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孫氏の商法

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 先日ある方からソフトバンクの孫正義氏について採り上げて欲しいとの要望があった。孫氏については私もれいのソーラーパネル絡みで採り上げているが、それ以外の要素については特に興味がなかった。
 
 しかし、最近の癌総理は孫氏にべったりであり、あんな癌細胞を相手にしている孫氏とはどのような人物なのかちょっと調べてみた。それも、ネット上では彼はかなり評判が良くなく、またヤフーが保守系の発言にとってやたらに投稿制限をしているなどの指摘もあるようだ。
 
 私がざっと知っているのは、彼が私産6800億円で日本ナンバーワンの資産家であり、在日韓国系の2世であって、後に帰化した人物だと言うことだ。父親がかつて日本に密航し、密造酒やパチンコで財をなしたとのこと。たしかにあまり自慢できる来歴ではないが、正義氏には責任はないだろう。父親の経歴は当時の、”強制連行されてきたニダ”という韓国人には珍しいものではない。これをもって、孫氏に偏見を持つとしたらそれは有ってはならないと思う。

出自・系譜 [編集]孫氏(安本氏) wikiより

その偏見の故かどうかはともかく、やはりネットでは糾弾が激しい。

孫氏の場合、100億円義捐金を払うと告げただけであの発言をしてから約2か月間が経っているのにまだ1円も払っていない

この100億の義捐金だけで、孫氏はニュースで何度もテレビやらネットやらに流れ、またソフトバンクの無料広告ができてしまっている、と言うわけだ。

しかしこの件については、全額ではないがかなりの部分を実際に支払っていることが報道されているので、むろん、時期的なずれはあるから一銭も払っていないと言われていた時期は本当に払って居なかったのかもしれない。なにしろ、スマトラ島沖地震のさい、韓国が義捐金を出す出す詐欺をやったのはよく知られており、これと一緒にされたのだろう。が、実際はかなり払っているし、残りも払うと明言している。

孫正義社長「約束実行」、3県に各10億円手渡す

100億円の寄付とは、確かに6800億円の私産を持っていたとしてもかなりの金額であり、しかも引退するまでの全ての報酬を寄付するというのだからやはり簡単な口約束ではすまされないだろう。じっさい、日本政府でさえ、世界各地から集まった1700億円もの義捐金を、一銭でも必要としている際者達にほとんど届けていないのだ。それだけ、行政がもたつき、また地方行政の方も担当者が被災し、役場が被災して、当の被災者自身が必要書類をそろえられないなどの混乱が続いている。むろん、地方行政が機能できない分国政がしっかりとしなければならないのだが、今の国政は無能の極みであり、それが義捐金の遅れになっている。要するに国政と、地方自治代の能力の無さ故だ。そのため、孫氏が残りの義捐金も慎重に渡す先を選んでいるというのも無理からぬことだと思う。なにしろ日本政府がこんな体たらくなのだから。


日赤などの義援金残高1691億 被災地送金まだ3割



孫氏の最近の発言では「日本人には独創性を立てうる遺伝子が存在しない」と言った類の内容の発言で物議をかもしているとのことだが、様々検索してみると、彼がそう言ったとの伝聞はたくさん出てくるものの、直接彼がそう言ったとの一次資料は見つからなかった。見つからなかったから無いとは断言できないが、いろいろな動画などを見てもそのようなことを言っている例は見つかっていない。

むしろ、日本人は独創性を発揮して、ITに特化すべきだと言っている。

ソフトバンク孫正義社長へ独占インタビュー

日本がITに特化することが正しいとは私は思わないが、少なくとも孫氏が、日本人には独創性を発揮する遺伝子がないとの発言をした人物の言葉とは思えない。

彼についての悪評は、たとえば:

在日韓国人のソフトバンク使用料は日本人の半額であり、たとえば新潮の記事によればそれは事実だというのだ。新潮の記事が正しいかどうかは分からないが、この件は何度も問題とされている。それに対し、孫氏は、ある代理店が民団と組んでやったことはあり、ソフトバンク自体の取り決めではないと否定している。まあ、特定の代理店にそのようなことをさせてしまったことは、やはり会社の責任だとは思うが。それに、以前誇大広告の指摘を受け、行政から注意を受けたこともある。


噂にはコメントしない wikiより

このような批判が持ち出される確かに事実が、会社ぐるみではないとしてもあったことは孫氏も認めているし、また例の白戸家の広告が、日本人を犬の家族にして侮辱しているんどの批判も根強い。だが、それにもかかわらずあの広告が長期間シリーズとなって続けられ、また多くの支持を得ているのも事実だ。単純にあの広告を喜んでいる日本人は、自分たちが侮辱されていることに気が付かないのだ、との言い分も有ろうが、本当にその意図が孫氏にあるかどうかは分からない。ただ、結果としてあの広告が広く支持を集めているから続けているとの説明を嘘だと決めつけることも出来ないだろう。まして、出演者の歯だの色や、宗教問題が持ち出されると、それを持ち出した方が非難される。

さて、今孫氏が注目を集めているのはなんと言っても太陽光発電事業をぶち上げたことだろう。ソフトバンクの資産の何パーセントかをこの事業につぎ込むというのだ。そして、それに乗っかった癌総理がそれを延命策に利用している。

孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し?商魂?

