スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

最近の中国

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


 最近は腐りきった癌政権や原発推進のことばかり書いているが、もうひとつのテーマは中国であり、絶えず中国については注視していた。が最近も気になるニュースがいくつか目に留まった。私は中国がいずれ大崩壊を起こし国家が分裂するか、消滅するかはともかく世界に大きな脅威を与えると主張してきた。出来ればソフトランディングが望ましいが、中国の体質上、路線を変えることができず、国内で噴出している不満を抑え込むためにますます強権政治を行わざるを得ず、また他国からの圧力を跳ね返し自国の意志を通すためには、軍事力の増強以外無い。それらのためにも高い経済成長をするしかないが、そのような産業基盤がないので、結局は投資で成長するしかない。つまりバブルがはじけるまで添えを抑えられないのだ。
 
 このことは最近はとみに顕著になっている。

赤文字は引用

中国は日本の過ちを繰り返すのか? 急激な変化は破壊的な結果も

 国家にしても企業にしても、あまりに急激に発展するとひずみが内部に生ずるのは普通にあることだが、同じ急激な発展でも、中国の場合はその基盤が非常に弱く、海外からの投資がまず発展の基礎を作ってから、あとは海外の下請け工場として安い人件費を提供留守ことで他国の製造業を呼び込んだ。そのもくろみは成功したが、そのためには意図的に引く抑えられた人件費は、大多数の人民の生活を意図的に低く抑えることで保たれた物だ。
 
中国経済の規模の大きさから、急速な発展による莫大な資源の需要は大きなリスクになる。また、共産党の一党支配においても急激な変化は破壊的な結果を招きかねない。

これは当然中国国内で異常なひずみを引きおこす。特に、意図的に低い生活レベルを押しつけられた大多数の人民の不満は、ほんの一部の富裕層や、汚職に明け暮れる指導層に向かっているが、それを逸らすためにも強力な人民弾圧組織としての軍部が要るし、そして、警戒されても尊敬はされない自国の意志を通すためには軍事力しかない。そして、とにかく人民に対してもより高い生活の質を保証しなければ不満はどんどんたまる一方だ。

結局、高い経済成長と、軍事力強化は中国、いや中共が存在し続けるための絶対条件だったから、それが失われることは、とりもなおさず中国が土台から崩れることになる。


過去60年、構造転換に成功したのは日本・韓国・シンガポールなどごく少数の国家のみだ。

このなかで真に急速な成長に成功したのは日本だけだ。確かに開国時、日本の製造業の力自体は西欧には劣っていたが、それを吸収し自らの物にする能力はとうに備わっていた。高い精神性を備えた国民と、世界でも例の内ほどの高い教育レベルがすでに日本にはあったし、鎖国をしていたとはいえ、幕府は常に海外の情報を集め分析し、一部の学者達に研究をさせていたから、開国したときも全く未知の分野に踏み出したわけではない。

民主制度を誤り無く自らの物に取り入れ、世界でもむしろ早い一般選挙を実現させるなど、他国が百年以上かかった民主改革を十数年で成し遂げた。また、西欧の科学技術力も一世代で世界と肩を並べるほど迄のレベルにした。

日本は急速に近代化し、経済発展をしたというが、数百年前からその下地があったからそれが可能だったのだ。

韓国の場合は、一から十まで全て日本の技術と投資と教育で近代化の形だけを取り入れたが、民度も教養レベルも全く基礎がなかったから、今も自力では国家が成り立たないといえる。なにしろ、日本が通貨保証をせず、日本が経済取引をせず、日本が技術を閉め出したら、韓国は基本的に北朝鮮と同じ状態になる。

少なくとも自力で近代化したのではなく、全て日本から与えられた物で形だけ近代化しただけだ。これは韓国を侮辱するのではなく事実なのだから仕方がない。日韓併合前には産業と言える物など全くなく、多くの国民はまともな教育も受けられない農奴だった。朝鮮には国家予算の概念すらなく、国家として自立できる状態ではなかったのだ。

