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イタリアの脱原発とは

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

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 いろいろな長文を引用しながら記事を書いているので、それが紛らわしく読みにくいのではないかと自分でも思っていたので、今回からすこし書き方を変えてみる。良ければ続けるし、不便なら考えるが、つまりは私が主張する根拠となる資料を巻末にまとめたので、確認を取りたい方はお読みいただきたい。URLを紹介すれば良いかとも思ったが、いずれリンク切れになる可能性が高いので、アーカイブの意味と、もうひとつが参照するにしてもいちいち紹介されたURLに飛んでいるのでは時間がかかったり、文章の流れが途切れるからである。
 
 下記の赤文字タイトルで巻末のURLを参照することが出来る。
 
 さて:

最初に小ネタ

イタリア:脱原発を継続 国民投票成立、再開反対9割超

先頃、イタリアで原発を全廃するか継続するかで国民投票が行われ、結局95%が原発全廃を求めたということで、正式に全ての原発を廃止し、自然再生エネルギーに切り替えることを政府は約束した。

この記事を読んで、私の知人の一人が、イタリアでは国民が政府を動かしている、うらやましい、と言ったが、それはちがう。もし、それほどイタリア人が優れているなら、マフィア上がりの首相に半ば独裁に近い政権を長期に渡ってゆだねたりはしないし、EUの中でも落ちこぼれと言われるほど経済や科学技術、文化面で停滞したりはしないだろう。

実際には例のチェルノブイリの事故を受けて1987年、イタリアは脱原発政策を宣言し、実際原発を停止してきた。しかし、慢性的な電力不足に悩まされ、また世界でも最も高い電力料金が産業を押さえつけ、かろうじてフランスの豊富な原発による電力を買うことでしのいできたが、頻発する大停電などから、結局原発無しではイタリアの経済は成り立たないからと、今年の五月イタリアは原発新設方針を打ち出した。それはまた同国の4月の総選挙のさい、ベルルスコーニ首相が、原発を推進することを選挙公約として宣言していたことを受けた物だ。

ところが、福島原発の始末をなかなかつけられない日本政府の不手際につけ込んだ緑の党などが反原発を声高に叫び、やはり国内世論としても反原発派が増えたのは事実だが、決定的なのはローマ法王の脱原発宣言だろう。あからさまに脱原発とはいわなかったが、事実上の脱原発を訴えたに等しい。

ローマ法王、再生可能エネルギー利用提唱 原発再開の伊国民投票前に

イタリアはヨーロッパでも屈指のカトリック国家であり、しかも思想的にはバチカンの原理主義に支配されていると言っていい。従って、ローマ法王の言葉はそのまま全く考慮されることなく国民に受け入れられてしまうし、そしてローマ法王がイタリアの政治に影響を与える言葉を、国民投票の直前に声明として発するのは明かな宗教による政治介入だろう。其の意味でイタリアはきわめて未開国家であり、かろうじてヨーロッパの中にあるから先進国の中に列せられていると言っていい。イタリアの政治、文化、科学はヨーロッパの中では圧倒的は独仏英からすれば見る影もないのが本当のところだ。

イタリア人の中には、あのきちんとした日本でさえ原発を扱えなかったのだから、何事にもいい加減でだらしのないイタリア人に原発が扱えるわけがない、との判断も働いたと言われている。

とはいえ、具体的にイタリアに電力不足を解消する手段があるわけではなく、結局不足分をフランスから買い、また東欧諸国の原発に投資をしてそこから電力を買う等の方法を検討している。これはドイツも同じで、同じような脱原発、そこから原発推進に切り替え、福島事故を受けて緑の党が地方選で勝利し、結局メルケル政権はまた脱原発に戻らざるえなかった。ドイツはイタリアなどと違い金もあるので太陽光パネル製造に力を注ぎ世界でもトップクラスのシェアを持っているが、昼間の晴天しか使えない太陽光パネルを支える揚水発電所を作る余地が無く(ドイツはほとんど平野なので)結局は火力発電を作り、フランスから買い、ノルウェーなどに揚水発電所を作ってもらうなどをやっている。

