがそれはさておき、マニフェストがただの空約束で、最初から実現できるはずのない絵空事だったのだが、それを追求する日本メディアはない。
 
 しかし、民主党は白旗を掲げるしかないというが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は次の総選挙でダブル選挙をやるのがよいと言っているから、少なくともそれまで自分が居座るつもりだと言うことだ。民主党が白旗を掲げようが赤旗をうち振ろうが、民主党員が大量離脱して、第一党の地位から離れて、内閣不信任案が議決されない限り、次の選挙までは民主党が政権与党であり、そして自分で辞めると言わない限り卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は総理大臣なのだ。
 
 ほんらい、公約が守れないと認めたなら、解散して国民の信を問うべきだと考えるのが常人の思考だろうが、癌は異常な性格破綻者であり、そして、その癌に結局はまとわりついている民主党全体が寄せ集めのゴミなのであって、この売国政党が下野しない限り、状況は変わらない。
 
 むろん、民主党員が大量離党して内閣不信任案が通るなど、おとぎ話だ。そんなことにはならないから、渡辺氏も仙石氏も海江田氏もその他大勢も癌辞めろと合唱しているだけのことだ。せっかく手に入れた飯の種を自ら手放す筈がない。
 
 小沢派は、かつては自分たちが大量離党して他の党とくっつけば民主党を倒し、あわよくば小沢氏が総理かキングメーカーになれると考えていたろうが、今は状況が違う。とうてい、そんなことの出来る状態ではないし、先の内閣不信任案の時、小沢氏のチキン振りは見限られてしまった。
 
 癌にも民主党にも怖い物など無いのだ。だから公約が守れなかったことなど、単に頭を下げれば良いだけのことであって、その責任を果たすなど最初から念頭にはない。
 
民主党が掲げた公約


画像 民主党が掲げた公約

 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。
 
 小沢グループや、ルーピー鳩などが何を言ってもたんなるススキのざわめき。どんな状態に党内がなろうが、本気でそれを立て直そうなどとの意識を持っている民主党員がいるわけがない。次にはチャンスがないのだ。なら、2年間、かじりついてどんちゃん騒ぎをしていればよい。日本がどうなろうと、知ったことではないのが、今の彼らの気持ちだろう。最初からそうではなかったろうが、それを建て直す能力も可能性もないのだから、それなら2年間居座ることだけに腐心し、口先だけ癌辞めろと言っていればよいのだ。
 
 何かの間違いで卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が辞めても、後釜が同じことをする。それしかできないのだ。
 
 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。
 
 多くの日本人は民主党に大きな期待をかけたわけではないだろう。自民が駄目だから、民主にやらせてみようと言うそんな簡単な選択であって、これほど酷いことになるとは思っていかったと大方の日本人が言う。何を言っても襲い。政治はゲームではない。マニフェストが最初から嘘であり、仮に実現した場合、日本経済がどん底に落ち込むことはあれを見た瞬間に分かるべきことなのだ。分からなかったから仕方がないと言うのではなく、民主党を担いだメディアの意図まで含んで理解すべきではなかったのか。そして、多くの日本人は、また同じようにだまされようとしているではないか。それについては後述。


子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議


 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。
 
 当初の所得制限ラインを年収1000万などふざけている。このような所得のある家の子供になぜ補助を出さなければならないのか。そこで、860万に下げたのだが、

http://www.english-resume.net/indiv/ent41-02.php
辺りによれば、日本人の平均所得は400万をちょっと越したくらい。だから、上記の収入は平均所得の倍ということになる。設定がまだ高いのではないのか。

 そもそも、ルーピー鳩だったと思うが、所得制限をするとすれば2000万円くらいだろうと言って笑われたことがある。実際、子供手当自体が単なるバラ撒きであり、いまそれでも民主党がしがみついているのは、従来の児童手当より優れている、所得制限がないのは、社会が子供を育てる理想からだ、と言っていたことに因がある。所得制限を飲んだ時点で、民主党の、子供は社会が育てるという家庭破壊政策が破綻したのだ。単に、所得制限を入れ、制限収入を下げるなら、結局児童手当とあまり変わるところはない。公約が出来ませんでした、と頭を下げるなら、取り下げて児童手当に戻せばよい。あとの金額調整などはそれをベースにすればよいのであり、今ごちゃごちゃしつこく言っているのは、実現できないと言いながらそれでもばらまき公約にこだわっているからだ。つまり、詰まらぬ面子に過ぎない。