孫氏の計算違いは組む相手を間違ったこと。しかし、自民政権時であれば、官僚の壁がもっと強大であり、実業界では新参者の孫氏には難しかったはずだ。

太陽光発電自体について、その実現性はきわめて低いと私も指摘しているのでここでは繰り返さないが、私が孫氏を批判するのは、実用性のない技術を、あたかもメインエネルギー源になりうるとばかりに最初から事業として展開し、そこに地方自治体や癌を通じて多額の国費を注がせその運営で自分の事業を維持しようとしていることである。

何度も言うようだが、実用化を目指して研究開発をし、そこに自社の資金をつぎ込み、国や自治体の支援を受けたいというので無論かまわない。世の中には、何のためにしているのか分からない研究はたくさんあるし、それでも実用化されれば社会に貢献できるからと、公的支援を受ける例がたくさんある。

しかし、それはあくまで研究開発であり、実用化できてから自分は特許料や技術料、または製造などで莫大な利益を上げるのが普通ではないのか。それが研究開発のリスクに伴う利益なのだが、孫氏は最初から大規模な事業として展開し、リスクを国や自治体に最初から負わせてしまっているのだ。

折しも、自然再生可能エネルギーによる余剰電力を電力会社が強制的に買わされる電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されようとしている。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

これが施行されると、繰り返しになるが、一部の受益者のために一般の人間が負担をさせられることになり、とんでもない不公平が生ずる。従って、このようなことにならないように、孫氏は、太陽光パネルのメインエネルギーとしての実用性、蓄電技術、送電技術、そしてむろん、公的支援無しのコストの見通しを、自分の資金及びその目的のための公的支援で成し遂げてから、一般事業として展開し、大いに利益を上げればよいだろう。いまはただ、孫氏の目的のために一般国民が莫大な負担を強いられることになるだけなのだ。まして、今の自己保身しか思考にない癌政権ではなおさらだろう。癌政権は国民の生活など全く念頭にないのだから。

だから、当然ながら少しでもまともに考える人たちからは次のような意見が出る。

バカ総理のバカ計画「1000万戸に太陽光発電」は絶対あり得ない.

癌総理が馬鹿だとは今更念を押す必要もないが、その馬鹿を利用しようとする孫氏はやはり悪人なのか。

新技術でも、次のようなことならかまわないだろう。

地上100メートルに気球基地局 ソフトバンクがJAXAと共同開発

これは他者よりも使用周波数帯が高いために非常時に通じなくなるソフトバンク携帯の弱点をカバーするためであり、ソフトバンクが自社のコストでやるなら全く問題はない。しかし、一社の利益のために公共資金を使うことがあってはならない。

そそもそも、脱原発自体だ、まったく集団ヒステリーで(自民石原幹事長の言葉で、社民あたりがまたイチャモンをつけているが、まともな検証もせずに感情的に流されるのを集団ヒステリーといって別に間違いではない)

伊も脱原発 日本から流れを変えよう

本当に孫氏が日本のために働きたいなら、原子力のなおさらの安全対策のために資金を出すくらいのことはして欲しいが、それでなくとも、自己の資金で太陽光発電を、蓄電送電技術とともに確立してから、社会に還元するなら、真の偉人として尊敬されるのではないか。

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以下は参照用のサイトです。上記の確認をしたい方はご覧ください。そうでなければ、特に読む必要はありません。

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出自・系譜 [編集]孫氏(安本氏) Wikiより

 
朝鮮民族固有の孫氏[5][6]とは異なり、約1000年前に中国南朝の宋から戦乱を避け高麗へ帰化した一族の末裔とのことである[7]。1947年に孫一族は南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、正義の父である三憲によって、サラ金、密造酒、パチンコを家業として財を築き[8]、正義によってソフトバンクグループが創業され、世界有数の財閥の地位が築かれている。


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孫正義社長「約束実行」、3県に各10億円手渡す


2011/6/ 3 13:06

ソフトバンクの孫正義社長は6月2日、岩手、宮城、福島の被災3県に義援金各10億円を送った。

孫社長はこの日、岩手、宮城の両県庁を訪れ、それぞれ知事に寄付目録を手渡した。福島県庁には社長室長が代理で赴いた。

孫社長は達増拓也・岩手県知事に「被災者の方々に一日も早く届くように願っています」と要請、知事は「有意義に活用させていただく」と答えた。宮城県では、村井嘉浩知事に対して県内に立地するコールセンター拡張などで雇用を支援する考えも示した。

このほか、千葉と茨城両県には2億円を寄付。日赤と中央共同募金会にも各10億円を贈呈、寄付総額は60億円になる。

孫社長は震災後、義援金として100億円をポケットマネーから出すことを表明。自治体や日本赤十字などを通じて寄付するほか、財団を設立して震災遺児の就学支援などに取り組む考えを明らかにしていた。

残る40億円は、復興を支援する財団を設立して基金の原資にするという。

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日赤などの義援金残高1691億 被災地送金まだ3割

 東日本大震災で日赤と中央共同募金会に寄せられた義援金2513億円(6月2日現在)のうち、被災した15都道県に送金されたのは約3割の822億円にとどまり、残る1691億円は2団体の元にあることが5日、日赤などへの取材で分かった。

 被害が広範囲にわたり全体像がつかめない中、日赤や15都道県などでつくる義援金配分割合決定委員会(事務局・厚生労働省)が4月に被害ごとの金額の基準を決めた際に想定した被害規模が過大だったことが主な原因。委員会は、追加の支給基準を策定し、残金の配分を急ぐ。

 被災者へ支給された義援金は2日現在で287億円にとどまっている。


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ソフトバンク孫正義社長へ独占インタビュー

日本はIT立国としてアップル社を目指せ

[2011-01-06 02:23:00.0]


■日本はIT立国としてアップル社を目指せ

売上高2兆7630億円、経常利益3400億円と、日本トップクラスの企業に登り詰めたソフトバンク。孫正義社長はそれでも満足することはない。このままでは日本もろとも沈没してしまうとこの国の未来を憂う。そして、日本復活の唯一の処方箋は「IT立国」を目指すことと説く。それを実現するにはインフラとして「光の道」構想を実現させねばならぬ。日本の未来のために「IT立国」を成し遂げんと命を賭ける孫正義氏。その心を掻き立てるものは何なのか、真意を聞いた。(聞き手は本誌編集長 徳永卓三)

