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インチキプロジェクト発進

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 ソフトバンクの損社長が音頭を取る事業がいよいよスタートするようだが、内容は例によって良い話ばかりで、少し考えると疑問に思えるマイナス点が全く伝わってこない。これでは、各自治体の首長達が単なる点数稼ぎで自然再生エネルギー、自然に優しい、今流行の太陽光、脱原発のイメージに飛びついたに過ぎない。なぜなら、ここに専門家の知恵が入っている兆候がまるで見えないからだ。単に自然再生エネルギーに乗っかって、国から補助金をもらえば何とかなるだろうし、作った電気は電気会社に売れば何とかなるということ以上の考察が全くなされていない。かつて風力発電がもてはやされ、各地の自治体で導入し、結局その60%が赤字になっているが、黒地になっている40%も電力会社に伝記を売っているからかろうじて成り立っているに過ぎない。風任せで出来たり出来なかったりする電気が、一般市民の生活を支えるなるわけがないのは、普通に考えれば当たり前だろう。
 
 蓄電技術、バックアップ発電、送電システム全てがうまくいって、初めて自然再生エネルギー自体の可能性が出てくるが、現状ではそのエネルギー密度のあまりに低さ故に、とうてい実用化の目処など立っていないのだ。


赤文字は引用。

ソフトバンクと自治体が自然エネ協議会 制度改正求める

ここでおもしろいのは、この協議会に参加している顔触れだ。そもそもが東北震災で被災した土地を有効利用するという話だから、日本でも北部の地域が多い。総会が開かれた秋田はむろん、北海道も福島も福井も、日本では降雪地帯だ。特に秋田や福島などは豪雪地帯に入ると思うが、そんな場所に広大な面積の太陽パネルを敷き詰め、本当に発電能力が上げられる根拠があるのだろうか。もちろん、これらの土地でも真夏の昼間は十分に発電するのだろうが、稼働率で言えば10%にもなるまい。

 全国知事会議が開かれている秋田市で設立総会を開く。原発が立地する北海道、福島、福井、佐賀なども含む36道府県が参加を表明している。
 
 人ごとでは済まない。結局これらの地域で広大な太陽光パネル工事を始めてみて、いつ採算が取れないことに気がつくのか。


「苫小牧が太陽光発電所の有力候補地」 ソフトバンク孫社長 

むろん、損社長は、有利な数字だけを挙げて、無知な素人集団に説明している。

また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「(太陽光発電所の設置数は)10カ所計20万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。

20万キロワットの稼働率が10%以下で、しかもそのための環境負荷、事故、メンテナンス費用、を差し引いて、どれだけ国の補助がなければならないかを理解しているとはとうてい思えない。


 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。
 
 おそらく癌総理はそれに飛びつく。これだけ立派な計画が実行されれば自分の株が上がると確信しているのだろう。


「脱原発依存社会」目指す 首相、具体的目標説明せず

無論、具体的は数字の検証などしていないから、具体的な目標など出せるわけがない。つまり、唐突に口から出しはしたが、どうすれば実現できるのか、それ以前に実現できるのかどうかの検証など全くしていない。そんな計画に、貴重な血税を間接的に費やすのが、自然再生エネルギー法案だ。
 

ただ、時期など具体的目標についての説明はしなかった。現在停止中の原発再稼働に関する混乱については自らの指示の遅れを認め陳謝し、「私を含め4人の大臣で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」

原子力保安院も、全てが事務方で専門知識がまるでないことが露呈している。そんな保安院をよりどころとして四人の素人が決めると言っているのだ。なぜ、専門家の広範な議論をすると言えないのか。そんなことをすれば、自分のパフォーマンスの化けの皮がはがれるからだ。イエスマンだけで原発の稼働の有無を決めると言っているのだが、これがどれだけ危険なことか、このゴキブリ総理の頭にはない。


菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明

 菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。
 
 これは後述するが、癌総理の言っていることは、将来日本は電気が無くてもやっていける社会を目指すと言っているに等しい。つまり全く技術的に目処の立っていないエネルギー源に切り替えることを目指すと言っているのだ。
 