【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

これも韓国メディアの報道だが、

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。

 
 結局、あれは見通しもないばらまきだったと言うことであり、そして、埋蔵金を掘り起こせば10兆でも20兆でも出てくる言っていた国民新党の亀井氏はどう思っているのか。責任など自分には関係がない、単に増税さえ出来ればいいと思っているのが、亀頭(決して他意のある言葉ではない、亀井氏の頭ではと言う意味)は自分が民主党ではないから責任もないと思っているらしい。しかし、今日あたり、民主党に災害復興の能力はないのだから、役人にやらせろと言いだしているが、あまりに無責任ではないのか。民主によいしょし、にじり寄り政権与党に加わった恥知らずではないか。

 
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 注:上記で亀井氏が増税を望んでいると書いたが、これは間違い。亀井氏は、消費税にも反対しており、誰だったか忘れたが、国債についてレクチャーしたとき、正しく理解したのは麻生氏と亀井氏だけだったと言っている。
 
 この件については、花岡鉄様がコメントでご指摘下さり、筆が滑ったことを発見した。花岡様に多謝。
 
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 さて、朝鮮日報は語る。

 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。

ここでも国の借金などと言っているが、韓国はそろそろ首が回らなくなる。それは良いのか。ま、それはともかく、アメリカの財政危機が現実になり、ユーロもはかばかしくなく、結局消去法で日本円が高くなっている。消去法ではあるが、いざというとき日本円に買いが集まるのは、やはり日本経済が強いからだ。しかし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、日本のせっかくの富の源泉である高度技術、すなわち原発技術に決定的なダメージを与え、トルコはせっかく合意に達した原発導入の条件を白紙に戻すと言っているし、ベトナムにも韓国が猛烈に巻き返している。

それにたいし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は黙りを決めている。いまさら、自分の言葉を引っ込めることなど、意地でも出来ないのだ。

 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。

 民主の出鱈目ばらまきは子供手当だけではない。ここで指摘されている高速無料化も結局ほとんど白紙に戻され、ガソリンの特別税制は廃止の約束とは裏腹にそのままであり、また子供手当と同時にばらまかれた高校無償化、農家の個別支援など、全て破綻している。子供手当だけの問題ではない。
 
  日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。

むろん、外交的にも民主は日本の国益を破壊し尽くしている。上記の原発輸出もそうだし、25% CO2削減も、そして癌が思いつきで言った、20年代までにメインエネルギーを自然再生エネルギーでまかなうなど裏付けのない約束をしているではないか。そして、あとから、あれは実現できる裏付けがありませんでしたと、頭を下げれば済むと思っているのか。

ばらまきでだまされた国民は、今になってだまされたと言っているが、自然再生エネルギーや増税で今もまた新しくだまされているではないか。何度でもだまされるダボハゼ国民が本当にだまされたときがついたときは、本当に手遅れになる。脱原発は不可能であり、選択肢ではないのだ。

脱原発か原発推進かの選択肢ではないと言うことだ。原発推進以外の選択は出来ない。まして、再生可能エネルギーをメインにするなど、物理的に不可能な戯れ言なのに、どうして、まただまされるのか。日本人の民度は高い。それはそう思うが、これほど愚かだとは信じたくない。

 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


いや、大いにパクって欲しいものだ。

原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。
 
 何度も書いているが、世界では脱原発は趨勢ではない。世界は相変わらず、原発推進なのだ。それしか選択肢がないからだ。だから、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が日本の原発技術を根絶やしにしようとしていることが、今後何十年にも渡って、日本を衰退させることを、単に煽られて脱原発を口にするお花畑な人々には見えないのだろう。
 
 さらに、日本の自民党の代議士達が、竹島の隣の鬱陵島に行くと言ったことに対し、入国禁止をすると言っている。本来なら竹島は日本領だから、日本人が行くことに何ら問題はない。鬱陵島なら、韓国領として韓国に入国するのだから、それも問題はないはずだが、韓国のこれもパフォーマンスだ。
 
