何故韓国に発注？

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　ネットでこんな記事を見つけ、本当なのかと確かめてみたが、どうも本当のようだ。癌政府の不手際もたつき無責任で、未だに仮設住宅の多くが建設されていない。それは資材がないのではなく、土地の確保が出来ていないことやライフラインとの整合が採れていないために、資材ばかり在庫が積み上がっている状況だと思っていた。
　
　それと、これはある程度仕方がないかもしれないが、仮設住宅に入居が決まっていても、それまでの友人関係が崩れるとか、店が遠くて車のない高齢者にとって、買い物が出来ないとか、なにより、食料などは自前なので、生活基盤を失っている人にとって自活が出来ない等の理由で、未だに避難所にいる人がかなり存在する。
　
　これらは全て、政府の無策の故であり、なんら被災者の方に顔を向けていないためだ。義捐金一つ配布できていない状況など、厳しい生活を強いられている被災者が一日も早く必要だろう。一番必要な時期に義捐金の配布も出来ないなど、政府の無能無策振りが際だつのだが、さらにこんなことをしった。まず、韓国テレビの動画があるが、


【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注

一方、国内の住宅業界はそのあおりで在庫が山積みになっている。これはどうしたことなのか。


迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴

その理由が、もし本当なら勘違いも甚だしいだろう。


HKスッパヌキ！仮設住宅の大半を韓国が受注契約

韓国から支援を受けたからそのお礼の意味があるとのことだが、馬鹿を言ってはいけない。確かに韓国からも支援は受けたろうが、中には日本への義捐金を止めてそれを竹島の運動のために使うなどという自治体もあった。そもそも、韓国が例のスマトラ沖地震時のような義捐金詐欺を、今回も働いているのだ。つまり、竹島問題だが、それでも、最大の義捐金を送ってくれた台湾をさしおいて、なぜ韓国などに発注するのか。

それでなくとも、各国の新聞に義捐金や支援に対するお礼を掲載したとき、最大の支援をいち早く送ってくれた台湾を除外した。中国への遠慮だと言うが、これは全くちがう問題だろう。つくづく卑劣で恥知らず政権だと、またまた思う。

先日癌総理が被災地を訪れ、漁業関係者から、止める必要はないから、がんばってくれと言われたそのシーンが何度もテレビ放映された。その前は、被災者に罵倒されたのではなかったのか。だから、この励ましもシーンもどうせ仕込みだろうとわたしは邪推している。

未だに癌総理が早期退陣するはずだと、民主の人間が言っているが、そんなはずはない。徹底した恥知らずとは、たとえ村八分になろうと孤立しようと、権力の座から降りるなど無い。

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迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴


2011.6.16 22:43
　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）

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HKスッパヌキ！仮設住宅の大半を韓国が受注契約


日本の自治体、韓国産資材輸入で恩返し～必要な仮設住宅10万軒中、6万8千軒を韓国から輸入する方案推進

地震被害の被災者たちのために臨時住宅を建設している日本の自治団体が必要な大部分の資材を韓国か
ら輸入する方案を推進しています。
地震被害の時に受けた助けに報いる意味だといいます。

臨時住宅(仮設住宅)は10万軒余り。 日本自治団体がこのうち6万8千軒を韓国から輸入する
ことにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。
すでに国内の4-5個業者と了解覚書を締結した状態で、地震が起きた時に最も積極的に助けた韓国に大部分
の物量を配分しました。
<録音>ヒロツネ・ヨシオ(日本リングカースグループ会長/日本市場調査団代表)：
「今回の地震で心配をかけて
韓国国民に申し訳なくて、いろいろな韓国の支援に対して心深く感謝申し上げます。」
6万8千軒の分量の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを越える経済効果を期待しています。
<インタビュー>イ・ヤンホ(建設業者代表)：「私どもの業界でも良い機会と考えて、
工期・納期日を遵守して日本
国民が暖かく冬を越せれば良いです。」
契約が実際に成し遂げれば韓国の地震被害助け合いで始まった韓日間の和解の雰囲気にさらに一層肯定的
な影響を及ぼすと見られます。

ソース：

動画はKBS(韓国語)ニュースを邦訳したＮＨＫのニュース