■今がラストチャンス

問 ソフトバンクの業績は極めて順調で、このままいけば安泰という状況なのに、なぜ今、孫さんが「光の道」構想実現のために奔走しているのですか。

孫 今のままでは日本はまずいということを心配しています。1980年代はジャパンアズナンバーワンとして日本が輝いていた。このころは電子立国として、電子技術で日本がアメリカのイノベーションを抜き世界一になった。産業革命の一番末期に電子立国として日本の存在意義を出せたということです。しかしそのアメリカは情報社会の枠組みにステップアップし、情報革命の先駆者としてそのパラダイムに一気に飛ぶことができました。日本はまだ第二の産業革命の枠組みの中に閉じこもったままでいます。この第二の枠組みのままでは韓国、台湾、中国に追いつかれ、日本の競争力の差別化がなくなるでしょう。

問 日本を復活させるにはどうしたらいいですか。

孫 IT立国の道をいくしかありません。これならまだチャンスはあります。日本のGDPは、昨年中国に抜かれました。8年後には、中国のGDPは日本の2倍になります。日本がもう一度世界最先端のテクノロジーで存在意義を発揮するには、第三の枠組みである情報革命の中で、IT立国を目指さなければ難しい。日本がもう一度元気を取り戻すため、成長のエンジンを取り戻すために、日本に残された唯一の処方箋はIT立国です。この分野ではアメリカが先頭を走っており、韓国、台が猛烈な勢いで追いつこうとしている。中国も追っている。しかし日本がIT立国一本に絞れば、まだ可能性がある。今がラストチャンスなのです。

問 IT立国一本に集中すれば可能性があると。

孫 その通りです。企業も国も同じですが、戦略というのは総花的になんでもやりますということでは、人数の多いところ、カネのあるところにかなわない。一点集中するしかあと追いでは勝てない。IT立国として一発逆転をする。それが唯一日本に残された処方箋なのです。

■「IT立国」で日本復活を目指す

孫 そもそも1980年代、日本が元気だったころは、「電子立国」「メカトロニクス立国」として世界に名を馳せていました。しかしその時代だって日本の自動車はメカではドイツ車にかなわなかったし、数ではアメリカに負けていたのです。しかし日本はクルマに電子部品を徹底的に応用していくことで競争力をつけました。全産業に電子部品を徹底的に組み込んでいくことで競争力をつけたのです。そのあとアメリカが復活してきましたが、アメリカの復活はシリコンバレーによるITが武器になったのです。シリコンバレーの輝く銘柄がストックマーケットで売買され、ニューヨークの株式市場が蘇った。結局はイノベーションで国の競争力を取り戻すしかない。資源もない。人数も少ない。そういう国が、他の処方箋の何で競争力を取り戻せますか。

問 日本人はまだまだ優秀だと思いたいですね。

孫 本来、日本人はインテリジェンスを持っています。しかしそのインテリジェンスの集中させる場所を間違えている。間違ってもアニメではありません。日本は今後少子高齢化でますます労働人口が少なくなってくる。従って労働生産性の低い分野に貴重な若者の労働力を貼り付けたら、そこで食っていければいいですが、これでは日本全体が沈没しかねません。格差社会反対と叫んでいるうちに、世界の中の格差社会にはまって、まるごと沈没してしまいます。沈没しかけている日本を救うには「光の道」構想を実現させ、IT立国を目指すしかない。今ならまだ間に合う。これを逃したらもう日本は世界の競争から落ちてしまうでしょう。

■日本としてアップル社を目指せ

問 IT立国の処方箋を具体的に聞かせて下さい。

孫 アメリカのアップル社のようになるべきだと思うのです。倒産寸前だったアップル社は、スティーブ・ジョブズ氏が戻ってきて、見事に復活しました。この10年間で時価総額が100倍になったのです。今やグーグル、マイクロソフトを抜き、IT関連で世界一です。全産業の中でも時価総額は世界第2位です。日本もIT立国としてアップル社を目指す。それが日本復興の唯一の道なのです。
 
 ではつぶれる寸前だった会社が、なぜここまで復活できたのか?スティーブ・ジョブズ氏は、戻るとすぐに工場を売却しました。アップル社はソフトウエアとハードウエアのメーカーですが、現在は一台も自分たちでは生産していません。彼らがやっているのは「設計」です。ハードを設計し、デザインし、ソフトを設計し、開発し、マーケティングし、ブランディングを構築しています。日本では『モノづくり』がなかば神話的に語られますが、アップル社は、台湾の製造工場で生産させ、組み立ては中国の工場です。そのため非常に利益率が高い。ジョブズ氏はソニーの盛田さんを尊敬していますが、「ソニーはもったいない。あれほどイノベーションをもった会社がもったいない」といつも言っています。アップルという会社は電子部品を組み立てているのではありません。IT部品を設計し、開発し、組み立てているのです。新しい時代のイノベーションを実践するITカンパニーなのです。

問 アップル社は集中することで復活を遂げた。これがジョブズ氏の戦略ですね。

孫 ジョブズ氏の集中力はすごい。まずは画期的なiPod一本に絞り、それを成長させて、そのあとiPhone」をつくりました。iPodが世界中で大ヒットになっているとき、ジョブズ氏にお会いましたが、「今の自分はiPodのことは全く頭にない」と言っていました。次の「iPhone」に力集中していたのです。
 
 日本もIT立国戦略一本に絞るべきです。日本が韓国や台湾に負けているのは価格ではありません。技術で負けているのです。今からIT一本に絞ってもアメリカに追いつくかどうかわからない。しかし、今しかない。今がラストチャンスなのです。これからは冷蔵庫、洗濯機などさまざまなものにITチップを組み入れていく。小売り、流通、外食産業などあらゆる産業に横櫛でITチップを導入していきます。ここは日本の強みです。今や回転寿司店も、IT技術でコストカットし繁盛店となれるのです。

