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原子力より石炭火力のほうが危険

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自然再生エネルギーが今の所メインのエネルギーになりうるなどおとぎ話の域を出ず、まして癌総理の2020年代までに全エネルギーの20%を自然再生エネルギーに転換するなど、全く裏付けのない、その場限りの出鱈目だが、それがけっこう受けるとなると、裏付けの無いまま暴走する。

原発は怖いと煽られた国民は、何も考えずに脱原発が正しい未知だ、未来の子供達に、原発のない美しい日本を引き継がせなければならないと煽られ、多少癌総理が出鱈目でも脱原発は正しいと見直している面があるようだ。

さて、早々に脱線してしまったが、今回は自然再生エネルギーではない。今脱原発をしてしまっても自然再生エネルギーが役立たないと分かったらどうするのか。火力しかない。

まず、その火力の話だが、こんな記事があった。


赤文字は引用

原発事故は「近代合理主義の限界」か


特に反原発デモに参加した柄谷行人氏は「デモに来るのは50年ぶり」と語り、その後もあちこちで「原発は近代合理主義の限界だ」とか「原子力は人間のコントロールできない反自然のテクノロジーだ」といった議論を繰り返している。彼は、福島事故の実態を知っているのだろうか。
地震は東電の想定を超えたが、原子炉は想定どおり緊急停止した。ディーゼル発電機が浸水して動かなかったのは「近代合理主義」とは無関係の平凡なプラント事故だ。炉心は完全に溶融したが、恐れられていたチェルノブイリ型の人身事故は起こらなかった。先日、ある原子力技術者が「炉心が全部溶けたのに圧力容器が無事だったのが、いい意味で驚きだった」と言っていた。


結局、脱原発を叫ぶ人たちのレベルは、かなりの知的レベルの筈の人たちでさえ、こんなものなのだ。福島原発は、結局は人災なのであり、本来の認識をきちんとして、そのための対処をきちんと採っておけば防げたものであり、しかも連日大事故のように伝えられているが、じっさいには震災に於ける影響意外、誰一人放射線による被害を未だに受けていない。もう100日も経つのにだ。語られているのは将来起きるかもしれない健康被害だけだが、

柄谷氏は「プルトニウムは何万年も監視が必要」だというが、ダイオキシンや六価クロムは永久に監視が必要だ。核廃棄物は、こうした産業廃棄物より体積がはるかに小さいので、問題は技術ではなく政治である。「人間のコントロールを超える技術の暴走」はメキシコ湾の原油流出事故でも起きたが、「海底油田は人間がコントロールできないからやめよう」という人はいない。

ということでしかない。結局現在明かな原発事故による被害は、放射線被害ではなく、政府の無策による風評被害と、無知による強制退避処置によるものだ。放射線で亡くなった人間は一人も居ないが、風評被害で自殺をした人間や、強制退避によるストレスで亡くなった人間の数は多大だ。

中沢新一氏や内田樹氏の「自然界にない核反応を利用する原子力は凶悪だ」という話に至っては、お笑いというしかない。彼らは太陽のエネルギーが何か、知らないのだろうか。「原子力は一神教で中央集権だ」とか言っているが、火力発電は分権的だと思っているのか。彼らのいう「日本的アニミズム」で1億kWの電力がまかなえるなら、やってほしいものだ。

つまり、自称文化人の知的水準とはこのようなものだと今回も明らかになったわけだ。核エネルギーは決して自然に存在しないものではない。核融合は無論だが、原子炉と同じような核分裂も過去に存在したことが判明している(オクロの原子炉)、放射性物質の崩壊による熱の発生なら、地熱の元がそれによる。

核エネルギーの利用が人間の思い上がりなどとは馬鹿も休み休み言って欲しい。それが思い上がりなら、化石燃料の利用も、自然再生エネルギーの利用も全てそうだろう。

また、火力発電では世界で最も比率の高い石炭についても、実際は

統計的にみても、原子力よりも石炭火力のほうがはるかに危険な技術であり、大気汚染や採掘事故で、全世界で年間数万人が死亡している。世界のプロが提言しているのは、むしろ脱石炭火力である。

さらに、石炭火力からかなりの量の放射線物質が排出され続け、世界に堆積しつつあることは、上記の文化人達は想像もしていない。

さらに、脱原発をし、自然再生エネルギーも火力も駄目なら、節電でしのぐべきだ、電気の要らない生活を目指し、自然に優しい生活をするべきだとのたまうお花畑の人たちには、次のような事実をどう受け止めるのか説明して欲しい。

シャープ、イタリアに太陽電池の工場 為替リスク回避

 シャープは8日、イタリアに薄膜太陽電池を生産する工場を開設した。これまで国内の生産にこだわってきた中核技術の生産を初めて海外に移す。円高や生産過剰による価格下落で収益が低下しており、現地生産に切り替えて為替リスクを回避し、コスト競争力を高める狙いがある。