 
韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

しかし、問題は竹島を自民党は問題視しているのに、民主は何もしないと言うことだ。これは以前も北方領土をロシア大統領が訪問したとき自民は抗議したが、民主は震災で助けてもらったから文句言えないと逃げていた。領土を守る意思のない政権などあり得るのか。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

大いに外交問題としてこじらせ、それを理由に韓流芸人の入国や日本に於ける活動でも禁止し、国交を断絶し、通貨スワップ協定を破棄し、キムチ禁止令でも出せばよいと無茶なことの一つも言いたくなる。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国脱線高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両(右下)を埋める作業が続いていた=24日午前8時18分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影

高速鉄道の脱線現場


 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。

 夜明け前。現場では、落下した1両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。

 空が明るくなり始めた午前6時ごろ、7台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ4~5メートル、幅も約20メートルと大きい。午前7時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。(温州=奥寺淳)




「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪


民主党執行部「財源計画が安易、政策の実現に失敗した」
 「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。国民に謝罪したい」


 日本の与党・民主党では岡田克也幹事長に続き、菅直人首相も22日の国会予算審議で、同党躍進の原動力とされた子ども手当などの福祉政策が実現できなかったことについて謝罪した。枝野幸夫官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相も「公約を取りまとめる際の財源計画が非常に安易なものだった」と認めた。首相や閣僚など民主党執行部が相次いで謝罪した背景には、財源について深く検討しないまま、政権獲得だけを目的にばらまき公約を乱発したことが挙げられる。


■民主党の政権獲得に大きく貢献


 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。


 しかし、これらのマニフェストの実態が明らかになるのには、それほど多くの時間はかからなかった。当初、民主党は公約の実現に必要な財源を16兆8000億円とし、これらを税金ではなく予算の削減で捻出すると公言していた。ところが予算の削減で調達できたのはわずか3兆9000億円だった。当初公約として掲げていた公務員の人件費削減、国会議員数削減、独立行政法人など政府機関への補助金削減なども、関連団体の激しい反発を受けていずれも実行に移せなかった。


 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。

画像 民主党が掲げた公約

■子ども手当には所得の上限を設定


 マニフェストも問題点が相次いで明らかになった。地方経済を活性化するという目的で導入が進められた高速道路無料化の場合、逆に激しい交通渋滞を誘発し、一部地域では日帰り旅行の増加で宿泊施設が減少するケースもみられた。また自家用車を持たない国民が支払った税金で、高速道路を無料化することにも批判が相次いだ。その結果、予算の取りまとめが一向に進まず、民主党は最近になって無料化を放棄した。


 また民主党は当初、所得制限なしに子ども手当を支給する予定だったが、今後は所得制限を設け、支給額も引き下げる方向で野党と調整を進めている。民主党は子ども手当を、中学生以下の全ての児童・生徒を対象に、国費から1人当たり月2万6000円を支給するとしていたが、政権獲得直後から予算の取りまとめに失敗し、公約の半額に当たる1万3000円しか支給できなかった。


 マニフェストで民主党はガソリン税も撤廃するとしていたが、税収減の影響で実行に移せなかった。少子高齢化に伴う年金など社会保障関連の費用が急増している上に、巨額の震災復興費用も必要となるため、消費税の引き上げも避けて通れない状況にある。複数の格付け会社は日本の格付け状況について、先進国の中で最悪の国家負債を理由に、政府が税を引き上げなければ、国家信用等級を引き下げると警告している。


■党が分裂する可能性も


 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。


 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員



子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議

2011/7/27 19:25

 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。

子ども手当実務者協議に臨む(右から)民主・城島光力政調会長代理、自民・鴨下一郎政調会長代理、公明・坂口力副代表(27日午後、国会内)
 現行の子ども手当は、中学生までの子どもに1人当たり月1万3千円を支給する。所得制限はない。全国での年間の支給総額は2兆7千億円。民主党は前回の実務者協議で所得制限を「年間手取りで1000万円以上」と提案したが、野党が拒否した。

 民主党の城島光力政調会長代理は協議後、記者団に「実務者同士ではこの内容で合意できた」と述べた。所得制限を超える世帯への税額還付などの措置は公明党の坂口力元厚生労働相の発案。自民、公明両党内では「所得制限といえない」と批判もあり、最終決着までには曲折も予想される。






【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。


 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。


 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。


 日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。


 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長は27日午前、長野県松本市で開幕した国連軍縮会議で基調講演した。