シンガポールも似たようなもので、古くから様々な国に占領され支配され、一国としてマレーシアから独立したのは1965年だから非常に若い国であり、産業らしい物は何もなかった。結局つよい独裁制の元に他国からの投資や、技術を集めることで財を築いたのであって、シンガポールの存在は全て外国が支えている。シンガポールの場合は規模が小さく、おしなべて国民生活のレベルは高いが、全く政治的な自由が無く、仮に日本のような経済停滞があると崩壊しかねないのは中共と同じだろう。


たとえば、石油産出国はその石油で金を集め、一見近代化しているが全て外国から買ったものであり、政治システムも産業技術も何もない。石油だけであり、あとは金融で自立しようとしているが、世界情勢が悪化するとまともに影響を受ける。つまり自立できない繁栄なのだ。

強制的な投資政策には、遅かれ早かれ深刻な打撃がともなう。経済成長が減速し、消費拡大に依存すればモデル転換は困難になるからだ。このままでは10年後の中国経済は厳しいものになると予測される。

話がそれたが、中国は自立できない。経済もそうだし、技術もそうだし、そして政治力も軍事力が衰えれば急速に失われる。先進国としての条件には他国より上の工業力が必要不可欠であり、今の西欧もヨーロッパも例外ではなかった。典型的なのは日本であり、まさに日本は工業科学技術レベルがトップクラスであるために経済も強力なのだ。

しかし、中国には世界で通用する工業品は何一つない、急速に開発しなければならない国内の輸送路のために世界各国から鉄道技術をかき集め、また莫大な需要を餌に技術を集めつぎはぎ高速鉄道を世界最高速で運用し始めたが、つい先日、その運用速度を大幅に落とした。世界最高速で運用したから世界最高の技術というのは誰も信じていなく、要するに安全基準を無視して走らせているだけだは世界中から言われていたが、それが事実であることが分かった。いや、分かっていたのだからばれたというべきか。


中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露


中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。

それでも最高速度を下げたのは賢明だった。列車自体ががたがたで、手抜き工事と技術不良で作られた路線もがたがたでありいつ大事故が起きても不思議ではない状態だったのだ。

もちろん、最高速度を日本並みに下げてもそれでも事故の可能性は高い。単なる劣化コピーなのだから当然だろう。事故を望むわけではないが、不正のために国民の命を何とも尾もないような国のインフラは、いずれ国民の怒りを買う。それでなくとも、ちょっとの自身で崩れる建物、何もないのにひびが入ったり建設中に倒れる様なビル、自然に落下する橋、陥没する道路など、自力ではまともな物は作れないのだが、それでも自力でやるから、結局中国のインフラは出鱈目に尽きる。

そして、全く一方的に土地を追い立てられる住民の怒りも爆発し始めている。それもそうだろう、汚職の犠牲になっているのだから。

、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。

この天ぷら鉄道を、こともあろうに中国は自国の技術だと言い張り、米国で特許をとるという。


中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火ダネに

中国南車は米国で高速鉄道車両「CRH380A」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。同車両は川崎重工業の技術をベースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。

もちろんこれは嘘で、日本から新幹線を輸出するとき、どうせパクられるからと多くが拒否したのに、JR東日本が売り込んだ。そのさい、この技術は国内だけで用いるとの契約を結んだと言うが、そもそもパクリで物作りをし海外に売り込んでいる中国とこんな契約を交わすこと自体がばかげている。そして案の定、自国の技術だと主張し第三国に売り込みをかけている。

中国新幹線を巡る関係図


画像 中国新幹線を巡る関係図

特許を申請するのは、車両のベースとなる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具体的な準備に入った。

アメリカは、弁護士に金を払い、ロビーイストを雇えば誰もが政治を左右できる国だ。アメリカがこんな特許申請を受け付けるわけがないなどと思わない方がよい。

同社関係者はCRH380Aは川重が技術提供した車両「CRH2」の延長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの見方を示した。