■ノキアとエリクソンが恐れる中国ファーウェイ

孫 今、中国がすごい勢いでアメリカを追っていますが、華為技術(ファーウェイ)という会社はすごい企業です。今、エリクソンに一番のライバルはどこかと聞いたらノキアではなく中国のファーウェイと答えるでしょう。そしてノキアに一番のライバルはどこかと尋ねたらやはりファーウェイと答えるでしょう。世界最先端をいくノキアとエリクソンがライバルとして一番恐れているのは、中国のファーウェイという会社なのです。彼らは日本のNEC、富士通、東芝などはライバルとして眼中にない。古い技術の企業という認識でしかない。ファーウェイは中国の次世代通信ネットワークのリーディングサプライヤーとして知られていますが、博士号を取得している社員が数万人いるというのです。

問 日本企業も本気でやらないと世界に置いていかれますね。

孫 その通りです。こうした世界企業と戦うのですから、日本はIT立国を宣言し、集中しなければ世界に勝てません。

■電子教科書配布でIT人材を育成

問 今の日本でIT立国をどのように実現していけばいいのでしょう。

孫 それにはITを担える人材を育てなければなりません。では、どうやって育てるのか。「学校教育」です。小学3年から4年生の子供たちに、今からITを徹底的に覚えさせることです。ITを自由自在に使いこなせる人材をどんどん養成して、IT産業に送り込む。それには教育が大切です。

 またIT立国を支える30年後の企業人に求められるのは、「リーダーシップ」です。そのためには競争意欲・プレゼン能力・グローバルな交渉力・検索能力・分析能力・応用能力・説得能力が全て重要です。従って学校教育の中心軸にこうした内容を据える必要があります。現在小学生・中学生・高校生・大学生で約1800万人の学生がおり、教師・教員を合わせると約2000万人ですが、このすべての学生・教員2000万人に、電子教科書を無料配布するというのが私の提案です。これからの世の中で必要な言語は3つです。それは「日本語と英語とIT言語」。これを小学校1年生から使えるようにならなければなりません。電子教科書を使っていれば自然と体でITを覚えていきます。

問 電子教科書を2000万人にすべてに配布するとは大胆な構想ですが費用も大変です。

孫 すべての学生・教員に配るには、1学生当たり月に280円で済みます。一台2万円で機器を作り、それを6年間のリースで提供すればいいのです。今の「子ども手当」月額1万3000円内でできますし、仮にそれが無理でも、280円くらいならば誤差の範囲と言えます。

問 電子カルテが普及すれば、医療もかなり改善されますね。

孫 日本は医療費の高騰で、国自体が倒産しかねない状況です。これもクラウドの活用で、かなり解決できます。すべての医療関係者に、「電子カルテ」を配布。これも電子教科書で配るものと、全く同じ端末です。これを約300万人の医師、看護師、薬剤師、医療事務関連の人々全員に無料で配ります。1人当たり月280円で実施できますので、年間費用は100億円程度で済みます。現役の医師に聞いたら、電子カルテを導入すると、約3割のコストカットができるというのです。重複検査が要らなくなり、医療事務がコストダウンできるからです。医療費が3割削減できると、年間で10兆円のコスト削減ができます。つまり年間100億円の投資で10兆円もの医療費を削減できるのです。

問 これからは高齢社会になりますから、医療費の削減は重要な要件となりますね。こうしたことが実現できたら日本も劇的に変わりますね。

孫 これを実行するには基本インフラとして「光の道」構想の実現が大前提になります。電子教科書があっても、繋がらなければ、教育の機会均等は得られません。同様に田舎の一人暮らしのお年寄り宅で在宅医療をしたくても、電子カルテが繋がらなければ、医療の機会均等も得られません。

■「情報の道」を整備し日本を復活

問 そのためにはなんとしても「光の道」構想を実現しなければなりませんね。原口大臣のときに閣議決定していたことが今頃また覆されたのはどういうことですか。

孫 原口前総務大臣は、「2015年ごろを目処に、すべての世帯にブロードバンドサービスを実現しよう」という「光の道」構想を、6月18日に閣議決定されました。それを大臣が変わったからといってひっくり返すのはおかしい。会社でいえば役員会で決定したことを事業部のスタッフがひっくりかえすようなもの。これは会社組織でも国の組織でもあってはならないことです。今求められているのは日本の復活の明確なシナリオを命賭けでも実行するという決意です。中曽根さんは国鉄を民営化し、小泉総理は郵政を民営化した。これからは情報の道を民営化する。情報の道、これが21世紀のテクノロジーです。それを百年に一度バージョンアップする必要がある。それがまさに今なのです。

問 菅総理がやったら国民に支持されますね。

孫 税金を使うだけでは国民に支持されません。政治家の役割はただ一つ立法することです。情報通信のインフラが整えば、ソフトウエアなどのアプリケーションは民間がやります。菅総理には「IT立国で世界No.1を目指す」というビジョンを、日本の成長戦略のど真ん中に据えてもらいたい。 

問 ADSLのときも孫さんが驚くような価格を打ち出し、各社が追随、あっという間に安くなりました。そのおかげでさまざまなインターネットビジネスが生まれたという経緯があります。

孫 それが競争の本質と効果です。

問 今回の「光の道」構想はソフトバンクのタダ乗りという声も聞こえてきますが。

孫 分社化した会社は光回線を1400円で各家庭に売ればいいのです。そしてアクセス回線会社は共同出資とし、その上のサービスは各社が同じ条件で競争すればいいと思うのです。そうすればタダ乗りなどという見方はなくなるはずです。

問 NTTがこの構想を受け入れなかった場合、孫さんはソフトバンク1社だけで独自に「光の道」構想を実現するといっていますが、本気ですか。

孫 NTTが分社化したらの話です。その後はわが社一社でも4兆6000億円を調達してやってみせます。分社化した会社をソフトバンク一社が買い取ってやることも辞さずということです。