これはすでに多くの企業で見られる現象であり、じっさいに日本での電力不足で競争力を失う位なら外に出て製造した方がよいとする企業は加速度的に増加している。

その結果、日本は空洞化し、雇用が減り、そして技術が失われる。その結果、物作りで支えてきた日本の国力は急速に衰退し、経済も破綻し、各種の公共サービスは縮小される。

自然再生エネルギーに切り替えて美しい日本を子供達に引き継がせるべきが、荒れ果てインフラ整備もままならず、不景気にあえぐ日本、世界の厄介者になる日本を子供達に引き継がせるのだ。

夢と現実の違いを、お花畑の人々はもう少し認識して欲しいものだ。


電力制限1週間「罰金のほうが安い」

強制的な節電がどれだけ企業を苦しめているか、一般の人たちにはイメージできないだろう。

「15%節電は15%仕事がなくなることだ」と語るのは埼玉県内で熱処理加工業を営む60代の男性。7月に新しい設備を導入したが、15%節電を行えば、新規設備はまったく不要。この業者は電力使用制限令の対象となる500キロワット以上の大口需要家ではないこともあって、今のところ大幅な節電は断念している。

 この業者の取引先である大口需要家の中には、自家発電機を月数百万円で借りたり、品薄で借りられないためやむなく生産量を減らしたところもある。


この企業のように、15%節電がそのまま15%減産になるならまだ良い。業種によっては、15%の節電でまるまる生産が止まるケースが出てくる。何度も取り上げている例だが、金属溶解などの設備では、炉の温度を下げるわけには行かないのでたとえ原料を流さず、生産をしていないときでも炉には電力を供給し続けなければならない。このような場合、どうするかというと、たとえば炉の規模などによるだろうが、月の半分完全停止するとして、何日かは電力を切る。当然炉は冷却するが、そこから電力を供給しても必要な温度に上昇するのに何日かかかる。そして何日目かに原料を投入して連続生産をし、ある一定の日数継続したら、原料を完全に排出して電力を切る。あるいは、完全に切れば炉にストレスがかかる場合は、温度を下げても完全に冷却しないようにある程度の電力供給はしなければならない。むろん、これはケースバーケースであり、このような例もあるということだ。それでなくとも、一度停止した生産ラインは徹底した洗浄をしたり、あるいは再起動した場合の調整に相当の時間がかかるので、結局は15%のライン停止が実際は30-40%減産になることも珍しくはない。

一律に15%節電をすれば済むというものではないし、そして金さえ払えば使い放題に電気を使っても文句はないだろうという一般消費者も少なくはないのだ。

いっぽう、中国ではまた原油流出事故を起こし、そしてそれを報道していなかった。これらの危険性は、原発よりもかなり頻繁であり規模が大きくじっさいに環境汚染を引きおこしている事実が、お花畑の人々には見えない。今、原発による環境汚染と称するものが、実は全く健康被害を起こしていない、環境汚染も起こしていないなど、理解の外なのだろう。単にお花畑の基準を超えていると言うだけの話なのだから。

中国最大の海上油田で原油流出 渤海 過去にも発生、公表一切なし

 原油流出は6月中旬に発生していたとの報道もあるが、一切公表されていない。国家海洋局が調査に乗り出したという。


もちろん、これに関わっている米企業も頬かぶりをしている。そのほかタンカーによるバラスト水の排出などで毎日全世界で汚染が続いているが、脱原発論者の脳みそにはその理解もない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

原発事故は「近代合理主義の限界」か


2011年07月08日13時08分

池田信夫 プロフィール

経済学者。上武大学経営情報学部教授、SBI大学院大学客員教授。著書に、「使える経済書100冊 (『資本論』から『ブラック・スワン』まで) (生活人新書)」など多数。

・アゴラ|アゴラブックス - 公式サイト
・イノベーションの法則 - livedoor ネットマガジン
・使える経済書100冊特集ページ

記事一覧(155)Twitterブログ
.きのうのアゴラBOOKセミナーで田原総一朗さんと原発問題について議論したが、おもしろかったのは「思想界」の話だった。特に反原発デモに参加した柄谷行人氏は「デモに来るのは50年ぶり」と語り、その後もあちこちで「原発は近代合理主義の限界だ」とか「原子力は人間のコントロールできない反自然のテクノロジーだ」といった議論を繰り返している。彼は、福島事故の実態を知っているのだろうか。
地震は東電の想定を超えたが、原子炉は想定どおり緊急停止した。ディーゼル発電機が浸水して動かなかったのは「近代合理主義」とは無関係の平凡なプラント事故だ。炉心は完全に溶融したが、恐れられていたチェルノブイリ型の人身事故は起こらなかった。先日、ある原子力技術者が「炉心が全部溶けたのに圧力容器が無事だったのが、いい意味で驚きだった」と言っていた。

