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節電を考える

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 まず本題に入る前に一件。いや、いつものことだが。

赤文字は引用


中国最大の海上油田で原油流出 渤海 過去にも発生、公表一切なし

中国では、この手の事故は一切頬被りをするのが常だ。

 原油流出は6月中旬に発生していたとの報道もあるが、一切公表されていない。国家海洋局が調査に乗り出したという。

原発は駄目で、自然再生エネルギーも駄目なら火力を使えばよいという人たち、今なぜ大陸から膨大な黄砂に混じって粉塵が飛んでくるのか、そしてそれによって、どれだけ多くの人が健康被害を被っているか少しでも考えて欲しい。また今回のように中国は海洋汚染事故を起こしても全く報道しないことも念頭に入れて於いて欲しい。その被害を受けるのは、日本なのだ。

 さて、本題。

 私も節電自体は必要だと思っているが、それはあくまで必要のない電気を節約すると言うことであって、現代社会に於いては、電気の使用で他のエネルギーを省いている面が大きい。たとえば、節電と称して夜に照明をつけなかったために夜にするべき仕事が出来なかったら、結局は昼間にそれがしわ寄せされるだけのことだ。
 
 冷蔵庫の電気を切って、そのために食品の保存が出来なくなったら大量の食料が無駄になるし、それを避けるためには頻繁に買いに行かなければならず、そのために交通機関のエネルギーが無駄にかかる。
 
 実際昔は冷蔵庫がなかったから人々は頻繁に買い物に行かなければならず、そのために多くの時間を消費していた。そして、それでも食品を腐らせ無駄にしていた。それを改善するために冷蔵庫が発明されたのだ。
 
 いまでも電気を減らして昔の健康な生活に戻ればよいとお花畑の住人が居るが、昔の生活は決して健康ではなかった。いくら工夫しても暑いものは暑く、思考力が衰え、体が動かずに生産性が極端に落ちるのが普通だった。もちろん、働かなくても良いほどの余裕のある人なら、広い家に住み庭に打ち水でもして過ごせるだろうが、普通の人は暑さを我慢しながら働かなくてはならない。
 
 特に工場で働く人たちは、オフィスワーカーのように半袖シャツやサンダルでは仕事が出来ない。安全のために長袖で袖口がきちんと締められるシャツを着て、安全靴を履き、帽子か場所によってはヘルメットを着用しなければならない。また通常、工場内は機会の発する熱がこもり、夏など強力な冷房がないと集中力が落ち、また汗で手が滑るなど重大事故につながる。オフィスでは冷房温度を上げればよいだろうが、工場ではそうはいかない。
 
 スーパーなどでも店内の温度を上げると、その分冷凍ケースの冷却能力が多く求められ、節電にはならない。
 
 しかしそのような事情など一切お構いなしに我が馬鹿者政府は、強制的な節電政令を発した。


きょうから電力制限、余力1%切れば計画停電も

 なぜこうなったか。別に福島での事故があったためではない。原発を停めたからだ。その張本人は癌総理だが、今は海江田大臣が方々で原発再稼働を依頼して歩いている。そして原発を停めた癌は破廉恥にも知らん顔をしている。

節電:15%達成、抽選で景品 政府が家庭向けサイト

サイトに登録し、昨夏比15%の節電を達成すると家電製品や商品券などが当たるキャンペーンを実施する。大口需要者には罰則付きで節電を義務づける一方、家庭や小口需要者には強制力がないため、達成の動機付けをすることで自主的な節電を促す。

 この強制的な15%電力節減については後述するが、これも脳天気な人は、日本では今後電力を増やす必要が認められないと無邪気に仰るが、このような人たちは何をみてそのような兆候を見たというのだろうか。製造力の増加に電力増加が比例していなかったのは、日本企業が死にものぐるいで省エネ技術を開発してきたからだ。今や、日本は世界一の省エネ大国であり、同じ生産高を上げるにもロシアやアメリカ、中国などと比べれば10分の1くらいのエネルギー消費しかない。
 
 しかし、最低限まで省エネ技術を高めてしまえば、それ以上は下がらない。要するに限度まで省エネ技術を成し遂げてしまった日本は、今後省エネ技術や節電で電力需要を抑えることは出来ないのだ。
 
 さらに今は震災で落ちた生産力をカバーするために、震災以前異常の電力が要るのに、強制的な節電政令を発した。繰り返すが、こんな羽目になったのは、あの愚かで卑怯者の破廉恥漢、無知無能無責任の癌総理とその取り巻き連のためだ。