イギリスはとりあえずは自前の油田を持っていて、ドイツやイタリアよりも余裕はあるが、結局は独伊とも、自国では脱原発の代替手段をもてずに他国の原発頼みしかないわけだ。これが脱原発の実際の姿なのだが、日本の脱原発論者は、日本が周辺国から電力を買うなど出来ず、油田も持たずそして現時点では自然再生エネルギーによる代替発電など全く見通しも立っていないのに、とにかく原発は怖いから止めろ、としか言わない。早々に、どれだけ国民負担が増えるか試算が発表された。

家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら

もちろん、これは化石燃料の高騰が無い物としての試算であり、実際には世界で脱原発の動きが広まり、そして中東情勢が今よりも深刻になれば、そして中国が今よりもさらに電力不足で化石燃料を買いあされば、当然原油価格は急上昇する。

それでなくとも、欧米や日本の経済が思わしくなく、投資先が無い今、巨額の投資マネーが値上がりする原油に向かえば、原油価格がどうなるか予想も付かない。本当に、月当たり1000円の電気代増加で済むとは思えない。

深刻な干ばつと電力不足が中国の経済成長を脅かす

当然、石油資源をねらって、中国は尖閣列島に対し明確に野心を示しているが、日本政府の対応は全く無い。

また、中国は民意など関係はないから、大量の原発を建設する予定を打ち出している。その多くが沿岸部に建設され、また現時点でも多数の原発が沿岸部にある。これらの原発が事故を起こすと、風向きから当然日本が最大の被害を受けるが、それに対する防御策など全くない。今でさえ、汚染された黄砂が毎年日本を襲っているのだ。脱原発論者にはこのようなリスクも聞こえないらしい。

ところで、脱原発と少し関係があるが、例の、法務大臣は二つだけ返事のし方を知っていればよい、楽な物だと言って辞任させられた柳田氏が復興特別委員会の委員長に就いた。野党からはふざけていると反発があるが、そもそも癌総理自体がふざけているので、民主としてはどうということはない。

参院でも復興特別委設置へ 民主、柳田元法相の委員長内定

その癌総理はまた今に地位にしがみつくために、またつまらないことをやり出した。自然エネルギー拡大の懇談会だそうだが、そのために官邸に集められたメンバーが単なる有名人であり、例の太陽光パネル構想をぶち上げているソフトバンクの孫氏、サッカーの岡田武史元監督、ミュージシャンの坂本龍一氏だそうだ。要するに専門家でなく、自分を持ち上げてくれる有名人ならミッキーマウスでも鬼太郎でもかまわないわけだ。だから、ふざけた柳田復興委員会委員長など、当然かまわない。

首相、自然エネルギー拡大の懇談会開催 政権運営に意欲

さて、福島原発事故の原因究明の委員会が立ち上げられた。この趣旨は、「国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として開催されたもの」とのことだが、委員長・畑村洋太郎東大名誉教授は会議の冒頭で「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と発言している。これで中立といえるのだろうか。調査会の目的はあくまでなぜ事故が起きたのか、どうすれば防ぐことが出来るのかを解明するかであるはずだ。原発が危険なのではなく、人間の認識がずさんであったことが今の時点でも分かっており、それを突き詰めることで将来の再発を防ぐ調査委員会が、原発は危険である、との前提で開催されて良いのか。もしそれを目的とするなら、脱原発検討委員会と原発推進委員会を双方立ち上げた上で、脱原発委員会での冒頭の挨拶ならかまわない。

あくまで原発自体の評価ではなく今回の事故の原因究明の場である調査委員会で、まず原発排除の理論が優先するのは、まさにまず増税ありきで始まった復興委員会と同じではないのか。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長

懸念

私が参加しているmy日本のサイトが、今現在ダウンしており、アクセスをすると次のようなメッセージが表示される。(6/14 22:00 現在)

「こちらはmy日本事務局です。
皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
ただいま複数IPアドレスからのアクセスが集中したため、ネットワーク、サーバに不具合が出ております。
現在はサーバを休止し調査を行っているところです。
データベースのバックアップおよび確認、回復作業は完了しておりますので
各データにつきましては問題ありません。
ただいまプログラマ等による回復作業が行われていますが、復旧は明日未明になる可能性があります。
メンテナンス終了までしばらく時間がかかりますので、
復旧まで今しばらくお待ちください。」