 むろん、今後100年で核融合に切り替えるというなら話も分かるが、それでも現実に核融合が実用化してからの話だろう。

 
ここで、なぜ自然再生エネルギー社会の実現など単なるおとぎ話に過ぎないのかの端的な説明がある。


エネルギー論争の盲点


けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。

なぜ、原発と自然再生エネルギーの二者択一なのか。メインは現時点では火力、そして次第に原子力に移行し、補完するエネルギー源として小規模自然再生エネルギーの開発ならもちろん十分に有効だ。山間僻地や島嶼部の小規模電力をまかなうなら、現在の技術で風力発電、蓄電池、送電システムの組み合わせでもよい。また各家庭や企業で、自然再生エネルギーで昼間のピーク時の電力を補うなら、それなりに意味があるかもしれないが、現時点ではそのためには莫大な補助金と電力買い取り制度があるから成り立っているのであって、結局はこれが広がってゆけば社会に対する負担が増大するので、ある時点で頭打ちにしなければならない。それがよく分かる例として、

朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか? 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが、それから30年以上たっても再生可能エネルギー(水力を除く)は日本の1次エネルギー消費の1%しかない。30年間で1%にしかならなかった「死に筋」の技術が、今後その30倍になるはずがない。

ということが指摘される。つまり、補助金がなければ成り立たない事業は、結局拡大すればするほど社会的負担が激増し、経済を破綻させる。スペインの経済破綻の大きな部分は、自然再生エネルギーに対する過大な負担がある。北欧などが自然再生エネルギーの割合を増やしているから日本も出来るなどと馬鹿なことを言う連中は、そのために北欧が経済的負担にあえいでいることを知ろうともしない。

何度も言うが、チェルノブイリ以降、欧米では自然再生エネルギーが大ブームになった。しかし、実現が不可能とわかり、それを強行すれば国が破綻することが分かったから、原発推進に舵を切ったのだ。なぜ、30年間かけて欧米に出来なかったことが我が国では出来ると信ずることが出来るのだろうか。

さらに、コストを下げようとすれば中国製を買うことになる。補助金は中国に流れ、雇用も国内では生まれない。つまり、太陽光パネル製造は、国内では産業として成り立たないのだ。

巨額の補助金を投入すれば、再生可能エネルギーを増やすことはできる。しかしそれによってエネルギー産業は農業と同じ補助金産業になり、国家統制が強まる。

そういうことになる。むろん、技術開発のために資金を集中して実験プラントを作るなら必要だろうし、常に技術発展のための投資だ。だが、実現もしていない技術を補助金前提に立ち上げ、多くの素人自治体がだまされている実態は異常としか思えない。失敗した風力発電以上の大失敗になる。むろんソフトバンクの損社長は損をしない。馬鹿を見るのは、地方自治体の住民達だ。そして、そのために増税される一般国民だ。

原発の穴を埋めるのは再生可能エネルギーではなく、ガスタービンだというのが著者の予想である。「シェールガス革命」によってその単価は石炭より安くなり、IEAは「ガスの黄金時代は来るか?」という報告書を発表した。それによると、シェールガスも含めた天然ガスの埋蔵量は250年以上あるという。

そのような話ならいくらでもある。なにしろ、太陽光エネルギーも風力も地熱も、地球が存続する間、尽きないのだ。だが、利用できない。

オイルシェルも利用できなければ単なる話でしかない。なぜオイルシェルがそれだけあるはずなのに、原油が高騰するのか。なぜオイルシェルが未だに普及しないのか。オイルシェルの話は大昔からある。私の子供の頃から油母頁岩の話はあったのだ。

だから首相が本気で脱原発を進めるつもりなら、再生可能エネルギー法案なんかどうでもよく、サハリンとの間に天然ガスのパイプラインを敷設すべきだ。これによってガスはさらに安くなり、多くのユーザー企業や独立系のPPSに利用可能になり、電力自由化も進む。市場メカニズムによって原発を駆逐することが、自由経済におけるまっとうな経済政策である。

だが、実際は供給元がロシアである点が問題だ。なにしろ、ドイツが原発推進に切り替えた理由の一つが、ロシアからのガスパイプがいつでも停められる事実を認識したからだ。ロシアがガスを戦略物質として使い、そして領土問題を抱え、なにより歴史的にロシアがまったく信の置けない国であることが障害にならないのであれば、むろん、ロシアからのガスに頼り切ればよい。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。





ソフトバンクと自治体が自然エネ協議会 制度改正求める

2011年7月13日11時29分

 神奈川県や愛知県、大阪府などの自治体と通信大手ソフトバンクが13日、「自然エネルギー協議会」を設立する。脱原発を掲げるソフトバンクの孫正義社長が提唱した。太陽光発電などの普及を目指し、連携して国に制度改正を求める。