政府は、罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比15%削減するよう義務づける電力使用制限令を発動する。

一方、節電が強制ではない一般家庭にはこんなこともやっている。

15%以上の節電を達成すると、協賛企業が提供するパソコンや液晶テレビ、自転車、商品券など70種類以上の景品が抽選で当たるプレゼントに応募できる。サイトに登録するだけでも、家電量販店の割引券やホテルの宿泊割引券などがもらえる。

 しかし、考えてみればかなり腹が立つ。なぜなら、普通の意識を持った家庭では普段から節電をしている。去年の猛暑の時から、高くなった電力料金を減らすために涙ぐましい努力をしているのであって、今年はすでに省エネの余地がない。一方、電気代など気にならないほどの家庭なら、たとえば5台有るエアコンの2台くらいは切ってみようかということで15%楽々省エネ、商品ゲット、まあひがみたくもなるダボハゼ釣りだと思ってしまう。
 
 私は先日からたまらずエアコンを使っているが設定温度は29℃。昨日今日は夜になっても温度が下がらず、窓を開けると却って暑くなる。しかし、懸念していたとおり、去年を上回るペースで熱中症の犠牲者が出ているようだ。

6月の熱中症搬送406人、昨年の3倍超 東京消防庁

 マスコミは今になって無理をしてエアコンを止めるなと言い出しているが、政府が公報でそれを言っているのは聞いたことがない。


6月の熱中症による管内の搬送者数が406人に上ったとする速報値をまとめた。昨年同月の搬送者数(133人)の約3倍で、過去5年間で最も多いペースだという。同庁は「今後も気温の上昇が予想されるので、節電時でも高齢者などは28度をめどに冷房を使用してほしい」としている。

 いくら形だけクールビスをして見せても、やはり安全な温度設定の議員会館で好きなことを言っているだけだとこれもまたひがみたくなる。節電意識はよいがそれを強制することで、様々なひずみが出てくる。先述したように、生産性の低下や無駄の増加など節電が原因と考えられるひずみのことを、癌はもちろん浜岡原発停止を命じたときには、というより、今も全く考えている筈はない。なにしろ、身内からあんな恥知らずの無責任は観たことがないと言われているくらいなのだ。だから、よいよい与謝野氏あたりが、お仕えして良い総理だ等と言うから、なおさら与謝野氏いよいよぼけたかと言われるのだ。

当然ながら、震災のせいで日本の景気は悪化している。

大企業の景況感マイナス9、震災で1年3カ月ぶりマイナスに 6月短観


「悪い」を引いた割合)は前回3月調査から15ポイント悪化し、マイナス9となった。震災が影響し、2010年3月調査(マイナス14)以来、1年3カ月ぶりにマイナスに転落した。

 これは確かに震災で生産拠点が被災したためだろう。しかし、それなのにひさいした生産力をカバーするための電力が足りないのだ。

一方、2011年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比4.2%増で、前回調査から1・1ポイント上方修正。大企業製造業は前年度比9.2%増と0.6ポイントの上方修正となった。

この設備投資計画が上向きなのは、当然震災で失われた設備を入れなければならないからだが、お花畑の人たちは震災以前の電力が必要だ等と考える必要はないとおっしゃる。

むろん、海外に製造拠点が移ればそうかもしれない。また、事実其の動きが増えている。

15%の節電でも、企業によっては生産が15%下がるだけでは済まない。設備によっては、85%の電力では動かないのだ。電気炉の温度が必要な温度に達しなければ使い物にならない。節電ではどうにもならない。では稼働時間を減らせばよいのか。そうはいかない。一度炉の温度を下げてしまうと、また必要な温度に上げるまでは使えず、結局温度を上げ下げするよりは、たとえ中に材料が入っていなくても同じ温度に保っておく必要がある場合がある。

新日鐵や住金が自前の火力発電所で普段東京電力から受電するのと同じ電力を発電できる体制をとっているのも、もし何かで東電から電力が途絶えた場合、すぐにフル電力でバックアップしないと、加工中の金属が方々で固まり、施設全体が使えなくなるからだ。これは、この種の業種にはよくあることで、フル電力のバックアップをもてない企業では、15%の節電が、生産停止を意味することもあり得るのではないか。