このサイトは、大体私のような主張をしている人たちの集まる場所であり、以前からどうも妨害が有ったような気がしていた。このようなことは同様のブログなどでも多く報告されており、最近も中国などからの集団ハッキングが様々な場所で報告されているところから、今回のトラブルも、たんなる物理的トラブルとは思えない。


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ここから後は参照用のサイトなので、必要と思われる方はご覧ください。そうでなければ特にごらんになる必要はありません

《《》》は引用

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イタリア:脱原発を継続 国民投票成立、再開反対9割超

 《《 【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約56・99%の投票率に達し成立した。国内投票分100%の開票で原発反対票が94・53%となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第1原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、16日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第1原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。

 メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

 イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。》》
 
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ローマ法王、再生可能エネルギー利用提唱 原発再開の伊国民投票前に

2011.6.10 20:22

 《《 イタリアは12、13日に原発再開の是非を問う国民投票を実施するが、イタリア国民に影響力のあるローマ法王ベネディクト16世が再生可能エネルギーの利用を提唱し、暗に原発再開反対の発言をしたことが分かった。イタリアのANSA通信が伝えた。

 法王は9日、シリアなどの駐バチカン大使からの信任状を受け取る式典で「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさないエネルギーの研究を開発することが政治と経済の優先事項である」と述べ、再生可能エネルギーの必要性を強調した。(パリ 山口昌子)》》
 
 
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家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら

 《《 「電力料金」の記事をお探しですか?最新関連記事が 30 件 あります。エネ研試算

 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。

(2011年6月14日 読売新聞)》》
 
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深刻な干ばつと電力不足が中国の経済成長を脅かす

2011/05/28(土)

  《《 4月にやや弱含みとなった中国の工業生産が、再び電力不足の危機に面している。その原因の一つに、雨が少ないことにより一部の工業都市が50年らい最も深刻な干害に見舞われていることが挙げられる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

■「三峡ダム」に関する写真

  中国国家電網公司営業部の蘇勝新主任は2011年通年で全国で最大4000万キロワットの電力が不足するとの見通しを発表した。今年に入り、中国の石炭価格は15%上昇している。

  すでに中国の20以上の都市が電力使用を制限しているが、不足の緩和には至っていない。広東省や浙江省などでは、国家電網の計画停電により、一部の企業が自身の発電設備を再び使用しなければならない状態だ。これは企業経営者の負担を重くするだけでなく、労働コストの上昇と人民元の対ドル為替レートの上昇で苦境に立たされている企業の輸出をいっそう難しくすることになる。

  石炭価格の上昇、政府による電気料金の統制により、コスト面の圧力に堪えきれなくなった中国の電力会社が次々に破たんしている。これは中国の電力供給不足に拍車をかけると同時に、企業の生産コストを高めている。

  中国電力投資集団公司は近ごろ、石炭価格が上昇し続け、電力会社が値上げできなければ、中国の436カ所の火力発電所のうち5分の1が閉鎖の危機に直面すると警告した。石炭と電力の需給の矛盾のほか、中国の電力不足のもう一つの原因として、昨年のエネルギー多消費企業は省エネ・排出削減の基準に抑制されたが、今年の電力使用量は再び大幅増となることが挙げられる。

  ローレンス・バークレー国立研究所の中国エネルギー研究室のデビッド・フリドリー氏は、「インフレが原因で、中国政府による石炭価格と電気料金の連動メカニズムの改善は困難な状態だ。中国の食品のインフレ率が2桁台になり、その他のインフレも高水準になったとき、電気料金引き上げは自然とコアインフレ率を高めるだろう」と話す。

  「ニューヨーク・タイムズ」は、緊迫状態の電力供給は中国の工場の生産能力を低下させ、さらに中国経済の成長の勢いにも直接影響すると伝えた。今年4月の中国の工業付加価値額は前年同期比13.4%増で、3月の14.8%を下回った。