 全国知事会議が開かれている秋田市で設立総会を開く。原発が立地する北海道、福島、福井、佐賀なども含む36道府県が参加を表明している。

 協議会の目標は原子力発電所への依存を低め、2020年までに発電電力量の20%を自然エネルギーにすること。太陽光などで発電した電力の全量固定価格買い取り制度の実現などを国などに働きかける考えだ。情報交換を進め、制度改正に向け足並みをそろえる。



「苫小牧が太陽光発電所の有力候補地」 ソフトバンク孫社長 

2011.7.13 16:03
 ソフトバンクの孫正義社長は13日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「(太陽光発電所の設置数は)10カ所計20万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。

 同社と35道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。

 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。

 協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、35道府県の知事や幹部が参加した。




菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明

 菅首相は13日午後6時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

 首相はエネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性について、「ただ私がこの問題で解散をするとかしないとかそういうことを一切考えていない」と否定した。その一方、首相は「エネルギー政策は、社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策なので、国民が最終的にはどういうエネルギーを、どういう社会のありかたを選ぶか、当然国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だと考えている」とも述べた。

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表のステップ1が17日に期限を迎えることについて、首相は「ほぼ予定通りの日程できている」との認識を示した。

(2011年7月13日18時36分 読売新聞)







「脱原発依存社会」目指す 首相、具体的目標説明せず
 
2011年07月13日19時35分

提供:共同通信

 今後のエネルギー政策について記者会見する菅首相=13日夕、首相官邸 菅首相は13日夕、会見し、今後のエネルギー政策に関連し「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と強調。ただ、時期など具体的目標についての説明はしなかった。現在停止中の原発再稼働に関する混乱については自らの指示の遅れを認め陳謝し、「私を含め4人の大臣で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたが、再稼働がなくても「節電の協力あれば必要な電力供給は可能」と説明。






エネルギー論争の盲点

2011年07月13日18時48分

 首相が記者会見をして「脱・原発依存」の方針を打ち出したが、時期もわからない中身のない話だった。彼が宣言するまでもなく、日本で原発の新規建設は当分、無理であり、脱原発は進むだろう。問題はそれを何で埋めるのかということだ。

けさの朝日新聞は1面で「原発ゼロ社会」なるものを提言しているが、その中身はまた「原発か自然エネルギーか」という勧善懲悪のプロパガンダである。本書はこうした通俗的な話とは違い、エネルギー問題のプロが客観的データをもとに日本のエネルギー戦略を論じたものだ。

朝日新聞のいうように原発をゼロにしたら電力供給は3割減るが、再生可能エネルギーでそれを埋めることができるのだろうか? 著者も指摘するように、そんなのは何度も繰り返されたお伽話である。再生可能エネルギーのブームが始まったのは70年代の石油危機の後だが、それから30年以上たっても再生可能エネルギー(水力を除く)は日本の1次エネルギー消費の1%しかない。30年間で1%にしかならなかった「死に筋」の技術が、今後その30倍になるはずがない。

もちろんドイツやスペインのように固定価格買取を導入して巨額の補助金を投入すれば、再生可能エネルギーを増やすことはできる。しかしそれによってエネルギー産業は農業と同じ補助金産業になり、国家統制が強まる。そして補助金産業は、補助金が切れると崩壊する。スペインの財政破綻で「グリーンテック・バブル」のはじけた欧州では、太陽光発電所の建設がストップしてしまった。

原発の穴を埋めるのは再生可能エネルギーではなく、ガスタービンだというのが著者の予想である。「シェールガス革命」によってその単価は石炭より安くなり、IEAは「ガスの黄金時代は来るか?」という報告書を発表した。それによると、シェールガスも含めた天然ガスの埋蔵量は250年以上あるという。

しかもコンバインドサイクル(GTCC)で発電すれば、熱効率は石炭火力の1.5倍でCO2の排出量は2/3削減できる。既存の石炭火力の半分をGTCCに置き換えれば、原発を全廃してもCO2排出量は変わらない。もちろん太陽光や風力に比べれば多いが、GTCCは1基で最大100万kW以上出るので、原発と同じ発電能力がある。原発を減らすなら、GTCCを増やすしかないのだ。1年かかって原発の10時間分ぐらいしか発電できない「メガソーラー」はオマケでしかない。