生産設備の多くは、フル電力でなければ動かない、また、一旦停止したら再設定のために長時間を要するなど、15%の強制節電が生産を全て止めることになりかねない状況もあるのではないかと懸念している。まして、計画停電などがいきなり実施されて、大混乱に陥り、結局は偉業に追い込まれた企業もあったと記憶しているが、じっさいに電力が足りないのであれば、それもあり得るだろう。原発を停めず、点検停止していた原発も直ちに再稼働すればこんな問題は起きなかったのだ。


高齢者、熱中症には無理せずエアコン

「体内の水分量が減り、体温調節機能や暑さや寒さに対する感覚が鈍っているから」と説明する。

今になってこんなことを言っても、高齢者以外だって、子供や病弱者にとってエアコンの有無や温度設定は命に関わる。

今年は節電を求める風潮が強まっているが、無理は禁物。お年寄りだけでなく、温度が高いときはエアコンを使うのがよさそうだ。

そして、すでに去年の三倍もの犠牲者が、6月だというのに出ているのだ。


関電さん、エアコン止めれば本当に停電ないの?

「暑い夏が予想され、高齢者や病人を抱える家庭には、(エアコンの)設定温度で工夫してくださいと言わないと持たないのでは」と指摘した。



対策の基本は体温上昇を抑え、脱水症状を防止すること。エアコンの使用を控えようとする人も多いだろうが、我慢のしすぎは命取りになりかねない。無理せず必要なときはエアコンを使用し、熱中症を防ぎたい。


また企業によってはサマータイムの実施をしているようだが、サマータイムで却って使用電力が上がるとも指摘されているし、なにより生産性がまた落ちる。

サマータイムへの批判 Wiki

サマータイムは昔日本でも実施したことがあるが、結果が酷くて止めたことがある。何故止めたのかは、本質的に今も変わらないだろうが、次のような問題があるとされている。

節電はこのような弊害だけではなく、冒頭にあるように、目に見えない生産性の落ち込みや事故の多発など、取り返しのつかないことを引きおこしかねない。解決策は、原発の今すぐの再稼働しかない。


生活リズムが混乱する。

日本列島は東西に細長いため、東日本と西日本で日の出・日の入りの時刻に大きな差があり、全国一律にサマータイムを導入するには不適。

日本は湿度が高く日没後も蒸し暑いため、帰宅後の冷房需要が他国と比べて大きい。

日本は島国であるため、欧米のサマータイムに合わせる必要性が薄い。日本の周辺国の多くはサマータイム制を導入していないので、サマータイム制を導入しないことが隣国に合わせることである。



 
 
 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。 
 
中国最大の海上油田で原油流出 渤海 過去にも発生、公表一切なし

2011.7.1 14:39
 中国山東省沖の渤海にある中国最大の海上油田で原油が流出した。原油流出の規模や環境への影響など詳細は不明。1日付の中国紙、京華時報などが関係筋の話として伝えた。

 原油流出は6月中旬に発生していたとの報道もあるが、一切公表されていない。国家海洋局が調査に乗り出したという。

 同油田は中国国有石油大手、中国海洋石油と米石油大手コノコフィリップスが共同開発した。(共同)


 

節電:15%達成、抽選で景品 政府が家庭向けサイト


 政府は30日、家庭での節電を促すインターネットサイト「節電.go.jp」を開設し、1日から本格運用を開始すると発表した。サイトに登録し、昨夏比15%の節電を達成すると家電製品や商品券などが当たるキャンペーンを実施する。大口需要者には罰則付きで節電を義務づける一方、家庭や小口需要者には強制力がないため、達成の動機付けをすることで自主的な節電を促す。

 東京電力、東北電力管内の利用者が顧客番号などを登録し、昨年7、8、9月の使用電力量に比べて15%の削減を目標に、節電を進める。15%以上の節電を達成すると、協賛企業が提供するパソコンや液晶テレビ、自転車、商品券など70種類以上の景品が抽選で当たるプレゼントに応募できる。サイトに登録するだけでも、家電量販店の割引券やホテルの宿泊割引券などがもらえる。

 一方、両電力管内の大口需要者に対して政府は、罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比15%削減するよう義務づける電力使用制限令を発動する。制限期間は東京電管内が9月22日、東北電管内が同9日まで、いずれも平日午前9時から午後8時が対象。【和田憲二】