  ここ5カ月の華中地区の深刻な干ばつにより、長江の水位は過去最低水準に迫っている。干ばつの影響は飲用水の供給から製造業、さらには中国の国民と経済に及んだ。長期にわたる雨不足とそれに伴う川の水位低下は、中国企業に以下のリスクをもたらしている。

  水上輸送能力の喪失がサプライチェーンに影響する。長江の水位の低下により一部の航路が通れなくなる。これらの船舶は長江を通って年間10億トン以上の貨物を輸送しなければならない。

  電力不足が生産を脅かす。水不足で、三峡ダムなどの水力発電所での発電ができなくなり、中国の水力発電量は20%減少し、一部の生産業者は電力使用を制限せざるを得なくなる。供給不足を補うには、週に100万トン超の石炭を燃やさなければならない。農産品の生産量と価格に影響する。干ばつにより、中国の農民は稲や綿花などの春に種まきする作物の種まきを延期せざるを得ない。綿花の生産量減少見通しは、国際大口商品市場の価格をすでに押し上げている。(編集担当:米原裕子)》》


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参院でも復興特別委設置へ 民主、柳田元法相の委員長内定


2011/6/8 11:39

 《《 参院は13日にも開く本会議で、東日本大震災の復興策や東京電力福島第1原子力発電所の事故への対応を集中的に審議する特別委員会の設置を決める。委員数は約40人と予算委員会に準じる規模とし、復興基本法案などを審議する。

 民主党は8日、特別委員会の委員長に柳田稔元法相を充てる人事を内定した。来週開かれる特別委員会で正式に互選される見通しだ。》》




首相、自然エネルギー拡大の懇談会開催 政権運営に意欲

2011年6月12日23時2分

 《《 菅直人首相は12日、太陽光や風力など自然エネルギーの利用拡大を語り合うため、首相官邸に著名人を集めて懇談会を開いた。首相への退陣圧力が強まるなか、自らこだわり国際公約に掲げたテーマで政権運営への意欲をアピールした。

 懇談会はソフトバンク社長の孫正義氏や元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らのほか、ミュージシャンの坂本龍一氏もビデオメッセージで参加し、1時間半余にわたり開かれた。
 首相は電力事業に対する国民の関心を高める手法として「投票権と同じようにエネルギーに参加する権限を(国民に)与える。そういう輪が広がっていけばいい」と提案。自然エネルギー普及に向けては「自然エネルギー推進庁などをつくって専門家を集めれば、10年どころかもっと早い時期にやれる」などとアイデアを披露した。 》》



東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

内閣官房内閣広報室サイトより

平成23年6月7日

 《《 平成23年6月7日、菅総理は都内で開催された第1回となる東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会に出席しました。

 この検証委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から多角的に行い、もって当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として開催されたものです。

 菅総理は冒頭のあいさつで、「この委員会をお願いするにあたって、政府の姿勢として、あるいは私の姿勢として、3つの原則ということを申し上げさせていただきました。
 一つは、従来の原子力行政から独立した判断ができる委員会として調査・検証をお願いしたい。もう一つは、徹底的な公開、それは国内における国民に対する公開と同時に、国際社会に対する徹底的な公開、この公開性をしっかり実行していただきたい。そして第三に、技術的な側面だけでない多くのものを、包括的に検討していただきたい。
 この3つの原則を皆さんにもご理解をいただきたいと思っております。

 最後に公開性の中に入りますが、世界が猛烈に注目をいたしております。事故が起きたことはもちろん重大でありますけれども、事故の原因究明等において、日本は全てを公開してしっかりやったと言われるような国際的な信認を得られるかどうかは、国として国家としての信用そのものに関わると思っています。世界の目が注目していることに応えていただくような最終的な報告を是非お願いしたい。」と述べました。》》
 
 


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「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長

2011.6.7 11:41

 《《 東京電力福島第1原発事故で、事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の初会合が7日、東京都内で開かれた。年内に中間報告を取りまとめた上で、来年夏までに最終報告をまとめる方針。

 菅直人首相は会合の冒頭、「国民への公開、国際社会における徹底的な公開も実行してほしい。世界が注目している」とあいさつ。「政府が『こういう方向で』と要請することは一切ない」とも言及、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と強調した。