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。

 また、「原子力の安全は個々の国の責任だが、IAEAは世界における原子力のより安全な未来を形作るうえで、先導的役割を果たす」と強調した。

 さらに、福島第一原発事故を受け、6月に開かれたIAEAの閣僚級会議に言及し、「原子力安全、緊急事態への備えなどについて、重大な強化につながるだろう」と指摘。事故を教訓とする国際的な努力の一環として、日本がIAEAと共催で2012年後半に原子力安全に関する国際会議を開催することを歓迎した。

(2011年7月27日12時14分 読売新聞)





韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

2011年07月27日08時19分

外交通商部は独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を繰り広げるため、来月1日ごろ鬱陵島(ウルルンド)訪問を計画している日本自民党議員4人に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下したと、外交部関係者が26日伝えた。

政府は自民党議員が入国しないよう外交的な努力を傾けるものの、この方式で解決しなければ入国禁止措置を施行することも検討している。

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

実際、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委議長は02年、中国からビザの発給を拒否された。当時、李議長は在中同胞社会の現況を把握するため中国を訪問する計画だった。

政府は「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼」としている憲法第3条と、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動が懸念されると認められるほどの相当な理由がある者に対し、法務部長官が入国を禁止することができる」と規定した出入国管理法第11条に基づき、自民党議員の入国を防げると考えている。

ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は25日、法務部に出入国管理法に基づき日本自民党議員4人の入国を禁止するよう要請した。

政府はこの日、独島関連対策会議を開くなど、対応策の準備に腐心している。日本国内の動向に注目するものの、入国制限をはじめとするすべての可能性を開いているというのが政府の公式立場だ。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。
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コメント

公約不履行ばかりか逆履行では

肝炎の保障財源でしたか、1兆円の財源の内、7000億円を煙草と酒の増税でとか言い始めています。
愛煙家が肝炎を広めたのでしょうか。行政の不手際の尻拭いを嗜好品に求めればよいものではないでしょう。どうせ連中の硬直した脳ミソでの計算ですから、目論見もいい加減でしょう。
震災財源も増税、そこには、くどいですが硬直した脳ミソ故に増税の及ぼす影響での変動も見込まれている筈はありません。
バラマキ公約が不履行なのではなく、逆に増税なのです。
児童扶養控除は、扶養に係る必要経費を認めた形態であり、他の控除との整合性があります。何も触る必要のないシステムを変えただけ意味のない作業を増やしただけです。
第一、金をやれば子供を産むものでしょうか。楽しみの少ない時代と今の様になんだかんだと時間を費やす時代とでは、夫婦の営みに費やす時間も異なり、私はそれが大きな要因と考えています。もし、金銭的な動機を与えたいなら、第二子、第三子となるに従い大胆に増額する方が効果的です。万人への受けを狙うという票しか考えぬ硬直した脳ミソでの思考が此処にもあります。たまには別の処を硬直させて考えろとも言いたくなります。

円高がまた進みました。相変わらず「注視する」と繰り返しています。
一方で財源不足で増税と。
輪転機を回せば両方共解決するものを。
増税ばかりでは、硬直するものも萎えるばかりです。

公約不履行ばかりか逆履行では

>
>2011-07-28 01:07 | あづまもぐら様

>肝炎の保障財源でしたか、1兆円の財源の内、7000億円を煙草と酒の増税でとか言い始めています。

そうですね。連中は、金は税金を取ればいくらでも都合がつくと思っているらしいです。

>震災財源も増税、そこには、くどいですが硬直した脳ミソ故に増税の及ぼす影響での変動も見込まれている筈はありません。

今は企業減税をしなければならないときに、とにかく日本企業を追い出したくて堪らないようですね。


>児童扶養控除は、扶養に係る必要経費を認めた形態であり、他の控除との整合性があります。何も触る必要のないシステムを変えただけ意味のない作業を増やしただけです。

これについては、自民も必要として児童手当制度を作っていたはず。しかし、基本的に所得制限もしない子供手当は、所得とは無関係に子供は社会が育てるという、彼ら特有の家庭破壊論に基づいています。

高校無償化も能力や意欲に関係なく全員が高校進学をすべきだとの彼ら特有の平等論なのですが、それは全員が等しく貧しくなる道です。基本的に彼らは極左であり、人間の心理的な営みや欲望を全く理解していません。