きょうから電力制限、余力1%切れば計画停電も

 政府は1日、東京電力と東北電力管内の大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する。


 夏の電力不足に備えるため、昨夏比15%の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に1日から15%の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

 電力使用制限令の発動は、東電管内(東京都、関東6県、山梨県、静岡県東部)は9月22日まで、東北電管内(東北6県と新潟県)は同9日まで。それぞれ平日の午前9時から午後8時が対象となる。

 経済産業省は30日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。〈1〉翌日の電力供給余力が3%未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈2〉余力が1%を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈3〉当日朝に第2報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

(2011年7月1日00時29分 読売新聞)



6月の熱中症搬送406人、昨年の3倍超 東京消防庁


2011.7.1 18:22


 東京消防庁は1日、6月の熱中症による管内の搬送者数が406人に上ったとする速報値をまとめた。昨年同月の搬送者数(133人)の約3倍で、過去5年間で最も多いペースだという。

 同庁によると、年齢別では70代が64人と最も多く、次いで60代が62人、80代が55人と続いた。一方、20代は50人、10代は39人が搬送されている。60代以上の搬送者数は合計で196人にのぼり、全体の約半数を占めている。

 搬送時の症状は、重篤が6人、重症が18人、中等症が168人、軽症が214人。搬送時に死亡していた人はいなかった。

 同庁は「今後も気温の上昇が予想されるので、節電時でも高齢者などは28度をめどに冷房を使用してほしい」としている。 




大企業の景況感マイナス9、震災で1年3カ月ぶりマイナスに 6月短観

2011.7.1 08:56
 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)、企業の景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI=「良い」から「悪い」を引いた割合)は前回3月調査から15ポイント悪化し、マイナス9となった。震災が影響し、2010年3月調査(マイナス14)以来、1年3カ月ぶりにマイナスに転落した。3カ月後の先行きのDIはプラス2と改善を見込んでいる。

 大企業非製造業はマイナス5と、前回から8ポイント悪化し、4期ぶりのマイナスとなった。先行きはマイナス2で改善を予想している。

 業種別では、自動車が75ポイント悪化のマイナス52と大幅に悪化した。震災の影響で部品が調達できず、減産を余儀なくされた影響を反映した。石油石炭製品が40ポイント悪化の0、電気機械が17ポイント悪化のマイナス16など震災で大きな被害を受けた業種の景況感は軒並み大幅に悪化した。

 一方、2011年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比4.2%増で、前回調査から1・1ポイント上方修正。大企業製造業は前年度比9.2%増と0.6ポイントの上方修正となった。



高齢者、熱中症には無理せずエアコン

2011/07/01 09:16更新

 東京電力と東北電力管内の大口需要家に強制措置の電力使用制限令が1日、発動される。関西電力もこの日からの自主的な節電を要請。各地で家庭の節電意識が高まりそうだが、厳しい暑さの中、懸念されるのが熱中症だ。対策の基本は体温上昇を抑え、脱水症状を防止すること。エアコンの使用を控えようとする人も多いだろうが、我慢のしすぎは命取りになりかねない。無理せず必要なときはエアコンを使用し、熱中症を防ぎたい。(森本昌彦)

 総務省消防庁の熱中症による救急搬送状況(合計速報値)によると、今年5月30日から6月26日までに3709人が熱中症のため救急搬送され、このうち8人が死亡、119人が重症と診断された。

 5月30日からの3週間はいずれも200人台で推移していたが、埼玉県熊谷市で6月24日に39・8度を記録するなど一気に暑さが強まった6月20~26日の週は2996人に急増。6月29日には、千葉、長野、愛知、奈良の4県で4人が死亡した。

 7月を迎え、今後ますます熱中症の危険性が高まるとみられる。京都女子大学家政学部の中井誠一教授(運動生理学)は「屋内でも屋外でも、熱中症の予防の基本は体温上昇を抑制することと、脱水症状を防止することです」と話す。

 中井教授ら熱中症に詳しい研究者でつくる「熱中症予防研究会」は熱中症にかからないため、気をつけるポイントを5つ挙げる。(1)暑い日は無理をしない(2)適度な水分・塩分補給と休憩(3)涼しい服装、外出時は帽子を着用(4)体調不良は危険で、高齢者は特に注意(5)暑さに慣れる-だ。