 畑村委員長は「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と述べ、可能であれば6月中にも福島第1原発への現地視察を行う意向を示した。また、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言。「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、100年後の評価に耐えられるものにしたい」と語った。

 事故調は内閣府が設置。「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」「法規制のあり方の検討-の4チームで構成される。炉心溶融(メルトダウン)や水素爆発といった深刻な事故に至った後の東電の対応だけでなく、後手後手に回った政府の対応も検証の対象となる。

 原子力発電の規制当局である原子力安全・保安院が、原発を推進する資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属している点などを踏まえ、安全規制に関する制度のあり方なども検証。住民への情報伝達が適切だったかどうかや、国際連携のあり方も検討する。米英仏など諸外国に情報を提供し、意見を求めていく。

 10人の委員には、放射線や地震学の専門家をはじめ、元名古屋高検検事長の高野利雄氏ら法曹界関係者や作家の柳田邦男氏が名を連ねた。事務局長には前最高検総務部検事の小川新二氏を充てた。》》
 

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コメント

分かりやすくなりました。

字の大きさでも異なれば従来の形でもよいのでしょいが、今回の形ですと、貴殿の主張が簡潔になります。
引用文が飛ばずに読める点も便利です。携帯からはアクセス出来ぬ場合もあるからです。

さてイタリアですが、欧州に於いてはアルプスより南はアフリカであるとの話を中学校の地理の先生がしていたのが耳に残っています。アフリカには失礼ですが、その当時はコンゴもアンゴラもまだ植民地でしたから。
優れたブランドもあるものの、スペイン等と同じくカトリック圏は保守性の悪い面を引きずっている様に思えます。
生死に関わる軍事に絡んで科学技術は進歩(そうでない点で日本は特殊であり、また世界へも貢献していて誇るべきですが)し、それらは極く一部の独創性や先見性を持った者の地道な努力により支えられて来たのです。
乱暴な言い方を許して戴ければ、そこいらのボンクラの利己的な意見を単なる頭数で集約して決定する国民投票には、意味の有無どころか悪弊さえあると云えます。
しかし、更に姑息なやり方は、施政者が己れの意に沿う者のみを集めて結論を誘導する事でしょう。
更に専門どころか素人を集めてとなると、気違い沙汰としか言い様がありません。

尚、支那の三峡ダムは、水があればあったで船が橋にぶつかって通れないとかもあるとか。

分かりやすくなりました。

>あづまもぐら様

早速の感想を頂き、ありがとうございました。

>字の大きさでも異なれば従来の形でもよいのでしょいが、今回の形ですと、貴殿の主張が簡潔になります。

私自身も今まであまりに全体が長すぎるので、どうすればよいかはいろいろ考えていたのですが、しばらくこの形でやってみます。もしまた改良点が有れば試してみるつもりですので、もしご提案が有ればお願いいたしたく思います。

>引用文が飛ばずに読める点も便利です。携帯からはアクセス出来ぬ場合もあるからです。

そうですね。私もこの点が気になっていました。

>さてイタリアですが、欧州に於いてはアルプスより南はアフリカであるとの話を中学校の地理の先生がしていたのが耳に残っています。アフリカには失礼ですが、その当時はコンゴもアンゴラもまだ植民地でしたから。

なるほど、それは私は聞いたことはありませんでしたが、さもありなんと思います。実際、イタリアはヨーロッパでは常に一段格下だと言われ続けてきました。よく聞く話ですが、ww2の時、枢軸国の中で一番最初に負け、そしてそれまでの同盟国であったドイツを攻撃したことなどが、連合国側からも卑怯者として見られているようで、そのようなことが未だに尾を引いているようです。まあ、戦争に負けたのだから逆らえなかったと言う面もあるでしょうが。


>優れたブランドもあるものの、スペイン等と同じくカトリック圏は保守性の悪い面を引きずっている様に思えます。

そうですね。やはり宗教色の強い国々はどうしても進歩を受け入れることが出来ず、これは他の欧州各国でも同じなのですが、ただ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは特に酷いです。また、宗教が人々の思考を停止させることは昔から指摘されており、かつて弾圧されていたロシア正教を今のロシア政府が積極的に利用しているのはその意図もあるようです。