問 日本の未来のためにもぜひ孫さんが総理大臣になって実現してほしいですね。

孫 いや私は事業家ですから、事業家としてやります。

■「光の道」構想と孫正義社長の共同運営会社案

 政府が2010年6月18日に新成長戦略の一つとして提唱したもので、2015年頃までに全国全世帯に光ファイバーによる超高速ブロードバンドを普及させる構想。担当大臣の原口一博氏は「光の道」を国家プロジェクトとして強力に推進、同年8月31日に「光の道」戦略大綱として総務省より発表された。2011年春の通常国会に電気通信事業法改正案を提出することになっている。 

 しかし、2010年9月に菅直人氏が民主党の代表に選任され、第2次菅内閣がスタートした際、対抗馬の小沢一郎氏を支持した原口氏は更迭され、にわかに「光の道」構想の実現が怪しくなった。
 
 そこで、危機感を持ったソフトバンクの孫正義社長は、2010年10月25日、「光の道の実現に向けた新提案」を片山善博新総務大臣に提出した。その内容は、1、税金を1円も使わないで、2、一気に2015年までに光ファイバーを全国全世帯に敷く、3、そのため、NTTのアクセス部門を切り離し、共同出資会社を運営する、4、新会社の出資比率は政府40%(2000億円=現物出資)、残りを通信事業者で均等出資する。例:NTT、KDDI、ソフトバンクが各20%(1000億円)、5、新アクセス会社は5年間にわたり光100%整備費用として3.1兆円投資し、一気に光ファイバーを全国全世帯に普及させる、6、その代わりメタル回線は全廃し、メタルの維持費7100億円を削減する、7、光100%整備後のアクセス回線会社の営業利益は、2300億円、8、NTT東西の営業利益は800億円から3500億円になる、9、国民の電話基本料金はこれまでと変わらず月1700円(光回線代1400円、電話300円)で済み、あと1150円で光通信サービスを受けられる、10、これによって、教育、医療、行政などあらゆる分野でIT化が進み、日本の経済成長は飛躍的に伸び、国際競争力を維持することが出来る。


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噂にはコメントしない> wikiより


ソフトバンクの新機種発表会で、「iPhone 3Gの発売はソフトバンクからか」と質問された時の発言。「iPhone 3GS」の発売前にも、同じコメントを残している。しかし2010年7月19日、Twitterで「在日割引はデマか?」と質問された際にデマであると回答、「在日割引」の経緯について説明を投稿した。尚、「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」(ソフトバンクモバイル広報室)とされ、かつて実在した在日割引が代理店の独断であるというのが孫の主張であった。
実際、在日割引の話が上がる前から代理店が類似のプランを設定し法人向けに営業を行っていた事はネット上でも取り沙汰されていた。


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孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し?商魂?

配信元:

2011/06/05 18:36更新

 ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。

 ■赤坂での密談

 東日本大震災から2カ月をすぎた5月14日。東京・赤坂の料亭で意気投合する2人がいた。菅直人首相と孫社長だ。

 国難に当たり多忙な首相だが、会食は2時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」(孫社長)という。

 その4日後の18日。菅首相は会見で、福島第1原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに5月下旬のG8サミットで訪れたフランスでは、「2020年までに自然エネルギー電力20%」「太陽光パネル1千万戸設置」と、政府内で議論もしていない“口約束”を連発した。

 「首相の一連の発言に孫社長との会合が影響したのは間違いない」。政府関係者は、こう明かす。

 呼応するように孫社長も動く。25日に関東地方自治会議に出席し神奈川、静岡など19道県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立を発表。26日には橋下徹大阪府知事ら関西広域連合と会談し協議会への参加は26道府県に拡大した。

 孫社長は、自然エネルギー事業に1千億円規模で投資すると表明。埼玉県との間では、孫社長が79億円、県側が1億円を拠出し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する計画が進んでいるという。

 ■したたかな計算

 なぜ孫社長は突如として、自然エネルギーに目覚めたのか。

 「孫と私が動くのはいつも『世直し』のとき。今は自然エネルギーの普及を阻む規制と戦ってみたいという気持ちが大半だ」

 元民主党衆院議員で孫社長にスカウトされた嶋聡ソフトバンク社長室長は、その心中をこう代弁する。

 孫社長も、震災後のある会見で、脱原発について問われ、「一人の人間として多くの人々に幸せになってもらいたい」と、答えている。今回の事故を契機に「原発に嫌悪感を持つようになった」(総務省幹部)のは確かなようだ。

 もっとも、「慈善事業や社会貢献だけで金を出すような甘っちょろい人物ではない」(通信業界関係者)というのも、衆目の一致するところだ。

 実際、孫社長の震災後の行動には、したたかな計算がうかがえる。

 布石は菅首相に言わせた「発送電分離」だ。海外では発電事業と送電事業を別々の会社が手がける国も多いが、日本では電力会社が一手に握り、「地域独占」で電力を供給している。

 原発に比べはるかにコストが高い太陽光など自然エネルギー発電事業をビジネスとして成立させるには、この地域独占を崩す必要があるといわれてきた。発送電分離は、東電と巨大規制産業を切り崩す突破口だ。

 ソフトバンクに詳しいアナリストは、「大義と遠大な構想を掲げ、広く世論や社会に訴え、規制緩和で自らに有利な事業環境を整える。規制で守られてきた業界ほど、ビジネスチャンスも大きいというのが、孫さんの考え」と解説する。

 ■狙いは送電線買収?