 ◆水分補給も

 まず暑いと感じる日には、無理をしないことが大事だ。どうしても外出しなければいけないときも夕方以降に出かけたり、外では日陰を選んで歩いたりする。脱水状態にならないためには、スポーツドリンクや0・1~0・2%の食塩を含む飲料が望ましいとされる。

 服装面では汗を吸収し、通気性の良い素材の衣服を選ぶ。屋外では直射日光を防ぐのに帽子や日傘も有効だ。帽子は頻繁に脱いだり、かぶったりした方がいいという。

 熱中症に特に気をつけたいのはお年寄り。熱中症による救急搬送者で高齢者(65歳以上)が占める割合は年々増えている。お年寄りが特に危険な理由について、中井教授は「体内の水分量が減り、体温調節機能や暑さや寒さに対する感覚が鈍っているから」と説明する。

 お年寄りが気をつけたい点としては、中井教授は「こまめに水分補給をし、動ける場合は暑さに体を慣らしておいた方がいい」と勧める。お年寄りの中には夜中にトイレに行くのを嫌がり、水分を控えようとする人もいるが、入浴前や寝る前など定期的に水分補給の習慣をつけておくことが望ましいという。

 暑さに対する認識を高める意味で有効なのが温度計だ。中井教授は「お年寄りの場合は暑さに対する感覚が鈍く、我慢しがち。温度計を見て、一定の温度になったらエアコンをつけてほしい」と話す。

 今年は節電を求める風潮が強まっているが、無理は禁物。お年寄りだけでなく、温度が高いときはエアコンを使うのがよさそうだ。

                  ◇

【用語解説】熱中症

 気温や湿度が高い環境で運動することなどによって、体温の調節機能がうまく働かず起こる暑熱障害の総称。熱失神▽熱けいれん▽熱疲労▽熱射病-の4つに分類される。室内でじっとしていても熱中症にかかることがあり、症状が重いと命にかかわることがある。熱中症を起こしやすい目安の一つとして、気温や湿度、輻射(ふくしゃ)熱(放射熱)の3つを取り入れた指標「暑さ指数(WBGT)」がある。環境省の「熱中症予防情報サイト」(http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/)では全国各地の当日と翌日の暑さ指数などを紹介している。


関電さん、エアコン止めれば本当に停電ないの?

 大阪市の平松邦夫市長は30日の記者会見で、家庭などでのエアコン停止による停電回避の実効性などを問う公開質問状を、1日にも関西電力に提出することを明らかにした。


 平松市長は関電の15%節電要請を巡り、「橋下知事をはじめ、(関西)広域連合はエアコンを止めたら停電が起きないと発信しているが、本当なのか」と疑問視。昨夏に市内で搬送された熱中症患者の4割以上が高齢者で、うち室内の発症ケースが半数以上だったことを挙げ、「暑い夏が予想され、高齢者や病人を抱える家庭には、(エアコンの)設定温度で工夫してくださいと言わないと持たないのでは」と指摘した。

 質問状では、▽エアコン停止を要請する判断材料となる電力の需給予測がどれほど正確なのか▽停電回避に必要なエアコンの停止台数▽他の有効な節電手段――などを尋ねる。来週中に回答するよう求め、内容を公開、市民への節電協力の呼びかけに役立てる考えだ。

(2011年7月1日09時58分 読売新聞)





サマータイムへの批判 Wiki


サマータイム制への批判 [編集]日本では過去サマータイム制を導入しながらも廃止した経緯があり、根強い不信感がある。NHKオンラインが2005年8月12日に実施したアンケート[10]では、反対派が賛成派をわずかに上回った。具体的には、アンケート回答内容を以下に列挙する。