>生死に関わる軍事に絡んで科学技術は進歩(そうでない点で日本は特殊であり、また世界へも貢献していて誇るべきですが)し、それらは極く一部の独創性や先見性を持った者の地道な努力により支えられて来たのです。


>乱暴な言い方を許して戴ければ、そこいらのボンクラの利己的な意見を単なる頭数で集約して決定する国民投票には、意味の有無どころか悪弊さえあると云えます。

全くです。しかもローマ法王の演説が明らかに作用しているようであり、特に今のベネディクト法王は政治的にかなりの野心家です。危険な物を感じるし、そして冷静に、科学的にまた国家全体の安全を考えて決定しなければならないことを、感情につけ込みプロパガンダであおり立てる方法を用いられそれに乗せられるるような国民に決断させることは、きわめて危険です。

>しかし、更に姑息なやり方は、施政者が己れの意に沿う者のみを集めて結論を誘導する事でしょう。

全くです。様々な決定をごく少数の取り巻き連とだけ決め、担当大臣が全く知らされていない国際公約、自然エネルギー20%目標や、25%co2削減目標を勝手にしてしまうなどの独断専行、そして最初から己の主張に同調する物だけを集めて、国の指針を決めるなどは、独裁そのものです。癌総理には何も出来ないのではなく、害悪しかできないのであり、その危険性をなぜ国民が理解できないのか不思議です。

無能だから支持しないという声は聞きますが、危険だから排除すべきと言う声はあまり聞きません。

>更に専門どころか素人を集めてとなると、気違い沙汰としか言い様がありません。

それに乗せられておめおめと利用される有名人達の底の浅さ、やはり専門馬鹿で、先日の文学馬鹿同様、己の名声が己の能力そのものと勘違いしているのだろうし、そして、その最たる物が癌総理だと思っています。全くの無能でありながら権力志向だけ異常に強い点で、今回集まった有名人達は共通しているのかもしれません。
>
>尚、支那の三峡ダムは、水があればあったで船が橋にぶつかって通れないとかもあるとか。

それは初耳でしたが、中国ならあり得るでしょうね。しかし、それ以上に問題なのは最近は中国の指導者達が一切山峡ダムには近づかないとの噂です。報道されている以上に構造上の欠点が出てきて、下手をすれば自然崩壊しかねず、そうなれば1千万以上の人間が死ぬとされています。まあ、杞憂で済めばいいのですが。中国はこのような報道は一切しないので、単なる噂とも割り切れないのが恐ろしいところです。

No title

私も読みやすくなったと思っています。
今回、自然エネルギーに回帰することを表明した国はドイツ・スイス・イタリアですね。WW2の時の枢軸国ばかりなのが偶然の一致なのか・・・。スイスはドイツの金庫番でしたね。日本は連合国側に入らないのでしょうか?(苦笑)

国民投票は帝政を作り上げたカエサルを輩出したイタリアとは思えない行動ですね。カエサルはキリスト教成立前の人ですけどね。

No title

>花岡 鉄様

>私も読みやすくなったと思っています。

ありがとうございます。今後も読みやすい物にしてゆきたいと思っています。

>今回、自然エネルギーに回帰することを表明した国はドイツ・スイス・イタリアですね。WW2の時の枢軸国ばかりなのが偶然の一致なのか・・・。スイスはドイツの金庫番でしたね。日本は連合国側に入らないのでしょうか?(苦笑)

私は枢軸国との関係は今回はないと思いますし、日本は枝野汗忘長官などが原発を推進すると明確に言っています。ただし、そう言っている割に脱原発誘導の会議だとか有名人だとか孫正義氏だとか、どう見ても脱原発を目指しているとしか思えないことばかりやっているし、大体が技術的目処も立たない自然再生エネルギー20%とか、Co2 25%削減だとか国際的公約をするような日本ですから、対外的には率先して脱原発を目指していると思われても仕方がないですね。