したがって、財源が仮にあったとしても、彼らの平等論のためのばらまきは社会を破壊するだけです。

>第一、金をやれば子供を産むものでしょうか。楽しみの少ない時代と今の様になんだかんだと時間を費やす時代とでは、夫婦の営みに費やす時間も異なり、私はそれが大きな要因と考えています。

人民にはばらまいて手なずける意識の結果でしょうね。子供を産むのは人間の本能です。いくら他に楽しみがあっても、これは他で代替できる娯楽ではありませんから日本の将来に希望がもてれば人口は増えるでしょうね。自治体によっては出生率の高いところが方々にありますし、フランスなどで出生率が上がったのは、家庭を守っているからであって、社会が子供を育てる政策だからではありません。家庭の子供養育を、社会が支援する形を採るべきでした。

民主のメンタリティではそのような理解はとうていむりです。

>

>増税ばかりでは、硬直するものも萎えるばかりです。

お大事に・・・

No title

自民党にも少なからず増税派が存在していますね。
菅談話を閣議決定したことで国民新党の存在意義など消失してしまいましたが、
亀井氏の経済政策はデフレの日本に必要ですね。
(亀井氏は増税派ではなかったと記憶していますが・・。)

No title

>2011-07-28 10:11 | 花岡 鉄 様

>自民党にも少なからず増税派が存在していますね。

いますね。消費税を最初に言い出したのは自民ですし。ですが、不景気の時は増税するな、とも言っています。民主は、とにかく財源がなければ増税と言ってますので、まったく増税論でも対極の話ですが。

>菅談話を閣議決定したことで国民新党の存在意義など消失してしまいましたが、

国民新党が民主に寄り添う理由はもう無いと思うのですが。

>亀井氏の経済政策はデフレの日本に必要ですね。
>(亀井氏は増税派ではなかったと記憶していますが・・。)

ご指摘ありがとうございました。確かにそうでした。何か勘違いして書いてしまったので、早速本文を訂正いたします。

時々筆が滑るときがあって(特に卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理に腹を立てているとき)あとから、間違いに気がつくことがあります。

今後とも、もし間違いがありましたらご指摘下さい。

No title

>消費税を最初に言い出したのは自民ですし。ですが、不景気の時は増税するな、とも言っています。

麻生元総理も景気が回復したら消費税を増税すると言ってました。
私個人的にはインフレ率が何%になったら増税する、のように具体的な数値を設定してほしかったです。「景気が回復したら」の文言の中には具体的指標がまったく存在しませんので恣意的解釈が可能になります。

No title

>
>2011-07-28 12:12 | 花岡 鉄様

>麻生元総理も景気が回復したら消費税を増税すると言ってました。

そうでしたね。

>私個人的にはインフレ率が何%になったら増税する、のように具体的な数値を設定してほしかったです。「景気が回復したら」の文言の中には具体的指標がまったく存在しませんので恣意的解釈が可能になります。

ただ、インフレ率だけでは決められませんので、たとえば短観が一定期間上向いているとか、失業率が下がっているとか、GDPが連続安定して上昇しているとか、なにより、世の中の雰囲気が明るくなっているかどうかなど様々な要素で景気の良し悪しが判断できるはずです。

かつて橋龍がそのタイミングを誤り、日本経済をどん底に突き落としましたが、死ぬ間際にあれは済まなかったと謝っていたそうです。

だれが景気を判断し、だれが消費税アップの判断をするかが問題であり、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理のように、単に個人の思いつき、その場限り、イエスマンだけの決定で決めるなどはごめんです。

かつて、自民は間違っていますから、その過ちを繰り返さないために麻生氏が言ったと思っています。すくなくとも、民主にはそれをくみ取る能力はありません。

No title

>ただ、インフレ率だけでは決められませんので、たとえば短観が一定期間上向いているとか、失業率が下がっているとか、GDPが連続安定して上昇しているとか、なにより、世の中の雰囲気が明るくなっているかどうかなど様々な要素で景気の良し悪しが判断できるはずです。