 さらに株式市場では、「ソフトバンクは東電の送電事業の買収を狙っている」との観測もまことしやかに語られている。

 そのメリットは大きい。すべての家庭に張り巡らされた電力線は、通信インフラとして活用できる。今後、不安定な自然エネルギー電力を普及させるため、通信機能を組み込み、需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の整備が進めば、通信と電力の融合はさらに加速する。

 送電塔を携帯電話の基地局に利用すれば、「つながりにくい」との不評も解消できる。

 東電の送電網の資産価値は、原発事故の巨額賠償金を一気に捻出できる4、5兆円とされる。約1兆8千億円を投じて英ボーダフォンから携帯事業を買収し今や売上高3兆円を超える企業グループに成長させた孫社長にとって、あながち無理な金額ともいえない。

 ただ、盟友となった菅首相が「退陣表明」後に「居座り続投」を宣言し、袋だたき状態になってしまったのは大誤算だろう。“反菅”の逆風が、自らに向いかねない。果たして孫社長の野望は成就するのか…。(森川潤)
 
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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
(平成十四年六月七日法律第六十二号)


最終改正:平成二一年七月八日法律第七〇号


(最終改正までの未施行法令)
平成二十一年七月八日法律第七十号 (未施行)

 



(目的)
第一条  この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「電気事業者」とは、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者、同項第六号に規定する特定電気事業者及び同項第八号に規定する特定規模電気事業者をいう。
2  この法律において「新エネルギー等」とは、次に掲げるエネルギーをいう。
一  風力
二  太陽光
三  地熱
四  水力(政令で定めるものに限る。)
五  バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいう。)を熱源とする熱
六  前各号に掲げるもののほか、石油(原油及び揮発油、重油その他の石油製品をいう。以下同じ。)を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの
3  この法律において「新エネルギー等電気」とは、新エネルギー等発電設備を用いて新エネルギー等を変換して得られる電気をいう。
4  この法律において「新エネルギー等発電設備」とは、新エネルギー等を電気に変換する設備であって、第九条第一項の規定により認定を受けたものをいう。
5  この法律において「利用」とは、供給する電気(電気事業者に供給するものを除く。)の全部又は一部を新エネルギー等電気にすることをいう。

(新エネルギー等電気の利用目標)
第三条  経済産業大臣は、四年ごとに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業省令で定めるところにより、当該年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標(以下「新エネルギー等電気利用目標」という。)を定めなければならない。
2  新エネルギー等電気利用目標に定める事項は、次のとおりとする。
一  新エネルギー等電気の利用の目標量に関する事項
二  新たに設置すべき新エネルギー等発電設備に関する事項
三  その他経済産業省令で定める事項
3  経済産業大臣は、新エネルギー等の普及の状況、石油の需給事情その他の経済的社会的事情の著しい変動のため特に必要があると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、新エネルギー等電気利用目標を変更するものとする。
4  経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、環境大臣及び農林水産大臣又は国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
5  経済産業大臣は、新エネルギー等電気利用目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

(新エネルギー等電気の基準利用量)
第四条  電気事業者は、毎年六月一日までに、経済産業省令で定めるところにより、その年の四月一日から翌年の三月三十一日までの一年間(以下「届出年度」という。)に利用をすることを予定している新エネルギー等電気の基準利用量(その電気事業者が当該届出年度において利用をすべきものとして、当該届出年度の前年度におけるその電気事業者の電気の供給量(他の電気事業者に供給したものを除く。第十条において同じ。)を基礎として新エネルギー等電気利用目標及び新エネルギー等発電設備の導入に伴い必要となる電圧の調整のための発電設備の普及の状況その他の事情を勘案して経済産業省令で定めるところにより算定される新エネルギー等電気の量をいう。以下同じ。)その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
2  届出年度の四月一日から六月一日までの間に電気の供給を開始した電気事業者に関する前項の規定の適用については、同項中「四月一日から」とあるのは「当該電気事業者が電気の供給を開始した日から」と、「当該届出年度の前年度におけるその電気事業者の電気の供給量」とあるのは「当該届出年度におけるその電気事業者の電気の供給量の見込み」とする。

第五条  電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、基準利用量(次条及び第七条の規定による変更があったときは、その変更後のもの。第八条において同じ。)以上の量の新エネルギー等電気の利用をしなければならない。

(基準利用量の変更)
第六条  電気事業者は、他の電気事業者がその基準利用量を超える量の新エネルギー等電気の利用をする場合において、当該他の電気事業者の同意を得たときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、その超える分に相当する新エネルギー等電気の量を自らの基準利用量から減少することができる。

第七条  経済産業大臣は、災害その他やむを得ない事由により、基準利用量に相当する量の新エネルギー等電気の利用を第五条の規定により行うことが困難となった電気事業者の申出があったときは、当該届出年度の基準利用量を減少することができる。
2  経済産業大臣は、前項の規定により基準利用量を減少したときは、当該電気事業者に対し、その旨を通知するものとする。

(勧告及び命令)
第八条  経済産業大臣は、電気事業者の新エネルギー等電気の利用をする量が基準利用量に達していない場合において、その達していないことについて正当な理由がないと認めるときは、その電気事業者に対し、期限を定めて、第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすべきことを勧告することができる。
2  経済産業大臣は、前項に規定する場合において、新エネルギー等電気の利用をする量が基準利用量に達していない程度が経済産業省令で定める基準に該当すると認めるときは、当該電気事業者に対し、期限を定めて、第五条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすべきことを命ずることができる。

(新エネルギー等発電設備の認定)
第九条  新エネルギー等を電気に変換する設備を用いて発電し、又は発電しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。
一  当該発電し、又は発電しようとする者が設置し、又は設置しようとする当該新エネルギー等を電気に変換する設備が経済産業省令で定める基準に適合すること。
二  その発電の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。
2  経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る発電が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
3  経済産業大臣は、新エネルギー等発電設備について第一項の認定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。
4  経済産業大臣は、第一項の認定に係る発電が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
5  前各項に規定するもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

(供給した電気の量等の届出)
第十条  電気事業者は、毎年六月一日までに、経済産業省令で定めるところにより、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日までの一年間における電気の供給量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