生活リズムが混乱する。これについては「昼食の時刻は昼間の真ん中の12時」と子供のころから習慣になっている日本人の場合、諸外国と異なり「昼食時刻の認識の正確さを利用して、無意識のうちに日周体調リズムを取っている」との説がある。そして夏時間の導入は、西日本においては「(自然時間の)正午」と「12時」とを分裂させるため、「2つの昼食時刻」を生じさせ、リズムを取る方法として利用できなくなることが、その混乱の引き金になると言われている。なお昼と夜の日照有無の認識だけで24時間リズムが常に保たれるとは限らない点については、下記参考文献を参照のこと。このことは、既に夏時間を導入している国であるスペインで、夏季に時差を慣らす実験がこれらの問題に興味を持つ執筆者ら有志により行なわれ、確認された。おそらくは、これと(日本における)前回導入時の、もともと自然の少ない都市部での苦情「疲れてだるい(日本睡眠学会 ノートルダム清心女子大学 石原金由教授らの調査)」とは何らかの関連があるものと見られる。また、日本人の体にはそれぞれ異なった適した睡眠時間が備わっており、導入することにより、睡眠障害を引き起こす恐れもある。
日本列島は東西に細長いため、東日本と西日本で日の出・日の入りの時刻に大きな差があり、全国一律にサマータイムを導入するには不適。西日本においては、日の出時刻が1時間繰り下がる(遅くなる)と生徒・児童は暗い中を登校することになり、交通事故等の危険性が高まる。沖縄県那覇市の場合で4月1日は6時20分ごろから7時20分ごろになる。という(中央ヨーロッパ時間も参照)。
日本は湿度が高く日没後も蒸し暑いため、帰宅後の冷房需要が他国と比べて大きい。
日本においては、伝統的に夏の強烈な日差しは忌むべきものであり、枕草子冒頭でも「夏は夜」とあるように、夏の風物(花火・夕涼み・蛍狩り)も夜を主体としたものが多い。また、徒然草第55段においても『家の作りようは夏をむねとすべし』と、古典文学からも日本の夏期は防暑こそが重要であることが見て取れる。
一部の学校で行われている「冬時間」のように、金融機関が音頭をとる形で就業規則で変更すればよいだけの話である。また、自衛隊でも夏期と冬期で起床・朝食時間を変更しているが、日照の有効活用ということであればその程度の変更で事足りる。
『日本においては通勤時間が長い勤労者が多い。また多くの民間企業や一部官庁では21時?22時過ぎ、あるいはそれ以降までの残業が常態化しており、1時間程度帰宅が早まったからといって「明るい間に帰宅する」ことはとうてい不可能である。』(日本労働弁護団)
「日本企業の多くではサービス残業が常態化しており、出勤時間が実質的に早くなる一方、退勤時間は変わらず、結果としてサービス残業を増やす可能性が高い。」(日本労働弁護団)
サマータイム制が導入されれば、時計を1時間進める必要があり、時計機能付きの電化製品(電気炊飯器やテレビ、DVDレコーダー等)等も全て調整しなければならない。
日本は島国であるため、欧米のサマータイムに合わせる必要性が薄い。日本の周辺国の多くはサマータイム制を導入していないので、サマータイム制を導入しないことが隣国に合わせることである。
日本列島には地理的に特異性があることから、単に標準時を改定する(加える)だけでメリットを享受でき、デメリットは回避できる。
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コメント

全てがピンボケ

震災被害対策
フクシマの避難地域設定
浜岡原発停止要請
節電要請と対策

これら一連の事案に対する政府の対応に共通しているのは、全てが的を射ていない点です。勿論、震災発生以前の政策についても云う迄もありませんが。

指した悪手が招いた電力不足とは云え、「待った」は効かぬ故、現時点での最善手を打たねばならぬにも関わらず、此処に至ってもピントがズレています。
15%節電とは云え、それは需要のピークに為されねば何の意味もなく、それこそ徒労に過ぎません。増して金品を以って煽り、それが元で事故でも起きれば、シチョウアタリをせっせと指すに等しい事です。
そんな景品を出すなら、被災者に何故もっと支援が為されぬのか、電力問題はゲームではないのです。
大人の対応が求められる喫緊の懸案にたいして、ピンボケ且つ射幸心を煽る幼児性には、政治以前に大人としての社会性の資質を、疑うのではなく、欠如していると断言するものです。

全てがピンボケ

>あづまもぐら様

>これら一連の事案に対する政府の対応に共通しているのは、全てが的を射ていない点です。勿論、震災発生以前の政策についても云う迄もありませんが。

>15%節電とは云え、それは需要のピークに為されねば何の意味もなく、それこそ徒労に過ぎません。増して金品を以って煽り、それが元で事故でも起きれば、シチョウアタリをせっせと指すに等しい事です。

そうですね。エアコン節電で蒸し暑くなって注意散漫になれば、重大事故も起きかねないし、まず明らかに熱中症の死亡者が増えています。

>そんな景品を出すなら、被災者に何故もっと支援が為されぬのか、電力問題はゲームではないのです。

これもまたポピュリズムでしょうね。国民はあめ玉をやればだませると思っている。

同じようにあめ玉で釣られたダボハゼが自民にも居ましたが。

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