仰る通りですが、小泉政権下ではインフレ率以外クリアしていたように記憶していまして、それでもデフレは克服できなかったのでは?ということです。

>かつて橋龍がそのタイミングを誤り、日本経済をどん底に突き落としましたが、死ぬ間際にあれは済まなかったと謝っていたそうです。

これを覚えている自民党議員はどのくらいいるのでしょう?不安ですね。

>自民は間違っていますから、その過ちを繰り返さないために麻生氏が言ったと思っています。

これは目から鱗です。橋龍の失敗を含めた言という解釈ですね。

No title

>2011-07-28 15:18 | 花岡 鉄様


>仰る通りですが、小泉政権下ではインフレ率以外クリアしていたように記憶していまして、それでもデフレは克服できなかったのでは?ということです。

そうですね。でも小泉政権下では消費税増税の必要性があるとは思われなかったと言うことでしょうか。

ただ、インフレもデフレも単純に良し悪しを断ずることは出来ず、日本のデフレが単に供給が需要を上回ったからデフレになったという単純な物ではないが故に、いまデフレ悪者論しかないのが気になります。語り出せばきりがないのですが。

>これを覚えている自民党議員はどのくらいいるのでしょう?不安ですね。

それは数えるほどしかいないだろうし、理解もほとんどされていないとは思いますが、党として、民主のような金がなければ国民から取れではないと思っています。
>
>>自民は間違っていますから、その過ちを繰り返さないために麻生氏が言ったと思っています。
>
>これは目から鱗です。橋龍の失敗を含めた言という解釈ですね。

まあ、これは私の願望も入っています。なにしろ麻生氏は経済を理解していると思うし、とにかく景気が良くなってからの消費税との言葉は端龍の失敗を念頭に置いていると思います。それに景気浮揚が最優先だと考えていて、それは私も当然だと思ってますのでね。卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理のように、まず景気を破壊して、仕上げに増税するという発想はないでしょうね。

No title

>でも小泉政権下では消費税増税の必要性があるとは思われなかったと言うことでしょうか。

日本の景気回復の指標はインフレ率においたほうが良いのではないかと思う次第です。他の指標が景気回復を示していてた小泉政権下ですら消費税増税は無理だったでしょう。規制緩和はデフレ圧力をかけますから。現に小泉総理は早々と消費税増税を封印しました。インフレ率を無視し増税すると橋龍の二の舞ではないかと思うのです。

>需要を上回ったからデフレになったという単純な物ではないが故に、いまデフレ悪者論しかないのが気になります。

この部分を詳しくお聞きしたいです。機会があればエントリーでお願いします。

No title

>2011-07-29 10:42 | 花岡 鉄様

>日本の景気回復の指標はインフレ率においたほうが良いのではないかと思う次第です。他の指標が景気回復を示していてた小泉政権下ですら消費税増税は無理だったでしょう。規制緩和はデフレ圧力をかけますから。現に小泉総理は早々と消費税増税を封印しました。インフレ率を無視し増税すると橋龍の二の舞ではないかと思うのです。

健全な経済発展のためには年率2,3%のインフレが良いとされていますし、デフレは金の動きが停まりますので確かに経済成長のためには良くないでしょうね。ですが、経済は様々な要因で上下するので、デフレだからインフレにすればよいと単純に考えられないと思っております。


>>需要を上回ったからデフレになったという単純な物ではないが故に、いまデフレ悪者論しかないのが気になります。

>この部分を詳しくお聞きしたいです。機会があればエントリーでお願いします。

そうですね。私も近い内に書きたいと思っています。過去にも書きましたが、最近は震災復興が税による物との規定路線が出来てしまったような恐れもあり、危惧していますが、その関わりでもデフレを考察してみたいと思います。

当然ながらデフレ悪者論だけが一人歩きしている状況を疑問視しているわけで、デフレに問題があることは十分承知しています。

ニュートリノは無害です。

『紙1枚も通過できないα線では消化管の壁をひっかく程度のことでしょう。』
局所でエネルギーを消耗する⇒局所に攻撃を集中する。
ニュートリノは無害です。

質量があり空間を占める物は物質です。

Dark matter =暗黒物質
質量があり空間を占める物は物質です。

沸騰水内で燃料棒が破損し、その蒸気を圧力容器からベントしたら????

『「ベントによる放射性物質の放出」とされているように、燃料溶融と放射性物質の拡散は直接関係ないはずです』
沸騰水内で燃料棒が破損し、その蒸気を圧力容器からベントしたら????

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