(帳簿の記載)
第十一条  電気事業者又は第九条第一項の認定を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その利用をし、又は発電した新エネルギー等電気の量その他経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(報告徴収及び立入検査)
第十二条  経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気事業者又は第九条第一項の認定を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2  経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者又は第九条第一項の認定を受けた者の事業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
3  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4  第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(経過措置)
第十三条  この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(権限の委任)
第十四条  この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

(罰則)
第十五条  第八条第二項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

第十六条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第四条又は第十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三  第十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第十七条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

   附 則 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条から第八条まで、第十条から第十二条まで、第十五条及び第十六条(第十一条、第十二条及び第十六条にあっては、電気事業者に係る部分に限る。)の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  経済産業大臣は、第三条の規定の施行前においても、同条の規定の例により、新エネルギー等電気利用目標を定め、これを告示することができる。
2  前項の規定により定められた新エネルギー等電気利用目標は、第三条の規定の施行の日において同条第一項の規定により定められたものとみなす。

第三条  第五条の規定の施行の際現に電気事業者である者のうち、同条の規定に従って新エネルギー等電気の利用をすることが著しく困難であると経済産業大臣が認定したものに係る第四条に規定する基準利用量は、同条の規定にかかわらず、第五条の規定の施行後七年間は、第四条の規定によって算定した量を新エネルギー等電気の利用の状況その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める方法により調整して得た量とする。

(政令への委任)
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第五条  政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成二一年七月八日法律第七〇号) 抄


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 

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バカ総理のバカ計画「1000万戸に太陽光発電」は絶対あり得ない.

思い付きで“国際公約”するなど、もはや常軌を逸している。

菅直人・首相は5月のG8サミットで突然、「1000万戸に太陽光発電を設置する」と大風呂敷を広げて悦に入った。海江田万里・経産相が「聞いていない」と絶句し、後に仙谷由人・官房副長官が「夢は大きいほうがいい。『聞いてない』とかグチャグチャいわなくていい」と不真面目な言い訳で煙に巻くなど、またしても政府の体をなさない場当たり政治を露呈した。

ただし、このバカな思い付きは笑ってすませられるものではない。大きな問題点は4つある。第1に、そもそも政策として不適切だ。本誌はこれまでも太陽光発電による原発代替がいかに難しいかを科学的に分析してきた。

大臣すら聞いていなかった今回の計画は、菅氏に悪知恵をつけた経産省によれば「1戸あたり4kW×1000万戸=4000万kW」のパネルを設置するという計画で、これで“全原発の発電量の7割程度を家庭でまかなえる”ことになるという触れ込みだ。

もちろんウソである。原発が1基100万kW程度の「出力」であることは正しいが、「稼働率」が考慮されていない。原発の稼働率が現状でも(相次ぐ事故などで落ち込んでいるが)7割程度あるのに対し、太陽光パネルは12%しかない。したがって太陽光の4000万kWは原発に換算するなら6分の1(稼働率の比)に相当し、およそ6.7基分ということになる。

家庭用の4kWシステムの価格は約300万円なので、原発6.7基分を作るのに総額30兆円かかることになる。いくら脱原発が国民の願いだとしても、まともな政策とはとてもいえないのである。

さらにいえば、住宅はどんどん建て替えられる。パネルを常に1000万戸に設置しておくには、建て替えのたびに1戸300万円が必要で、これは未来永劫続く国民負担になる。

第2は、政治手法としての重大な問題だ。

国内で論議も提案もなく、突然、総理大臣が国際会議で「30兆円の公共事業計画」を約束してくることは暴走というしかない。もしこれが「30兆円かけて巨大ダムを300基造る」という話なら、マスコミはもっと叩いたはずだ。

第3には、憲法・法律に抵触する。

菅プランは一般家庭に政府が強制的に太陽光パネルを設置しようという前代未聞のものである。個人宅を勝手に徴用し、憲法が保障する財産権を侵す行為である。これも、もし「全家庭のベランダに小型発電機を置きますのでよろしく」という政策だったらどうかと想像すれば、異様さにすぐ気付くだろう。左翼独裁政権でもなければ、とても思い付かない暴挙である。これを「夢が大きくていい」などという人物が人権派弁護士を気取るとは驚きだ。

第4に、技術的に計画遂行は無理である。

前述のように、経産省の“試算”は、一部の太陽光信者と同レベルのデタラメな代物だが、その数字さえも現実を見ていない。

日本には2700万戸の民間住宅があるが、同省がそのうち1000万戸にパネル設置可能とした根拠は、耐震基準調査である。全家屋の約3分の1がパネル設置に耐えられる耐震基準を満たしているというのだが、裏を返せば3分の2の住宅は設置ができないわけで、それくらいパネルは耐震性を損なうものなのだ。

設置可能とされた1000万戸のうち、いくつで事故が起きるだろうか。すべてが無事故ということはあり得ない。現に、今でも耐震基準に問題ないとされた住宅がパネルの重みで歪む、あるいは地震で損壊する被害は出ている。

地震だけではない。日本の国土の約半分は豪雪地帯である(豪雪地帯対策特別措置法による)。耐震基準ギリギリの家屋にパネルを設置し、その上に雪が積もれば危険このうえない。また、そうしたパネルは1年の3分の1くらいは雪の下だから発電効率は前記の12%よりずっと低くなる。しかも雪の重み、低温、湿気などでパネルの損傷は他地域より激しい。

こんな問題だらけの計画を大威張りで発表する総理大臣のバカさ加減には、もはや付ける薬もない。

※週刊ポスト2011年6月17日号




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地上100メートルに気球基地局 ソフトバンクがJAXAと共同開発

2011.6.10 01:23
 震災後の携帯電話の通信障害を迅速に復旧するため、ソフトバンクモバイルが気球を使った基地局を開発し、早ければ来年度中にも実用化する。独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して、来年3月にも実証実験を行う。鉄塔による基地局に比べて通信エリアが格段に広く、有力な通信確保策として注目される。