しかし、結果からすれば、あまり日本に勝ち目はないと思う。中国に技術を見せたら盗まれるという大前提を忘れ、目の前の金に目がくらんだJR東日本が責任をとるべきだろう。

技術力のアピールを最優先した鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速300キロに落としたと暴露した。鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を使って特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられる。

単なる主張だけではなく既成事実を作り上げるのが目的だろう。

ところで中国の軍事的脅威は、ますます深刻になり、警戒されている。それが中国にとって軍事力を増強し続けなければならない理由の一つだが、軍備は金食い虫なのだ。水ぶくれしている中国経済に大きな負担になる。

わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ=中国報道

中国海軍の第一列島線突破は合理・合法だ」を掲載した。第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。同論説を掲載した北京日報は、中国共産党北京市委員会の機関紙の性格を持つ。

「他国の玄関先で合同軍事演習を行う国があるが、非難はされない。中国は1年に2回、演習をしているが、驚く人がいる」などとして、中国が“いわれなき差別”を受けているとの見方を示した「世界に対する脅威にはならず、中国の発展と多くの国との友好関係の樹立に巨大な貢献をした。中国海軍の定例の軍事演習も、他の国の脅威には、絶対にならない」と主張した。「なぜ、中国海軍が青い海への夢を持ってはいけないのか」、「中国海軍が第一列島線を突破することを阻止することはできない。現実の要求にも合致しており、国際海洋条約で認められることも、議論の余地がない」と主張した。

これらは中国の言い分だが、一方中国は周辺国の全てと領土問題を抱えている。したがって、中国のこのような平和への願いなど単なる戯言として聞き流されている。


中国を名指し批判 日米「地域に緊張」


中国の海洋進出について「地域に緊張をもたらしている」(クリントン米国務長官)と名指しで批判していたことが分かった。日米関係筋が21日、明らかにした。

中国を名指しで批判するとはよほどのことだ。もっとも、北澤チキン防衛大臣は言わされているだけだろうが。

松本剛明外相は協議で「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と指摘。クリントン氏も中国による南シナ海での権益拡大の動きを踏まえ「米国は海洋安全保障を確保していく」と強調、両氏は東南アジア諸国とも協力して対応する方針で一致した。(共同)

アメリカが側にいると、民主党もころりと変わる。東アジアは友愛の地ではなかったのか。日米中等三角形ではなかったのか。民主党はこの基本概念を変えたなどいちども表明していないのだが。

人材流出のあとは資産流出が始まった…将来の見えない中国―米メディア

もうひとつ、中国が崩壊を免れないと言えるのは、国民が国に信頼を置かず未来に希望を見いだしていないことだ。

中国が改革開放政策を実施して30年の間、多くの優秀な人材が海外へ流出したが、今度は資産までもが国外に流れているという。

90年代中期以来、1万8000人に上る共産党幹部、公安局幹部、企業上層部などが国外に“移動”した資産は8000億元(約10兆円)。

こうした社会情勢下、個人的に資産を築いた人々が考慮するのは海外へ移住すること、そして財産を海外に移すことだ。彼らの多くは、中国には金銭で解決できない問題があると考えている。

汚職で財を貯めこんだ者も、努力によって財を築いた者も、揃って資産を海外に移そうとしている。その理由は共通している―中国の社会制度に、前途に、不安と恐れを感じているからだ。

この状態では、そもそも中国はすでに崩壊しているとさえ言える。機会があれば国を捨てたいと思っている人民にあふれた国が、国家としてどうなるか誰にでも分かるのでないか。

だから、いくら形ばかり、こんなことをしても、全く歯止めなどかからない。中共自体が腐りきっているからであり、そして国民全てがそれを知っており、世界も知っており、誰もそれが改善されることがあり得ないと知っているからだ。