柄谷氏は「プルトニウムは何万年も監視が必要」だというが、ダイオキシンや六価クロムは永久に監視が必要だ。核廃棄物は、こうした産業廃棄物より体積がはるかに小さいので、問題は技術ではなく政治である。「人間のコントロールを超える技術の暴走」はメキシコ湾の原油流出事故でも起きたが、「海底油田は人間がコントロールできないからやめよう」という人はいない。

中沢新一氏や内田樹氏の「自然界にない核反応を利用する原子力は凶悪だ」という話に至っては、お笑いというしかない。彼らは太陽のエネルギーが何か、知らないのだろうか。「原子力は一神教で中央集権だ」とか言っているが、火力発電は分権的だと思っているのか。彼らのいう「日本的アニミズム」で1億kWの電力がまかなえるなら、やってほしいものだ。

近代が「反自然」のエネルギーを解放して繁栄をもたらす一方で、大量殺戮をもたらしたという問題意識は、新しいものではない。この点をもっとも先鋭に告発したのは、ホルクハイマーとアドルノの『啓蒙の弁証法』である。彼らは、二度の大戦に象徴されるテクノロジーの暴走の根源には、ニーチェが批判してハイデガーに受け継がれた、自然の中に超越的真理を発見して支配する形而上学があると論じた。

原子力は、こうした西洋近代の「自然の征服」という思想を究極まで推し進めたに過ぎない。統計的にみても、原子力よりも石炭火力のほうがはるかに危険な技術であり、大気汚染や採掘事故で、全世界で年間数万人が死亡している。世界のプロが提言しているのは、むしろ脱石炭火力である。性急に「脱原発」を進めると、石炭火力の運転が増え、環境汚染も温暖化もひどくなる。これは近代合理主義がどうとかいうおしゃべりとは関係なく、エネルギーと環境をどう調和させるかというプラクティカルな経済問題である。



シャープ、イタリアに太陽電池の工場 為替リスク回避

2011年7月9日5時30分

 シャープは8日、イタリアに薄膜太陽電池を生産する工場を開設した。これまで国内の生産にこだわってきた中核技術の生産を初めて海外に移す。円高や生産過剰による価格下落で収益が低下しており、現地生産に切り替えて為替リスクを回避し、コスト競争力を高める狙いがある。

 今秋稼働を始める。イタリアの電力最大手などと共同で運営し、総投資額は3億8900万ユーロ(約450億円)。当初は年160メガワット分の太陽電池を生産。数年後には480メガワット分に増強する。



電力制限1週間「罰金のほうが安い」


配信元:

 東日本大震災後の電力不足を受け、東京電力と東北電力管内で前年比15%節電の電力使用制限が始まってから、7日で1週間を迎えた。この間、1日の最大供給力に対する使用率は東電管内が最大91・1%、東北電管内で89・6%にとどまり、今のところ電力需給の逼迫(ひっぱく)を免れている。ただ企業は高額な自家発電機を借りたり受注を減らしたりする苦しい経営を強いられている。7、8月末には供給余力がぐっと下がることが見込まれており、気の抜けない夏が続く。

 7日間の電力使用量をみると、東電管内では前年の最大使用電力量(5999万キロワット)比で30%前後の削減を達成。8~10%が適正とされる供給余力も東電管内が17・4~31・6%、東北電管内が8・8~17・8%程度だった。表面的には「ひとまず順調な滑り出し」(経済産業省幹部)だ。

 ただ、産業界を中心に節電の現場はぎりぎりの対応を続けている。

 ◆「罰金のほうが安い」

 「15%節電は15%仕事がなくなることだ」と語るのは埼玉県内で熱処理加工業を営む60代の男性。7月に新しい設備を導入したが、15%節電を行えば、新規設備はまったく不要。この業者は電力使用制限令の対象となる500キロワット以上の大口需要家ではないこともあって、今のところ大幅な節電は断念している。

 この業者の取引先である大口需要家の中には、自家発電機を月数百万円で借りたり、品薄で借りられないためやむなく生産量を減らしたところもある。

 このほか、ある自動車部品加工メーカーは「原発事故で仕事が減っているところに電気も使えずコストもかかり三重苦だ」と悲鳴をあげる。燃料費や節電コストを考えると、1時間当たり1回の違反で最大100万円となる罰金の方が「安くつく」(中堅部品メーカー)との本音も漏れる。

 ◆8月末、供給余力1.1%

 梅雨明け後はさらに厳しい状況となる。定期検査中の原発の再稼働が絶望的なため、東電はあてにしていた西日本からの電力融通が見込めなくなった。最低ラインが3%の供給余力は東電の試算によると7月末で3・3%、8月末には1・1%と下回り、節電の夏は正念場を迎える。