>国民投票は帝政を作り上げたカエサルを輩出したイタリアとは思えない行動ですね。カエサルはキリスト教成立前の人ですけどね。

しかし、過去に栄光の歴史を持っている国は近代没落している例が多いですよ。エジプト、イラン、イラク、インド、中国(文化的には世界最低の野蛮国になりはてました)などなど。むろん、半万年の歴史をもつ半島も忘れてはならないニダですが。

イタリアもその意味では早くに没落してしまったんじゃないかと思います。イギリスやスペイン、ポルトガル、オランダ、オーストリアなども今は過去の栄光で生きている国ですから。

No title

今回のイタリアの脱原発国民投票ですが、賛成派は投票棄権でよく、反対するには投票する必要がありました。なので実情は、反対が投票率の57%、賛成が46%です。ご参考までに。

No title

>イタリア在住の方様

>今回のイタリアの脱原発国民投票ですが、賛成派は投票棄権でよく、反対するには投票する必要がありました。なので実情は、反対が投票率の57%、賛成が46%です。ご参考までに。

よく理解できないのですが、脱原発国民当方では、脱原発に賛成かどうかを問うたわけですよね。

賛成派とは脱原発をしろという人たちですか。

投票率の57%とは具体的には脱原発に反対の人ということですか?

数字が合いません。

つまり、投票した人でも脱原発に反対の人が居たということだろうと解釈しますが、全体の投票率が57%なら最終的な数字が不明です

1)何パーセントの人が投票して、
2)投票した人の何パーセントが脱原発に賛成で
3)最終的に投票していない脱原発派と投票した脱原発賛成派の合計は、全体の何パーセントでしょうか。

こちらの報道では、95%以上が脱厳罰に賛成をしたとされていますが。

もしイタリアのメディアでこの数字をきちんと載せたメディアがあったらご紹介いただけませんか。むろんイタリア語は分かりませんが、オンライン翻訳で見当をつけてみます。

いずれにせよ、仰るような投票方式はきわめて不公平であり、やはりイタリア国民に問題がありそうですね。まるで、日本の最高裁判事信任投票のようです。

また、直前のローマ法王の脱原発を諮詢する演説は、イタリア人には具体的にどのように受け取られているのでしょうか。客観的なご意見があったら是非どうぞお願いしたいと思います。

No title

投票率が50%を超えないと国民投票自体無効ですから、「脱原発に賛成」の人だけ投票にいけばよいということではないかと思います。つまり投票率=原発反対でしょうね。原発に賛成の人が46%というのはわかりませんが。

No title

追記
投票率は57%で、そのうち9割以上が原発反対ということでしたね。
そうすると原発反対は51%、賛成は49%ですかね?

No title

>花岡 鉄様

>投票率が50%を超えないと国民投票自体無効ですから、「脱原発に賛成」の人だけ投票にいけばよいということではないかと思います。

そこまでは分かります。

>つまり投票率=原発反対でしょうね。原発に賛成の人が46%というのはわかりませんが。

ええ、そこが分からないんですよ。

>追記
>投票率は57%で、そのうち9割以上が原発反対ということでしたね。
>そうすると原発反対は51%、賛成は49%ですかね?

であれば、報道と内容が違いますね。国民の95%が反対だと明記してますから。それと、賛成票とは、何に賛成なのかの説明がありません。脱原発に賛成なのか、原発に賛成なのかが不明確ですね。

いずれにせよ、イタリア在住の方の日本語が全く理解できません。計算が成り立たないのです。おそらくご本人が、イタリア語か日本語を誤解されているのではないかと。

イタリアの新聞でもオンライン翻訳などで読めれば確認できるかもしれませんが、イタリア語自体理解できないので探せません。英語の報道でも見つかりませんでしたが、日本以外ではどう報道されて居るんでしょうか。

No title

「イタリア国民投票:脱原発を継続 再開反対9割超」

上記は毎日新聞の見出しですが、「国民の95%が反対」とは書いてないですね。
日本のマスコミがミスリードを誘っているのではないでしょうか?

No title

>花岡 鉄様

>上記は毎日新聞の見出しですが、「国民の95%が反対」とは書いてないですね。

そう言えばそうですね。

>日本のマスコミがミスリードを誘っているのではないでしょうか?

可能性はありますね。いずれにせよ、イタリア在住さんの説明とは矛盾していますが。

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