中国「腐敗党員」14万6517人処分

2010年の1年間で汚職や職務怠慢などの党規違反で党員14万6517人を処分し、

「党幹部や国家公務員の腐敗行為、重大事故や集団抗議行動につながる汚職などを厳しく取り締まってきた」

中国は中共が倒れない限り、このような状況は加速こそすれ、とどまることなどない。そして、中共が倒れたら他の政権がすんなり引き継げるわけではないのだ。なぜなら、その基盤が全く存在しないからであり酷い混乱と内戦が続き、そして分裂するしかないだろうが、その際の衝撃に向き合う準備は世界中でどれほど出来ているのだろうか。


xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国は日本の過ちを繰り返すのか? 急激な変化は破壊的な結果も
  英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国は日本の過ちを繰り返すのか?と題し、10年後の中国経済は厳しいものになる可能性があると警鐘を鳴らした。

  中国の成功は世界を驚かせたが、大きな成功は大きな失敗に繋がる可能性がある。中国経済の規模の大きさから、急速な発展による莫大な資源の需要は大きなリスクになる。また、共産党の一党支配においても急激な変化は破壊的な結果を招きかねない。

  純粋に経済的視点から見ると、中国の成長は多くの予想外の事象を生むと考えられる。中等収入国家である中国は、経済発展が進むにつれ、生産率と急速な成長を維持しながら、大きな構造転換を図ることが難しくなっている。過去60年、構造転換に成功したのは日本・韓国・シンガポールなどごく少数の国家のみだ。

  中国とこれら経済体の経済・文化状況は近づきつつあるが、国家による投資主導の成長モデルにはメリットもデメリットもある。中国では投資主導の成長モデルが最大の成果をあげたが、モデル転換に際してさまざまな問題が起こると予想される。

  もし中国がモデル転換を図るならば、投資の拡大はGDP成長をはるかに下回る必要があるが、1990年代の日本ではこれが大きな災いとなった。

  強制的な投資政策には、遅かれ早かれ深刻な打撃がともなう。経済成長が減速し、消費拡大に依存すればモデル転換は困難になるからだ。このままでは10年後の中国経済は厳しいものになると予測される。(編集担当:及川源十郎)

JR東日本


中国高速鉄道「独自技術でない」 元幹部、中国紙に暴露

2011年6月22日20時59分

 中国が威信をかけて進める高速鉄道網整備を巡り、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。

 証言したのは同省科学技術局長などを務めた周翊民氏。21日付の「21世紀経済報道」が伝えた。

 中国は日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速380キロの営業速度を実現したとしていたが、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。


中国版新幹線、米で特許申請準備 日中紛争の火ダネに

現地報道 川重の供与技術、中国側「独自開発」と主張

2011/6/23 21:47

 【北京=多部田俊輔】中国国有の鉄道車両製造大手、中国南車は米国で高速鉄道車両「CRH380A」の技術特許を申請する方向で検討を始めた。同車両は川崎重工業の技術をベースとしているが、南車は自社開発した技術だと主張。北京・上海高速鉄道に使用しており、特許取得の申請で国威発揚につなげる狙いだ。米国での高速鉄道の受注もにらみ、日中間で特許紛争が起きる可能性が出てきた。

高速鉄道の国際会議で展示された中国南車のCRH380A

画像 中国新幹線を巡る関係図

 中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが23日、南車幹部の話としてCRH380Aの米国での特許申請の検討を伝えた。特許を申請するのは、車両のベースとなる台車や先頭車両の先端部の技術で、すでに米国で弁護士を雇うなどの具体的な準備に入った。

 南車の広報担当者も日本経済新聞の取材に対して、報道を大筋で認めた。CRH380Aは川重の技術をベースとしているが、独自の技術で改良を加えて時速380キロでの走行を可能にしたとしている。

 川重の広報は「米国で特許申請がなされていないため、コメントできない」としている。ただ、同社関係者はCRH380Aは川重が技術提供した車両「CRH2」の延長線上としており、実際に申請すれば特許紛争になる可能性もあるとの見方を示した。