中国最大の海上油田で原油流出 渤海 過去にも発生、公表一切なし

2011.7.1 14:39
 中国山東省沖の渤海にある中国最大の海上油田で原油が流出した。原油流出の規模や環境への影響など詳細は不明。1日付の中国紙、京華時報などが関係筋の話として伝えた。

 原油流出は6月中旬に発生していたとの報道もあるが、一切公表されていない。国家海洋局が調査に乗り出したという。

 同油田は中国国有石油大手、中国海洋石油と米石油大手コノコフィリップスが共同開発した。(共同)
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コメント

武田先生は石炭火力を

今日の読売テレビの番組(東京では放送なし)で、原子力に替えては豊富にある石炭火力をと話していました。私は石炭火力自体を否定もしませんし、効率のよい新たなテクノロジー開発も報じられています。単純に彼の理屈に照らして今日の発言を考えると、一貫性の欠如を感じざるを得ません。

原発再起動に関してのドタバタは語るも憚られる顛末ですが、具体的な項目も未だ決まっていないストレステストの件に、発災から今に至る四ヶ月間、一体何をしていたのかが先ず患が問われるべきです。

この梯子外しに関して、海江田大臣が国会答弁で一瞬言葉を失い、泣き出さんばかりの表情で取り繕った事はまだ記憶に新しいですが、いっそのことあの場で患の脛を蹴飛ばす気概でもあれば、とは私の戯れ言です。
原発以上に害毒を未だ垂れ流す患に対して、合法的に引きずり降ろす手立ては、内閣メンバーの辞職と以後の新任拒否による組閣不能への追い込み位しかありませんが、野党からも一本釣りされる輩もいる中で、淡い期待でしかありません。

武田先生は石炭火力を

>あづまもぐら様

>今日の読売テレビの番組(東京では放送なし)で、原子力に替えては豊富にある石炭火力をと話していました。私は石炭火力自体を否定もしませんし、効率のよい新たなテクノロジー開発も報じられています。単純に彼の理屈に照らして今日の発言を考えると、一貫性の欠如を感じざるを得ません。

あの先生は、イメージだけでものを言っているようで、自分の言葉の検証をしていません。中国が今後大量に石炭を使えば日本に煤煙が飛んできます。中国に止めてくれと言っても、中国にしてみれば経済発展をしなければ国が崩壊するのですから聞く耳持ちません。

原発も同じことです。そして、石炭のもたらす公害や廃棄物による汚染、放射線は膨大なものですが、あの先生の頭には都合の良いことしか思い浮かんでこないようです。

たしかに、昔の石炭と違い、今の石炭利用は相当技術的にクリーンですが、石炭採掘、輸送、廃棄物は全く同じです。
>
>原発再起動に関してのドタバタは語るも憚られる顛末ですが、具体的な項目も未だ決まっていないストレステストの件に、発災から今に至る四ヶ月間、一体何をしていたのかが先ず患が問われるべきです。

民主政権には一切政治運営能力が無いのに、自民が駄目だから、ちょっと民主にやらせてみようと彼らに政権を盗らせた国民が最終責任を負わなくてはなりません。こんなに酷いとは思わなかった、だまされた、といっても責任は負わされます。自民が駄目だからちょっと試しにと簡単に考えたツケが今回ってきています。

>この梯子外しに関して、海江田大臣が国会答弁で一瞬言葉を失い、泣き出さんばかりの表情で取り繕った事はまだ記憶に新しいですが、いっそのことあの場で患の脛を蹴飛ばす気概でもあれば、とは私の戯れ言です。

あのあと、偶然かどうかは知りませんが国会審議の最中、癌の周りから閣僚達が一人残らず居なくなって癌が一人でぽつんと座っている映像が何度も映されています。あれが党内の実態でしょうね。でも、日本は法治国家です。一度決めてしまった総理大臣の強権をとどめる手だてはありません。

任期いっぱい、すなわちあと一年癌が居座ることを覚悟した方がよいでしょうね。

>原発以上に害毒を未だ垂れ流す患に対して、合法的に引きずり降ろす手立ては、内閣メンバーの辞職と以後の新任拒否による組閣不能への追い込み位しかありませんが、

いえ、そうすれば仰るように野党からでも小沢チルドレンからでも一本釣りで閣僚に任命して形だけ内閣を作ります。どうせ機能しなくても癌にとってはどうでも良いことですから。

>野党からも一本釣りされる輩もいる中で、淡い期待でしかありません。

ええ、どうせ次は当選できないと思っている連中なら、責任感など感じませんから、徹底したイエスマン内閣が出来てしまいます。それくらいなら、今のままの方が少しは増しでしょうね。

そして、民主政権があと2年続きます。解散は、おそらく無いでしょう。

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