しかし日本では、天然ガスのコストが高い。それはパイプラインがなく、液化してLNGタンカーで運んでいるからだ。2000年ごろ、日本政府はエクソンモービルやロシア企業と共同で、サハリンからのパイプライン敷設を計画したが、電力会社が拒否したために頓挫した。サハリンとの距離は2000km程度なので、世界の常識ではパイプラインで輸送するのが効率的なのだが、これが敷設されるとパイプラインの途中で分岐して電力会社以外の企業がガスを使えるようになることを電力会社がきらったからだ。

だから首相が本気で脱原発を進めるつもりなら、再生可能エネルギー法案なんかどうでもよく、サハリンとの間に天然ガスのパイプラインを敷設すべきだ。これによってガスはさらに安くなり、多くのユーザー企業や独立系のPPSに利用可能になり、電力自由化も進む。市場メカニズムによって原発を駆逐することが、自由経済におけるまっとうな経済政策である。
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コメント

現代魔女審判

中世ヨーロッパに於いて何百年にも亘り行われた魔女審判、当時の人々には、確かに魔女(稀に男もいたので魔法使いが正しい)の姿が見えていた訳です(教会や権力者がそれに便乗して金儲けもしたのですが)。科学的知識の乏しさがその盲信と妄想を支えていました。
私には、昨今のエネルギー保証に対する脱原発騒動を見るに、中世の魔女審判が重なって見えて仕方がありません。
無知な連中が声高に騒ぎを拡げ、それに便乗して金儲けを企む者が出て、保身に免罪符を得んと動く者も後を絶たない訳です。
所詮、かくなる生き物なのかと未開なヒトの本質を露にしています。
信じたらまっしぐら、科学的なデータを無視するばかりか、自分に都合のよい解釈や判定を曲げようとはしません。

風力や太陽光の発電による買取りもよいでしょう。しかし、それを法外な価格にせよとは都合のよい判定です。不安定であったり、昼間だけと云うなら、低品質ですから安くなければ市場原理に反しています。のっけから話になりません。百歩譲っても同一価格が限界です。
ソフトバンクの電話は利用可能圏が少ないとの批判がありますが、先ず本業で競合他社並の水準にすべきです。震災時の中継基地局の停電対応能力不足からの通話機能停止による被害拡大を省みて、例えばNTTでは、バッテリーの容量を3時間から24時間へ強化を図っていて、100億以上の経費を割いています。派手にしもせぬ寄付金額を喧伝するのと、人知れず能力向上を進めるのとどちらが社会性のあるものでしょうか。

その尻馬に知事会が群がっていますが、中心になっている大阪の知事は、もっと先にする事があるではないですか。関西圏を副首都に等と言っていますが、リニアが名古屋より19年も後では、名古屋がもう少しまともな市長に代わった暁には大阪の出る幕は無くなります。滋賀の知事など新幹線の駅を金を出したくないと止めた輩、そんなのとつるんでいても関西は浮かび上がる目はおまへん。

現代魔女審判

>あづまもぐら様

>科学的知識の乏しさがその盲信と妄想を支えていました。

現代は、当時と比べて比較にならないほど科学知識が進んでいますが、しかし盲信と妄想は未だに無くなりません。人間は、都合の悪いことに目をつぶり、自分が望む結論を受け入れる動物です。

>私には、昨今のエネルギー保証に対する脱原発騒動を見るに、中世の魔女審判が重なって見えて仕方がありません。

そうですね。何が正しいのか、何故正しいのかを自分で確認せず、多くの人が言うからそれになびく、そうやって、魔女を作り上げていたのが中世の暗黒時代です。聖職者が魔女を作ることが出来たのは、自分が魔女にされたくないばかりに魔女狩りに精を出したのが一般人だからです。

多くの魔女は、一般人の密告の犠牲者です。むろん、聖職者による財産乗っ取りなども多かったですが。その意味で、中国や韓国も密告社会ですが、日本は今の所そこまでは言っていないみたいです。でも、油断は出来ませんよ。