 北京・上海高速鉄道は総投資額が2兆7千億円に達する過去最大の公共事業。開業は中国共産党創設90周年を記念するイベントとして位置付けられており、鉄道省は高速鉄道で技術力の高さをアピールし、国威発揚を狙っている。

 しかし、中国メディアは鉄道省元幹部のコメントとして「CRH380シリーズ」は日本やドイツの技術だと指摘。日独の要請を無視し安全性を犠牲にすることで時速350キロによる走行を目指したが、技術力のアピールを最優先した鉄道省トップの汚職による更迭で最終的に時速300キロに落としたと暴露した。鉄道省や南車はメンツをつぶされた格好となったため、政府系英字紙を使って特許申請の動きを伝え、独自技術であることを主張する狙いとみられる。

 特許申請の報道には、米国での高速鉄道計画の受注を巡るつばぜりあいという側面もある。川重を中心とする日本の企業連合はカリフォルニア州の計画の参入に名乗りを上げている。中国側も米国での受注を目指しており、特許取得の申請で優位に立とうという思惑がにじむ。ただ米国での特許申請で新幹線技術が中国独自のものではないと判断されるリスクもあり、中国南車が実際に特許を申請するかどうかは不透明との見方もある。






わが海軍の「第一列島線突破」は合理・合法だ=中国報道

2011/06/22(水) 15:36


  北京日報は22日付で、中国軍事科学学会羅援副秘書長による論説「中国海軍の第一列島線突破は合理・合法だ」を掲載した。第一列島線は鹿児島県南部から尖閣諸島を含む南西諸島、台湾、フィリピン西部を経由して、インドネシア西部に達する線。同論説を掲載した北京日報は、中国共産党北京市委員会の機関紙の性格を持つ。
■「中国海軍」写真特集
  論説は、海外における中国の利益は日増しに増大していると主張。中国経済に対する海洋航路の安全も増大してることから「中国海軍の第一列島線突破は必然の成り行きであり、合理・合法だ」と主張した。

  米国などを名指しはしなかったが「他国の玄関先で合同軍事演習を行う国があるが、非難はされない。中国は1年に2回、演習をしているが、驚く人がいる」などとして、中国が“いわれなき差別”を受けているとの見方を示した。

  羅副秘書長によると、他国に軍事圧力をかける国もあるが、中国は軍事演習にあたって、「第三国やその他の特定の国を目標とするものではない」と表明しており、「許せないと言う方がおかしい」という。

  中国海軍の第一列島線突破については「中国の国力は上昇している。第一列島線の外の水域や地理について知らなければ、国際救援や海賊対策などに対して、どうやって活動するのか」との考えを示した。

  羅副秘書長は、明代に鄭和が大船団を率いてアフリカにまで航海したことを挙げ、「世界に対する脅威にはならず、中国の発展と多くの国との友好関係の樹立に巨大な貢献をした。中国海軍の定例の軍事演習も、他の国の脅威には、絶対にならない」と主張した。

  「中国の周辺に目を向ければ、ロシアは強大な海軍力もあり、インドも空母を保有して、インド洋の制圧を試みていることは周知の事実」、「韓国や日本に空母はないが、相当に強力な独立作戦能力を有している」と論じ「なぜ、中国海軍が青い海への夢を持ってはいけないのか」、「中国海軍が第一列島線を突破することを阻止することはできない。現実の要求にも合致しており、国際海洋条約で認められることも、議論の余地がない」と主張した。(編集担当:如月隼人)



中国を名指し批判 日米「地域に緊張」

2011/06/22 10:33更新

 日米両国の外務、防衛担当閣僚が21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国の海洋進出について「地域に緊張をもたらしている」(クリントン米国務長官)と名指しで批判していたことが分かった。日米関係筋が21日、明らかにした。