 東日本大震災では、携帯電話事業者の基地局や通信回線が広範囲に障害を受け、現在も復旧作業が続いている。ソフトバンクは電力供給が途絶えても24時間以上稼働できる基地局2200カ所を新設する計画だが、気球基地局は設備復旧が遅れる地域で活用する。

 気球基地局は、地上100メートルの上空にアンテナなどを備えた気球を上げ、地上の電源車と通信回線でつないで稼働する。観測気球開発などで実績のあるJAXAと共同開発する。

 鉄塔の上にアンテナを備え付けた通常の基地局は高さが20~50メートル程度で、通信エリアの半径は3~6キロメートル。気球基地局は半径が15キロメートルで、2・5~5倍に広がる。ただ、稼働性能が天候に左右されるため、軽量化や通信品質の安定などについて検証する。


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伊も脱原発 日本から流れを変えよう

2011.6.15 03:05

 イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。

 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第1原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。

 各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。

 イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。

 だから原子力発電の有用性に着目し、1960年代の半ばから商業発電を開始したが、86年のチェルノブイリ事故を受け、4基あった原発は90年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。

 イタリアの電力は、火力発電が80%を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。2003年には計画停電を余儀なくされもした。

 そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。

 感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。

 にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め3分の2が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。

 このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第4、第5のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。

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噂にはコメントしない> wikiより


ソフトバンクの新機種発表会で、「iPhone 3Gの発売はソフトバンクからか」と質問された時の発言。「iPhone 3GS」の発売前にも、同じコメントを残している。しかし2010年7月19日、Twitterで「在日割引はデマか?」と質問された際にデマであると回答、「在日割引」の経緯について説明を投稿した。尚、「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」(ソフトバンクモバイル広報室)とされ、かつて実在した在日割引が代理店の独断であるというのが孫の主張であった。
実際、在日割引の話が上がる前から代理店が類似のプランを設定し法人向けに営業を行っていた事はネット上でも取り沙汰されていた。

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コメント

No title

孫社長は100億円を見せ金に、あっと言う間に国家の中枢に入り込んだという印象です。ある意味、ものすごく効果的な政治献金のようなものかと。

韓国の中央日報に、ソフトバンクと韓国の企業がクラウド同盟を結んだと先日から報じていますが、やはり祖国だからか、日本の情報や資金を流そうとしているのではないかと穿った見方をしてしまいます。

No title

>麻美様

>孫社長は100億円を見せ金に、あっと言う間に国家の中枢に入り込んだという印象です。ある意味、ものすごく効果的な政治献金のようなものかと。

実際に60億支払っているし、残りも支払う旨明言してますから、見せ金ではないでしょうし、広告費としての意味はあっても、政党に渡す政治献金ともちがうと思いますよ。
そして、国家の中枢に食い込むのは別に企業として珍しい目標ではないでしょうね。

だから、問題は、食い込んで何をするかですが、今回の太陽光パネルが巨大な政治がらみの利権の臭いがすることが問題です。まあ、それで得をする政治屋が居るのは間違いないと思いますが、癌直人など筆頭でしょう。

>韓国の中央日報に、ソフトバンクと韓国の企業がクラウド同盟を結んだと先日から報じていますが、やはり祖国だからか、日本の情報や資金を流そうとしているのではないかと穿った見方をしてしまいます。

もともとはソフトバンクが買ったボーダフォンやヤフーも海外のIT関連ですから、別に珍しいことではないでしょうね。どこにでもある話です。私自身は、韓国のようなパクリや嘘が当たり前の国家風土の国にある企業と組むのが日本の国益にはならないとは思っていますが。その意味では中国企業と組んでハイテクを盗まれたり、韓国企業に就職する日本の定年退職した技術屋なども、苦々しく思っていますが、違法ではないですからね。

通信業界では

こんにちは。初めまして。

たかおじさんの記事はとても勉強になりますので
いつも拝読しております。

敏腕社長として名高い孫氏ですが、その手腕から高い支持を得ていたりするのはもちろんご存じだと思います。

しかし通信業界では孫氏が韓国云々とはまったく別の理由から、嫌われていることが多いです。

その理由は「暗黙の了解とされている事項を破ったり、法すれすれの事(たまに法に抵触して怒られてますが)をするのに躊躇うことなっくやってしまうこと」・「自分の利益の為であれば、嘘をついてでも大きな声で宣伝する」・「ユーザの不利益になることをこっそりやる」といった姿勢です。

大きな声で宣伝するのは、一時期推し進めていた光の道なんかはCMまでやっていましたしね。

No title

>潤様

>こんにちは。初めまして。

初めまして。

>たかおじさんの記事はとても勉強になりますので
>いつも拝読しております。

ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。


>しかし通信業界では孫氏が韓国云々とはまったく別の理由から、嫌われていることが多いです。

それは初耳でしたが、やり方が他社と軋轢を生じているとは聞いています。というより、業界のルールを無視するやり方がなじまないのでしょうね。

>その理由は「暗黙の了解とされている事項を破ったり、法すれすれの事(たまに法に抵触して怒られてますが)をするのに躊躇うことなっくやってしまうこと」・「自分の利益の為であれば、嘘をついてでも大きな声で宣伝する」・「ユーザの不利益になることをこっそりやる」といった姿勢です。

そうですね。今度の、癌総理を抱き込んだ太陽光発電構想なども、そうでしょうね。

>大きな声で宣伝するのは、一時期推し進めていた光の道なんかはCMまでやっていましたしね。


そうそう、有りました。結局人のふんどしで自分の会社のための光回線を引くことを法律で制定しようとしたことですね。それがつぶされたので、今度は太陽光発電に伴う送電網に自社の回線をのせようとの作戦のようです。まあ、抱き込んだのが癌ですから、自分の特になれば誰を使ってもかまわないと言うことなんでしょうが、これほど嫌われ軽蔑されていて経済界からもあきれられている癌総理と組むのは、結果として大きな損失になると思うんですが。

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