>無知な連中が声高に騒ぎを拡げ、それに便乗して金儲けを企む者が出て、保身に免罪符を得んと動く者も後を絶たない訳です。

とはいえ、これでも日本はましな方ですよ。戦争を始めるときのアメリカや、環境テロリストに扇動されているヨーロッパよりは、という意味です。

>所詮、かくなる生き物なのかと未開なヒトの本質を露にしています。

そうですね。人間とはこういう生き物なんですよ。

>信じたらまっしぐら、科学的なデータを無視するばかりか、自分に都合のよい解釈や判定を曲げようとはしません。

しかし、本当に科学的なデータを解析する者が結局は大勢の方向を決めるのでしょう。

>風力や太陽光の発電による買取りもよいでしょう。しかし、それを法外な価格にせよとは都合のよい判定です。不安定であったり、昼間だけと云うなら、低品質ですから安くなければ市場原理に反しています。のっけから話になりません。百歩譲っても同一価格が限界です。

その市場原理さえ、狂気、妄想、盲信の前では無視されます。電気のない生活を楽しめばよいなどとマスコミが言うようでは危機的状況なのですが、それを不思議と思わない状況、また補助金がなければ成り立たない産業など、富の創出に反することさえ理解できない馬鹿が政治を握っています。だから、福祉を充実して雇用を増やすなどと言っている馬鹿に扇動されるのも無理はありません。最初から成り立たないマニフェストの嘘を見抜けない有権者が結局売国政権を生み出したのですから。

>派手にしもせぬ寄付金額を喧伝するのと、人知れず能力向上を進めるのとどちらが社会性のあるものでしょうか。

ソフトバンクの事業姿勢自体がそう言うことですから。
>
>その尻馬に知事会が群がっていますが、中心になっている大阪の知事は、もっと先にする事があるではないですか。

ああ、あの男はポピュリズムを絵に描いたような人物ですが、大阪の知事ってああいうのが多いですねぇ。昔、美濃部都知事などはその代表でしたが、あれに懲りて東京都民はあんな人物を選ばなくなりました。大阪も、懲りることはあるんでしょうか。でも、今までの不作続きからすればあれでもましな方でしょうね。

書き漏らしました

患の記者会見など今更どうでもよいのですが、質問をメモしているのに相変わらず都合の悪い事には答えていません。

電力供給能力の件で、民間企業の自家使用目的での能力を計算に含める話がありますが、例えば発電所の事故停止を受けてその回復までのツナギを考える場合ならともかく、運転可能な発電所を故意に止める場合の埋め合わせには含めるべきではありません。
各企業も保持する理由があっての設備であり、それらを含めて社会全体の余力を見込む事は既に異常事態モードにある事になります。
いかにも計画経済信奉者の思考と云わざるを得ません。伸びシロを奪えば、自由な経済活動の足枷となり、しかも稼働率は常に100%、次なる事故や故障に対して無防備となります。

既存の設備にしても自然エネルギー設備にしても、余裕を稼働率に見込まぬ議論には辟易とするものです。

書き漏らしました

>あづまもぐら様

>患の記者会見など今更どうでもよいのですが、質問をメモしているのに相変わらず都合の悪い事には答えていません。

いや、いつものことです。何も考えず理解もせずにただ思いつきの言葉を並べているだけだからですね。ルーピーが友愛だ、命を守りたい、東アジア共同体だなど具体性を全く欠いた戯言を並べていたのと同じです。
>
>電力供給能力の件で、民間企業の自家使用目的での能力を計算に含める話がありますが、
・・・
>既に異常事態モードにある事になります。

全くその通りで、企業は東電のために自家発電を設置しているわけではなく、万が一の自社の生産が停まらないためです。それをカウントすること自体が間違っているんですが、癌にとってはどうでも良いことです。

>次なる事故や故障に対して無防備となります。

実際に、火力発電所が不具合を起こしそれでピンチにもなったりしています。

>
>既存の設備にしても自然エネルギー設備にしても、余裕を稼働率に見込まぬ議論には辟易とするものです。

要するに、癌にとってそんなことは全く問題じゃないんです。どんなにつじつまが合わなかろうと批判されようと、とにかく言ったんだからそれで文句ないだろ、というだけのこと。

そもそもが、原発のない社会を目指すといったところで、具体的な方策を全く示さないのですから、早速各方面から子供じみている、取るに足らないとさんざんです。尤も、そんな批判など癌にとっては馬耳東風ですが、要するに幸福な国を目指す、豊かな国を目指すと言っているようなもの。誰だって言うだろうけど、そのためにはどうすればよいのかの手段がなければ、子供の作文と同じです。将来サッカー選手になります、お姫様になりますと書いても子供だから、先生はがんばりなさいと花丸つければ済むんですがね。ルーピーも癌もそのレベルですね。

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