 中国の軍備拡張や海洋権益確保の動きに対する日米の警戒感が明確になった。2プラス2で交わした新たな共通戦略目標の文書では、中国に「国際行動規範の順守を促す」としたものの直接的な批判は避けていた。

 松本剛明外相は協議で「中国は東シナ海、南シナ海で摩擦を生じさせている」と指摘。クリントン氏も中国による南シナ海での権益拡大の動きを踏まえ「米国は海洋安全保障を確保していく」と強調、両氏は東南アジア諸国とも協力して対応する方針で一致した。(共同)





人材流出のあとは資産流出が始まった…将来の見えない中国―米メディア

中国が改革開放政策を実施して30年の間、多くの優秀な人材が海外へ流出したが、今度は資産までもが国外に流れているという。その大きな理由は、汚職にまみれた政治体制と国の未来に対する不安だ。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の報道。

改革開放政策を敷いた1978~2009年の間に、中国はのべ162万人の留学生を世界に送り出した。うち、帰国したのはたったの49万人。3分の1にも満たない計算となる。また、同じ期間に、トウ小平による「先富論(富める者から先に富め)」によって多くの“中国的な特色を持った”富豪が誕生した。中国在住英国人ジャーナリスト、ルパート・フーゲワーフ氏による長者番付「Hurun Report(胡潤百富)」によると現在、資産1000万元(約1億2440万円)以上の富豪は全国に97万人。しかし、このように表立った資産家のほかに国内に存在する“隠れ富豪”は、その2倍の数が存在すると考えられている。

中国人民銀行(中央銀行)が最近発表した報告では、90年代中期以来、1万8000人に上る共産党幹部、公安局幹部、企業上層部などが国外に“移動”した資産は8000億元(約10兆円)。北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)経済学教授は、諸悪の根源は国有企業だと指摘する。国有企業が政府の後押しを受けて海外進出を進めた結果、国有の資金が国外に流出する格好の経路となってしまったからだという。政府は国営企業こそが政権を維持する基礎と考えているかもしれないが、国営企業が増えれば増えるほど汚職がはびこり、国民の不満は増大する。汚職の蔓延と経済格差拡大…つまり、逆に政権の危機に近づいているのだ。「反汚職活動は党(共産党)を滅ぼすが、反汚職を封じれば国が亡びる」と言われるゆえんである。

こうした社会情勢下、個人的に資産を築いた人々が考慮するのは海外へ移住すること、そして財産を海外に移すことだ。彼らの多くは、中国には金銭で解決できない問題があると考えている。法制度や教育制度、社会福祉制度、環境問題、食品安全、そして漠然とした未来への不安など…また、富める者に対する世間の厳しい目線。CNNの報道では、中国の資産1億元以上の富裕層のうち47%が海外移住を考慮中で、27%がすでにそれを実行に移している。08~10年の3年間、中国の個人投資家による海外への投資額は年100%の割合で成長している。

汚職で財を貯めこんだ者も、努力によって財を築いた者も、揃って資産を海外に移そうとしている。その理由は共通している―中国の社会制度に、前途に、不安と恐れを感じているからだ。(翻訳・編集/愛玉)




中国「腐敗党員」14万6517人処分

 【北京=大木聖馬】中国共産党規律検査委員会は22日、2010年の1年間で汚職や職務怠慢などの党規違反で党員14万6517人を処分し、そのうち5373人については収賄など犯罪に関わったとして司法機関に処分を委ねたと明らかにした。


 共産党は7月1日に創立90周年を控えており、民衆の不満が大きい汚職に対する対策を強化していることをアピールする狙いがあるとみられる。

 記者会見した呉玉良・同委副書記は、「党幹部や国家公務員の腐敗行為、重大事故や集団抗議行動につながる汚職などを厳しく取り締まってきた」と述べた。また、01年から行政審査制度の改革を進め、人事や事業計画の点検を行った結果、中央政府で2000件以上、地方当局で7万7000件以上の案件を取り消すなどしたと明らかにした。

(2011年6月22日23時21分 読売新聞)
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。